半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、創業以来25年以上にわたり「面白法人」を標榜し、「つくる人を増やす」という経営理念のもと事業を展開しております。既存の枠組みにとらわれない独自のアイデアと先端テクノロジーを活用し、受け手に驚きや感動を生むコンテンツを企画・開発することで、社会に新たな価値を創出することを目指しております。
当社グループはデジタルを中心に複数のコンテンツ領域で事業を展開しており、これまでクリエイターを中心とした経営アセットの横断的かつ柔軟な活用を背景に、単一セグメントとして開示を行ってまいりました。
しかしながら、事業規模の拡大及び事業内容の高度化・複線化が進む中で、当社グループの中期的な成長の方向性をより明確にお示しするとともに、各事業のフェーズや特性に応じた成長を加速させることを目的として、当中間連結会計期間よりセグメント情報の開示を開始し、事業を「ブランド&マーケティング」「ゲーム・アニメ」「ちいき資本主義」「その他」の4つのセグメントに整理いたしました。これにより、各事業の成長フェーズや収益特性、経営資源の配分及び投資判断についての透明性を高め、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
各セグメントの概要及び当期の主な方針は以下のとおりです。
① ブランド&マーケティング
広告の企画・プロデュースを起点として、企業・プロダクト・地域を対象としたマーケティング支援を行う事業群で構成されております。ブランデッドコンテンツ制作、コミュニティマーケティング、インフルエンサー施策、イベント制作、商品開発、DX推進支援等を担う子会社・事業を含み、従来は個別に提供してきた受託機能を横断的に統合することで、戦略設計から実行・運用・改善までを一気通貫で担える体制を構築しております。
本セグメントにおいては、案件単位での制作・実装にとどまらず、複数の専門機能を組み合わせることで、顧客の課題設定や施策全体の設計段階から関与し、継続的な運用・改善を含む支援モデルへの転換を進めております。これにより、ブランドや事業、プロダクトの価値を中長期で積み上げる役割を担うことが可能となり、当社の持つコンテンツ開発力を核とした付加価値の高い支援へと進化させることで、利益率の安定化及び持続的な収益性向上を図る方針です。
② ゲーム・アニメ
グローバル市場を対象としたカジュアルゲーム事業の深化と、アニメーション領域への投資を推進するセグメントであり、当社グループの核となる中期的な成長投資領域と位置づけております。
カジュアルゲームにおいては、ハイパーカジュアルゲームを中心に隣接ジャンルへの拡張を進めており、日本企業として世界市場におけるアプリダウンロード数で5年連続1位を達成しております(出所:Sensor Tower/data.ai/AppMagic)。この実績は、ゲーム領域における「プレイヤー数(年間総ダウンロード数)」という評価指標において、当社が世界でもトップクラスのポジションにあることを示すものであり、本ブランドを活かしたパートナーとの協調や経営アセットの獲得を通じて、さらなる成長を目指してまいります。
また、㈱カヤックアキバスタジオを通じて大型IPとの共同開発による新規ゲーム事業を推進しております。本プロジェクトは約2年弱の開発期間を経て将来の飛躍的な成長を目指すものであり、当連結会計年度において約3億円の先行投資を予定しております。当社の会計方針上、当該開発投資は損益計算書において費用計上する予定であります。アニメ領域につきましても、世界的な需要拡大を背景に、次なる成長の柱として探索を継続してまいります。
③ ちいき資本主義
国内トップの利用数を誇る移住・関係人口プラットフォーム「スマウト」を中心に、地域の人的資本領域を対象としたセグメントです。全国約1,700の自治体のうち約1,200の地域への導入が進んでおり、今後は民間企業(toB)への商域拡大を進めることで、さらなる収益基盤の強化を図ってまいります。人口減少に伴う労働力不足という社会課題を背景に、域内外人材のマッチングを通じた持続可能な地域経済の形成を支援し、プラットフォーム事業と関連受託事業を組み合わせた高収益な事業モデルの確立を目指します。
④ その他
新規事業の育成及び面白法人としてのブランド価値向上に資する事業群を管理するセグメントです。規律ある多角化を前提に、独自性の高い事業への投資と管理を行い、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における日本経済は、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の動向など、先行きには引き続き注意が必要な状況にあります。
このような環境の中、当社グループにおいては、DX関連案件及び独創的で話題性のあるコンテンツの受託開発が順調に推移し、引き続き複数のヒットコンテンツのローンチを実現いたしました。
ゲーム領域においては、カジュアルゲームを中心として日本企業として世界市場におけるアプリダウンロード数で5年連続1位を達成しております。さらに、上記のとおり今期は投資フェーズとなりますが、大型IPとの共同開発による新規ゲーム事業も順調に進んでおります。
また、地方創生領域においても、総務省「ふるさと住民登録制度モデル事業」を受注するなど良好に推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は10,208,200千円(前年同期比15.7%増)、営業利益は409,712千円(前年同期比40.7%増)、経常利益は432,868千円(前年同期比148.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は208,537千円(前年同期比40.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(ブランド&マーケティング)
売上高は3,127,415千円(前年同期比11.9%増)となりました。また、セグメント営業利益は230,712千円(前年同期比54.3%増)となりました。
当中間連結会計期間は音威子府村でのAI副村長「ねっぷちゃん」や、協同乳業㈱及び㈱セブン‐イレブン・ジャパンとの共同開発商品「カクカクカジツ ピクセルピーチ」などの話題性あるコンテンツのローンチが進みました。本セグメントの主要KPIは期末にまとめて開示いたします。
(ゲーム・アニメ)
売上高は5,384,937千円(前年同期比19.5%増)となりました。また、セグメント営業利益は310,787千円(前年同期比5.1%減)となりました。
主要KPIの新作タイトルリリースについては、「Pistol Duel」「Aqua Form」「BushiFight」「MammothHunters」の4本(通期目標 10本)のハイパーカジュアルゲームと、「Untape」「Build Fight」という2本(通期目標 4本)のハイブリッドカジュアルゲームのタイトルをリリースし、良好に推移しております。
(ちいき資本主義)
売上高は404,101千円(前年同期比9.1%減)となりました。また、セグメント営業利益は39,778千円(前年同期比9.8%減)となりました。
主要KPIのスマウトの各指標については、ユーザー数:94,202(通期目標 130,000)、有料地域数:1,062(通期目標1,184)、民間導入比率:5%(通期目標 20%)となり、有料地域数は好調に推移しているものの、民間の導入に遅れが出ています。
(その他)
売上高は1,291,746千円(前年同期比19.5%増)となりました。また、セグメント営業損失は20,254千円(前年同期セグメント営業損失は16,330千円)となりました。
なお、本セグメントは事業内容が多岐に渡るため、主要KPIは未設定となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,172千円増加し、13,559,917千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加910,372千円、売上債権及び契約資産の減少705,032千円及びのれんの減少63,715千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ136,217千円減少し、7,123,109千円となりました。主な要因は、買掛金の減少223,293千円、未払金の増加627,359千円、未払法人税等の減少116,826千円及び長期借入金の減少356,536千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ139,390千円増加し、6,436,808千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加208,537千円及び配当による利益剰余金の減少60,093千円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ910,372千円増加し、6,160,587千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,563,710千円の収入(前年同期間は919,345千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益415,923千円の計上、売上債権及び契約資産の減少705,032千円及び未払金の増加644,563千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは81,811千円の支出(前年同期間は451,404千円の収入)となりました。主な要因は、固定資産取得による支出89,521千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは613,339千円の支出(前年同期間は363,162千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出550,223千円及び配当金の支払額59,973千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。