四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除により、消費活動に持ち直しの動きがみられますが、景気の先行きについては感染症の国内外の動向による影響に留意が必要な状況となっております。
また、世界経済におきましても、新興国経済の成長鈍化、米中関係の悪化や感染症の世界的な広がりなど、不安定要因や景気下振れリスクをはらみ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましても、感染症の影響により、企業収益、観光、個人消費、雇用情勢は急激に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。
医療業界におきましては、医療費抑制政策の社会的要請を背景に2020年4月の診療報酬・薬価改定の影響に加え、感染症の影響により、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。
このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な事業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による、営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,074百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益33百万円(同87.3%減)、経常利益39百万円(同85.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益179百万円)と減収減益になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、医療機関による外来診療の抑制等を含め医療機関を受診する一般患者の減少、企業・個人健診の中止及び延期等による検査受託件数の減少により、売上高1,331百万円(前年同期比12.2%減)と前年同期を下回りました。
利益面につきましては、経費の圧縮を進めてまいりましたが、前期に投資した資産の減価償却費の増加等による固定費の増加により、セグメント利益23百万円(同83.1%減)と前年同期を大幅に下回りました。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改正による薬価の引下げ、並びに新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、医療機関を受診する一般患者が減少したことにより、売上高2,564百万円(同4.9%減)と前年同期を下回りました。
利益面につきましては、人件費が増加したことに加えて2019年10月の消費税率の引上げによる負担経費が増加にしたことから、セグメント利益109百万円(同53.7%減)と前年同期を大きく下回りました。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により、消耗品、大型備品の販売が前年同期を下回ったことから、売上高160百万円(同18.4%減)と前年同期を下回りました。
利益面につきましては、更なる売上の拡大に向けて人材への投資を行ったことから、セグメント損失4百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)と前年同期を下回りました。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高17百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益11百万円(同1.7%増)になりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,578百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円減少(前連結会計年度末比6.0%減)いたしました。これは主に商品が162百万円増加しましたが、現金及び預金が367百万円、受取手形及び売掛金が145百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は5,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ296百万円増加(同5.3%増)いたしました。これは主に建物及び構築物が12百万円、工具、器具及び備品が27百万円それぞれ減少しましたが、建設仮勘定が330百万円、リース資産が10百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少(同0.5%減)いたしました。(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少(同0.3%減)いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が185百万円、その他が66百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が174百万円、賞与引当金が56百万円、未払金が32百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は270百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少(同8.0%減)となりました。これは主にリース債務が10百万円増加しましたが、役員退職慰労引当金が29百万円、長期未払金が4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少(同1.0%減)いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は8,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少(同0.3%減)いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が11百万円増加しましたが、剰余金の配当34百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.4%となり、前連結会計年度末比0.1ポイント上回りました。
また、1株当たり純資産は2,465円22銭となり、前連結会計年度末比7円01銭減少いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。