#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額△1,156,573千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額△721,784千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/05/27 12:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経費面におきましては、学習塾部門において、防犯カメラの入れ替え、追加導入など安心・安全のための必要な投資を進めております。経費面全体としては物価高が長期化している中、引き続き経費節減に努めております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高15,614百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)643百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
<介護福祉サービス事業>現在、当社グループは、訪問介護、居宅介護支援、デイサービス、有料老人ホーム、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、障がい者総合支援、介護研修など、それぞれの地域のニーズに応じた介護サービスを提供できるよう努めております。介護福祉サービス事業における最重要課題である人材の採用と育成につきましては、将来、当社のグループ介護福祉事業の中核となる人材の採用・育成のため、「グループ介護事業推進本部」を設置し、取り組んでおります。また、グループ内の介護事業会社による合同研修を定期的に実施し、専門知識や介護ノウハウの共有、グループ内の人材交流を推進しております。当連結会計年度も感染症対応の問題や、人件費の高騰、物価高による売上原価の増加など、厳しい経営環境が続く中、引き続き良質なサービスの提供継続に努め、いずれの施設、事業においても多くのご利用者様にご活用いただき、順調に稼働できております。今後も、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛け、高い稼働率、入居率を継続できるよう取り組んでまいります。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: のれんは規則的に償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合に、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生じる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度においては、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、教育サービス事業では、教室の統廃合などによりのれん未償却残高25,578千円を、介護福祉サービス事業においては、地域密着型通所介護事業から訪問介護事業へ、主要業態の方針転換があったことなどから、のれん未償却残高63,074千円を減損損失として計上しております。その他の連結子会社においては、営業利益を計上し、今後も当初計画どおりの将来キャッシュ・フローを獲得できる見込みであることから、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込に基づいた超過収益力を反映しております。このため、これらののれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が見込まれた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。減損の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移などから、介護福祉サービス事業においては、施設利用者数の推移などから算定した事業計画を基礎として行っております。
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