6619 ダブル・スコープ

6619
2026/06/26
時価
106億円
PER 予
-倍
2011年以降
赤字-91.1倍
(2011-2026年)
PBR
0.26倍
2011年以降
0.21-5.52倍
(2011-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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ダブル・スコープ(6619)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年12月31日
16億8618万
2011年9月30日 +47.78%
24億9192万
2011年12月31日 +35.75%
33億8287万
2012年3月31日 -85.37%
4億9497万
2012年6月30日 +228.46%
16億2579万
2012年9月30日 +26.2%
20億5170万
2012年12月31日 +13.33%
23億2516万
2013年3月31日 -87.44%
2億9207万
2013年6月30日 +253.15%
10億3146万
2013年9月30日 +76.24%
18億1783万
2013年12月31日 +49.49%
27億1747万
2014年3月31日 -69.11%
8億3950万
2014年6月30日 +136.59%
19億8621万
2014年9月30日 +56.17%
31億194万
2014年12月31日 +45.79%
45億2235万
2015年3月31日 -72.19%
12億5780万
2015年6月30日 +150.92%
31億5609万
2015年9月30日 +70.7%
53億8755万
2015年12月31日 +38.25%
74億4818万
2016年3月31日 -71.14%
21億4946万
2016年6月30日 +108.44%
44億8032万
2016年9月30日 +48.53%
66億5455万
2016年12月31日 +35.97%
90億4815万
2017年3月31日 -76.24%
21億5000万
2017年6月30日 +108.84%
44億9000万
2017年9月30日 +54.41%
69億3300万
2017年12月31日 +37.27%
95億1700万
2018年3月31日 -77.56%
21億3600万
2018年6月30日 +97.89%
42億2700万
2018年9月30日 +48.5%
62億7700万
2018年12月31日 +39.1%
87億3100万
2019年3月31日 -70.21%
26億100万
2019年6月30日 +122.91%
57億9800万
2019年9月30日 +52.19%
88億2400万
2019年12月31日 +49.22%
131億6700万
2020年3月31日 -65.67%
45億2000万
2020年6月30日 +53.1%
69億2000万
2020年9月30日 +71.2%
118億4700万
2020年12月31日 +55.98%
184億7900万
2021年3月31日 -67.06%
60億8700万
2021年6月30日 +108.41%
126億8600万
2021年9月30日 +60.25%
203億2900万
2021年12月31日 +47.41%
299億6600万
2022年3月31日 -70.3%
88億9900万
2022年6月30日 +126.97%
201億9800万
2022年7月31日 ±0%
201億9800万
2022年9月30日 +60.63%
324億4400万
2022年12月31日 +39.01%
451億
2023年3月31日 -74.45%
115億2400万
2023年4月30日 ±0%
115億2400万
2023年6月30日 +104.1%
235億2000万
2023年7月31日 ±0%
235億2000万
2023年9月30日 +54.19%
362億6500万
2023年10月31日 ±0%
362億6500万
2024年1月31日 +32.48%
480億4300万
2024年4月30日 -69.88%
144億7100万
2024年7月31日 +100.83%
290億6200万
2024年10月31日 +5.64%
307億
2025年1月31日 +1.13%
310億4700万
2025年4月30日 -97.56%
7億5600万
2025年7月31日 +91.8%
14億5000万
2025年10月31日 +85.79%
26億9400万
2026年1月31日 +34.74%
36億3000万
2026年4月30日 -61.82%
13億8600万

個別

2010年12月31日
1億1678万
2011年12月31日 -73.12%
3139万
2012年12月31日 -81.68%
575万
2013年12月31日 +999.99%
1億4821万
2014年12月31日 +302.19%
5億9610万
2015年12月31日 +112.46%
12億6651万
2016年12月31日 -36.26%
8億722万
2017年12月31日 +97.71%
15億9600万
2018年12月31日 +17.98%
18億8300万
2019年12月31日 +45.99%
27億4900万
2020年12月31日 -78.5%
5億9100万
2021年12月31日 -17.09%
4億9000万
2022年12月31日 +176.53%
13億5500万
2024年1月31日 -66.49%
4億5400万
2025年1月31日 +27.09%
5億7700万
2026年1月31日 -61.01%
2億2500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)1,4503,630
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円)△5,412△12,460
2026/04/17 9:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、従来の「リチウムイオン二次電池用セパレータ事業」から、「セパレータ事業」及び「イオン交換膜事業」に変更しております。この変更は「イオン交換膜事業」について量的な重要性が増したためであります。
なお、前連結会計年度において、イオン交換膜事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益はそれぞれ1,335百万円、842百万円となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/04/17 9:37
#3 主要な顧客ごとの情報
③ 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.1,869セパレータ事業
2026/04/17 9:37
#4 事業等のリスク
① リチウムイオン二次電池用セパレータへの収益の依存について
当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売を主たる事業としており、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であるWCPの売上高を単純合算したセパレータ事業の売上高は当社グループ(単純合算)の売上高の90.7%を占めています。当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS(エナジー・ストレージ・システム)、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車(EV)、ハイブリッドカー(HEV)など多様な分野で使用されているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社について
2026/04/17 9:37
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
2026/04/17 9:37
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しています。2026/04/17 9:37
#7 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来の「リチウムイオン二次電池用セパレータ事業」から、「セパレータ事業」及び「イオン交換膜事業」に変更しております。この変更は「イオン交換膜事業」について量的な重要性が増したためであります。
なお、前連結会計年度において、イオン交換膜事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益はそれぞれ1,335百万円、842百万円となっております。2026/04/17 9:37
#8 報告セグメントの概要(連結)
当連結会計年度より、従来の「リチウムイオン二次電池用セパレータ事業」から、「セパレータ事業」及び「イオン交換膜事業」に変更しております。この変更は「イオン交換膜事業」について量的な重要性が増したためであります。
なお、前連結会計年度において、イオン交換膜事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益はそれぞれ1,335百万円、842百万円となっております。
2026/04/17 9:37
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2.財務上の対処すべき課題
当社グループは、売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失の計上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当連結会計年度末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画及びハンガリー政府からの補助金の受領の目途が立ったこと等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2026/04/17 9:37
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当社グループの報告セグメントは従来「リチウムイオン二次電池用セパレータ」の単一セグメントでありましたが、第1四半期連結会計期間より、単一セグメントからセパレータ事業、イオン交換膜事業の区分に変更しております。
売上高に関しては、EV需要の停滞による販売数量減少の継続の影響やW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)が前第3四半期より連結子会社から持分法適用関連会社へ移行したことで、セパレータ事業の売上高は2,211百万円(前期比7.4%)となりました。また、イオン交換膜事業の売上高は、新規案件の開始がある一方で、受注に遅れが生じている案件もあることから1,419百万円(前期比106.3%)となり、連結売上高の合計は、3,630百万円(前期比11.7%)に留まり、27,416百万円の減少となりました(前期は31,047百万円)。
営業利益に関しては、売上高の減少に伴って、原材料費4,582百万円、水道光熱費3,049百万円、減価償却費3,616百万円、人件費4,424百万円それぞれ減少となりました。これは、電池需要が減少したことによりセパレータの出荷量が減少したことで生産量を抑えたことや、WCPの連結除外等により変動費・固定費が減少したことによるものです。これらにより、販売費及び一般管理費を含めた売上原価等の費用が前期比23,504百万円の減少となりました。これらの結果から、当連結会計年度の営業利益は前期比で3,911百万円減少し、4,919百万円の営業損失(前期は営業損失1,008百万円)となりました。
2026/04/17 9:37
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
① 製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/04/17 9:37
#12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失の計上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
しかしながら、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当連結会計年度末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画及びハンガリー政府からの補助金の受領の目途が立ったこと等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当社は、新規顧客とのハイエンド車載用電池向けやESS案件の量産販売の準備を進めております。また、連結子会社であるWSKは、イオン交換膜事業における顧客との一部新規契約を締結し、来期以降においても新規契約及び既存交換需要を見込んでおります。さらに、セパレータ事業においても関連会社であるWCPの主要顧客であるSamsung SDI社との現状の協議においては2027年1月期第4四半期以降からの需要の回復を見込んでおります。2026/04/17 9:37
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
売上高21百万円7百万円
仕入高482百万円200百万円
2026/04/17 9:37
#14 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.
売上高35,78211,657
税金等調整前当期純損失(△)△7,704△17,135
2026/04/17 9:37

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