四半期報告書-第60期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に移行されたことで、行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かい、設備投資や個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しております。一方で長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因する不安定な世界情勢やエネルギー・資源コストの高騰等により、国内物価が上昇し、先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化等の対応が求められるとともに、継続的な薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。
このような状況から、当社グループは、感染症の影響を踏まえた計画のもと、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,922百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益75百万円(同42.5%減)、経常利益80百万円(同63.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円(同92.7%減)と増収減益になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類から5類に移行され、コロナ禍前と比べ徐々に患者数は戻ってきていますが、PCR検査の受託が減少したことから、売上高1,937百万円(前年同期比7.6%減)と前年同期を下回りました。
利益面につきましては、売上高の減少に伴い、セグメント利益62百万円(同68.9%減)と前年同期を下回りました。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定による薬価の引下げ及び前連結会計年度上期に薬局を1店舗閉鎖しましたが、前連結会計年度下期に開局した1店舗に加え既存店舗の処方箋枚数の増加等により、売上高2,702百万円(同6.1%増)と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上高が増加したことからセグメント利益107百万円(同38.3%増)と前年同期を上回りました。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、備品の販売が前年同期を上回ったことから、売上高265百万円(同14.0%増)となりましたが、原価率が上昇したことからセグメント損失4百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)と前年同期を下回りました。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高17百万円(前年同期比21.8%減)、セグメント利益12百万円(同19.4%減)と減収減益になりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加(前連結会計年度末比2.8%増)いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が44百万円、その他が76百万円それぞれ減少しましたが、商品及び製品が180百万円、現金及び預金が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は9,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少(同0.8%減)いたしました。これは主に建設仮勘定が25百万円増加しましたが、建物及び構築物が42百万円、土地が32百万円、リース資産が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は16,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加(同0.8%増)いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加(同8.0%増)いたしました。これは主に未払金が91百万円、賞与引当金が58百万円、未払法人税等が27百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が430百万円増加したことによるものであります。
固定負債は2,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少(同1.3%減)となりました。これは主にその他が43百万円増加しましたが、長期借入金が33百万円、リース債務が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加(同4.0%増)いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は10,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少(同0.9%減)いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円、その他有価証券評価差額金の洗替え6百万円により増加しましたが、剰余金の配当76百万円、子会社の配当等により非支配株主持分が28百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.2%となり、前連結会計年度末比0.9ポイント下回りました。
また、1株当たり純資産は3,159円01銭となり、前連結会計年度末比19円24銭減少いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に移行されたことで、行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かい、設備投資や個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかに回復しております。一方で長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因する不安定な世界情勢やエネルギー・資源コストの高騰等により、国内物価が上昇し、先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化等の対応が求められるとともに、継続的な薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。
このような状況から、当社グループは、感染症の影響を踏まえた計画のもと、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,922百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益75百万円(同42.5%減)、経常利益80百万円(同63.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円(同92.7%減)と増収減益になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが2類から5類に移行され、コロナ禍前と比べ徐々に患者数は戻ってきていますが、PCR検査の受託が減少したことから、売上高1,937百万円(前年同期比7.6%減)と前年同期を下回りました。
利益面につきましては、売上高の減少に伴い、セグメント利益62百万円(同68.9%減)と前年同期を下回りました。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定による薬価の引下げ及び前連結会計年度上期に薬局を1店舗閉鎖しましたが、前連結会計年度下期に開局した1店舗に加え既存店舗の処方箋枚数の増加等により、売上高2,702百万円(同6.1%増)と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上高が増加したことからセグメント利益107百万円(同38.3%増)と前年同期を上回りました。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、備品の販売が前年同期を上回ったことから、売上高265百万円(同14.0%増)となりましたが、原価率が上昇したことからセグメント損失4百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)と前年同期を下回りました。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高17百万円(前年同期比21.8%減)、セグメント利益12百万円(同19.4%減)と減収減益になりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加(前連結会計年度末比2.8%増)いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が44百万円、その他が76百万円それぞれ減少しましたが、商品及び製品が180百万円、現金及び預金が145百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は9,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少(同0.8%減)いたしました。これは主に建設仮勘定が25百万円増加しましたが、建物及び構築物が42百万円、土地が32百万円、リース資産が28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は16,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加(同0.8%増)いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加(同8.0%増)いたしました。これは主に未払金が91百万円、賞与引当金が58百万円、未払法人税等が27百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が430百万円増加したことによるものであります。
固定負債は2,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少(同1.3%減)となりました。これは主にその他が43百万円増加しましたが、長期借入金が33百万円、リース債務が30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加(同4.0%増)いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は10,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少(同0.9%減)いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円、その他有価証券評価差額金の洗替え6百万円により増加しましたが、剰余金の配当76百万円、子会社の配当等により非支配株主持分が28百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.2%となり、前連結会計年度末比0.9ポイント下回りました。
また、1株当たり純資産は3,159円01銭となり、前連結会計年度末比19円24銭減少いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。