#1 事業等のリスク: 7.その他
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当事業年度末において現金及び預金663,993千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
2025/06/25 15:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上については、主にプロダクト関連において受注環境の改善が進んだことによる案件数の増加と公共系の大型案件の受注により、売上高は2,971百万円(前年同期比25.3%増)となりました。尚、プロダクト関連は、創業以来販売を手掛けている当社主力商品であるCheck Point社製品において、官公庁やエンタープライズといった顧客層への数多くの導入実績があり、同社のエンタープライズモデルの日本国内における圧倒的な販売実績が当社の強みとなっております。当該顧客層の厚みが、新モデルの需要取り込みに寄与する見込みです。また、サービス関連でも、コンテナセキュリティ(Sysdig)やクラウドIPS(C1NS)等拡充した新サービスをメーカーとも協調して拡販しており、引き合いが徐々に増加してきております。
一方、「アズジェント中長期成長戦略」に沿って人材採用やSOCも含めたサービス基盤増強などの投資を推進していることによりコストが年間を通して先行発生したことで、販売費及び一般管理費1,291百万円(前年同期比2.8%増)となりました。また、年間を通じ円安や物流コスト上昇の影響が続き、仕入コストが増大する結果となりました。第4四半期以降は人員体制の見直し等によるコスト抑制に努めましたが、年度末に見込んでいた案件の翌期へのずれ込みもあり、コスト増大分をカバーできませんでした。さらに、当社が保有する固定資産について、会計基準に則り保守的に判定を行った結果、減損処理により221百万円を特別損失として計上いたしました。これらの結果、各段階利益につきましては、営業損失205百万円(前年同期は290百万円の営業損失)、経常損失218百万円(前年同期は290百万円の経常損失)、当期純損失440百万円(前年同期は448百万円の当期純損失)となりました。現状は、人員体制の見直し等のコスト抑制や固定資産の減損処理によりコスト構造は大幅に改善されることに加え、新商品の売上貢献が期待できる状況まで準備が進んでおり、収益力回復に向けた構造変革は着実に進捗しています。次期においては、主力取扱商品のCheck Point社製品の需要増加や新商品の立ち上がり等成長基調が期待でき、コスト構造の改善と合わせ、業績の回復を図ります。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
2025/06/25 15:31
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: の他
当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当事業年度末において現金及び預金663,993千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。2025/06/25 15:31