3198 SFP HD

3198
2026/06/26
時価
507億円
PER
46.74倍
2015年以降
赤字-87.48倍
(2015-2026年)
PBR
5.53倍
2015年以降
1.87-7.41倍
(2015-2026年)
配当
1.26%
ROE
11.82%
ROA
8.03%
資料
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SFP HD(3198)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年8月31日
177億4700万
2016年11月30日 +49.16%
264億7155万
2017年2月28日 +35.83%
359億5738万
2017年5月31日 -73.54%
95億1550万
2017年8月31日 +94.82%
185億3803万
2017年11月30日 +47.09%
272億6844万
2018年2月28日 +35.11%
368億4180万
2018年5月31日 -74.09%
95億4549万
2018年8月31日 +96.31%
187億3896万
2018年11月30日 +48.66%
278億5648万
2019年2月28日 +35.52%
377億5132万
2019年5月31日 -73%
101億9116万
2019年8月31日 +97.03%
200億8014万
2019年11月30日 +47.81%
296億7947万
2020年2月29日 +35.5%
402億1676万
2020年5月31日 -92.43%
30億4439万
2020年8月31日 +157.34%
78億3439万
2020年11月30日 +76.38%
138億1853万
2021年2月28日 +26.13%
174億2885万
2021年5月31日 -87.21%
22億2928万
2021年8月31日 +49.2%
33億2602万
2021年11月30日 +94.31%
64億6278万
2022年2月28日 +61%
104億480万
2022年5月31日 -55.53%
46億2653万
2022年8月31日 +118.93%
101億2905万
2022年11月30日 +59.46%
161億5226万
2023年2月28日 +41.86%
229億1327万
2023年5月31日 -68.77%
71億5620万
2023年8月31日 +99.64%
142億8672万
2023年11月30日 +49.16%
213億1075万
2024年2月29日 +36.46%
290億7964万
2024年5月31日 -73.62%
76億7123万
2024年8月31日 +96.02%
150億3722万
2024年11月30日 +48.37%
223億1025万
2025年2月28日 +36.21%
303億8919万
2025年5月31日 -74.49%
77億5122万
2025年8月31日 +97.96%
153億4437万
2025年11月30日 +48.26%
227億5032万
2026年2月28日 +36.79%
311億1933万

個別

2013年9月30日
154億4200万
2014年6月30日 -6.38%
144億5714万
2014年9月30日 +39.02%
200億9793万
2014年12月31日 -67.25%
65億8305万
2015年3月31日 +104.33%
134億5099万
2015年6月30日 +55.18%
208億7261万
2015年9月30日 +37.01%
285億9819万
2015年12月31日 -69.62%
86億8698万
2016年2月29日 +62.04%
140億7609万
2016年5月31日 -36.54%
89億3281万
2016年8月31日 +98.68%
177億4789万
2017年2月28日 +14.95%
204億176万
2018年2月28日 -71.15%
58億8600万
2019年2月28日 -12.85%
51億2960万
2020年2月29日 -0.61%
50億9845万
2021年2月28日 -48.03%
26億4965万
2022年2月28日 -26.17%
19億5634万
2023年2月28日 +28.09%
25億586万
2024年2月29日 +38.78%
34億7759万
2025年2月28日 +1.67%
35億3582万
2026年2月28日 -7.42%
32億7360万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)15,344,37331,119,339
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)828,3771,620,069
2026/05/21 15:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/05/21 15:15
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/05/21 15:15
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
店舗売上高30,254,99830,923,452
その他売上高134,201195,887
顧客との契約から生じる収益30,389,19931,119,339
その他の収益
外部顧客への売上高30,389,19931,119,339
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2026/05/21 15:15
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/05/21 15:15
#6 役員報酬(連結)
b)金銭報酬の基本報酬の額は役職ごとの役割の大きさや責任の範囲を勘案して決定する。
c)金銭報酬の業績連動報酬の額は、各取締役の各事業年度の業績目標として、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の定量目標及び取締役毎に定める定性目標の達成度合いに応じて、超過の場合は基本報酬のプラス10%までの範囲で、未達成の場合は基本報酬のマイナス10%
の範囲で決定する。
2026/05/21 15:15
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や弾力的な価格設定、臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。
鳥良事業部門においては、「おもてなしとりよし」を1店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は34店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,435百万円(前期比3.0%増)となりました。なお、鳥良商店全27店舗において、メニュー構成や価格体系の見直し等、大衆性の強化を目的としたリニューアルを実施いたしました。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を直営で4店舗出店し、「磯丸水産」1店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換したほか、フランチャイズで「磯丸水産」を1店舗、「磯丸水産食堂」を2店舗出店いたしました。一方で、「磯丸水産」を直営で2店舗、フランチャイズで1店舗退店し、当連結会計年度末現在の店舗数は直営100店舗、フランチャイズ20店舗となり、当連結会計年度の売上高は18,047百万円(前期比2.2%減)となりました。
2026/05/21 15:15
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/05/21 15:15
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗としております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にしております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。特に売上高については、直近の実績を基礎として、客単価は食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定が翌事業年度以降も継続することで上昇し、客数は当事業年度と同水準で推移することを仮定しております。
当社は、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌事業年度において店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
2026/05/21 15:15
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであること等、減損の兆候が認められる資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。
減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎にしております。事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。特に売上高については、直近の実績を基礎として、客単価は食材価格等の値上がりを踏まえたメニュー単価の改定が翌連結会計年度以降も継続することで上昇し、客数は当連結会計年度と同水準で推移することを仮定しております。
当社グループは、店舗固定資産の減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、翌連結会計年度において店舗固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
2026/05/21 15:15
#11 関係会社に対する売上高の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
売上高3,406,064千円3,177,293千円
業務委託費133,158千円100,296千円
2026/05/21 15:15
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/21 15:15

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