半期報告書-第17期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)におけるわが国経済は、物価上昇による個人消費への影響等から一部に足踏みも見られましたが、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替相場などの金融資本市場の変動や、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、原材料価格・エネルギー価格の高騰、通商政策を含む米国の政策動向、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における売上高は195億17百万円(前年同期比23億35百万円増加、同13.6%増)、営業利益は35億26百万円(前年同期比7億89百万円増加、同28.8%増)、経常利益は35億33百万円(前年同期比9億16百万円増加、同35.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は23億61百万円(前年同期比5億98百万円増加、同33.9%増)となりました。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績につきましては以下のとおりであります。
農薬分野において、国内市場では、病害虫防除資材「ハチハチ」「ダニサラバ」の販売が好調に推移しました。また、農作物への有機的アプローチによる環境や人に優しい(注1)グリーンプロダクツの「サフオイル」「トモノール」「カリグリーン」「アカリタッチ」も前年同期比で販売を伸ばしております。海外市場におきましては、病害虫防除資材「ダニサラバ」や「オンコル」の販売が好調に推移しました。それらの結果、農薬分野の売上高は80億87百万円(前年同期比10億86百万円増加、同15.5%増)となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では、「ハウス肥料」「養液土耕肥料」「OKシリーズ」等が前年同期比で増加しております。関連会社では旭化学工業株式会社の業績も好調に推移しております。また、(注2)バイオスティミュラント剤「炎天マスター」「リダバイタル」「アルガミックス」「フルボディ」の販売が好調でした。海外市場におきましては、関連会社であるスペインのLIDA Plant Research, S.L.、チェコのAsahi Chemical Europe s.r.o.、インドネシアのPT. OAT MITOKU AGRIOの業績が順調に推移しております。それらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等の売上高は114億29百万円(前年同期比12億49百万円増加、同12.3%増)となりました。
「新中期経営計画(2024-2026年)」の3年目にあたる当期は、計画の総仕上げに向けて引き続き『さらなる成長への積極投資』を推し進め、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、施肥灌水技術、(注3)プロバイオポニックス、スマート農業といった当社注力事業をより強化してまいります。経営理念『食糧増産技術(アグリテクノロジー)と真心で世界の人々に貢献します』のもと、持続可能な農業を目指し、すべての人々に「育てる喜び」「観る感動」「食べる幸せ」を届けるべく挑戦を続けます。
(注1)グリーンプロダクツ:農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境にも優しい防除資材
(注2)バイオスティミュラント:植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称
(注3)プロバイオポニックス:未利用生物資源(有機質肥料)を用いた循環型養液栽培
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は426億23百万円で、前連結会計年度末に比べ53億15百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加3億46百万円、売掛金の増加36億31百万円、原材料及び貯蔵品の増加3億77百万円、固定資産の増加6億40百万円によるものであります。
負債につきましては200億75百万円で、前連結会計年度末に比べ27億24百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加26億65百万円、支払手形及び買掛金の増加5億27百万円、未払法人税等の増加4億22百万円、長期借入金の減少5億41百万円によるものであります。
純資産は225億48百万円で、前連結会計年度末に比べ25億91百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上23億61百万円、剰余金の配当3億2百万円、為替換算調整勘定の増加3億50百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は51億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億30百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億33百万円の収入(前年同期は18億5百万円の収入)となりました。主な収入要因は税金等調整前中間純利益35億30百万円、減価償却費6億25百万円、のれん償却費4億18百万円、仕入債務の増加5億8百万円等によるものであります。また、主な支出要因は売上債権の増加36億71百万円、棚卸資産の増加4億7百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億84百万円の支出(前年同期は2億57百万円の支出)となりました。主な収入要因は定期預金の払戻による収入6億8百万円等によるものであります。また、主な支出要因は定期預金の預入による支出3億28百万円、有形固定資産の取得による支出6億6百万円、投資有価証券の取得7億39百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億76百万円の収入(前年同期は5億95百万円の支出)となりました。主な収入要因は短期借入金の増加26億72百万円によるものであります。また、主な支出要因は長期借入金の返済による支出5億49百万円、配当金の支払額3億2百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億89百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。