四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に発生し、依然として厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種が進み、政府主導の景気対策など、段階的な経済活動の再開による持ち直しも見られましたが、一方でエネルギー価格や原材料価格などの上昇により個人消費が冷え込むなど、総じて厳しい状況で推移しております。更には、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を発端とした世界的な情勢不安もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化等の対応が求められるとともに、継続的な薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求められる事業環境となっております。
このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な事業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による、営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,900百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益131百万円(同55.0%減)、経常利益223百万円(同23.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円(同27.1%減)と増収減益になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、診療報酬改定に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況下において、PCR検査の診療報酬の引下げがありましたが、PCR検査の受託が増加したことに加え、前期に稼働した子会社2社の業績が順調に推移したことから、売上高2,096百万円(前年同期比11.5%増)と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、前述のPCR検査の診療報酬の引下げに加え、経費が増加したことから、セグメント利益199百万円(同34.2%減)と前年同期を下回りました。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、診療報酬改定と薬価改定による薬価の引下げに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける状況下において、前連結会計年度下期に開局した2店舗等により処方箋枚数は増加しましたが、薬価引下げ及び調剤報酬算定制度変更の影響により処方箋単価が下落したことから、売上高2,548百万円(前年同期比0.9%減)と前年同期を下回りました。
利益面につきましては、経費削減等を行ってまいりましたが、前述した2店舗の経費の増加等によりセグメント利益77百万円(同40.7%減)と前年同期を下回りました。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、備品の販売が前年同期を上回ったことから、売上高232百万円(同36.6%増)となりましたが、介護事業において先行投資を行ったことからセグメント損失2百万円(前年同期はセグメント利益7百万円)と前年同期を下回りました。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高22百万円(前年同期比20.9%増)、セグメント利益15百万円(同44.5%増)と増収増益になりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は7,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加(前連結会計年度末比0.6%増)いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が109百万円、その他が627百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が643百万円、商品及び製品が137百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は8,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少(同0.2%減)いたしました。これは主に建物及び構築物が6百万円増加しましたが、リース資産が15百万円、投資有価証券が4百万円、工具、器具及び備品が3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は16,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加(同0.1%増)いたしました。(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円増加(同2.1%増)いたしました。これは主に未払法人税等185百万円、賞与引当金が52百万円それぞれ減少いたしましたが、支払手形及び買掛金が119百万円、未払金が121百万円、その他が56百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少(同2.3%減)となりました。これは主に長期借入金が33百万円、リース債務が18百万円、役員退職慰労引当金が4百万円、長期未払金が3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加(同0.2%増)いたしました。(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は10,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加(同0.1%増)いたしました。これは、剰余金の配当77百万円、自己株式の取得29百万円、その他有価証券評価差額金の洗替え4百万円によりそれぞれ減少いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益47百万円によりそれぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.3%となり、前連結会計年度末比0.3ポイント下回りました。
また、1株当たり純資産は3,026円89銭となり、前連結会計年度末比10円65銭増加いたしました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。