なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)売上高の状況に係るリスクについて
当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しているため、同事業における売上は、国内外の政治・経済情勢等による景気動向や天候・気象状況、災害の発生等、様々な要因により影響を受ける可能性があります。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	合計
その他の収益	1,359
外部顧客への売上高	49,645

当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
(単位:百万円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はないため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)目標とする経営指標
当社グループでは、中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」のもと、以下の経営指標を目標として掲げ、取り組みを進めてまいります。2027年6月期の業績予想につきましては、新規出店による店舗数の拡大、レジャー向けブランドを中心としたブランド展開を推進することで売上高は過去最高を見込んでおります。営業利益は、5店舗の新規出店にかかる費用や既存施設への客室改装に伴う費用負担等があることから、前期水準を維持する見込みであります。一方で、特別利益として賃貸借契約解約益を計上した影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益の見通しです。
以上より、売上高56,900百万円、営業利益7,000百万円、経常利益6,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円を見込んでおります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホテル業界においては、2026年7月31日に観光庁が公表している宿泊旅行統計調査(2026年5月第2次速報、2026年6月第1次速報)によると、2026年5月の延べ宿泊者数は5,429万人泊(前年同月比3.2%減)、6月は4,678万人泊(前年同月比6.5%減)となりました。また、2026年7月15日に日本政府観光局が公表している訪日外客数の推計値によると、2026年1月から6月までの訪日外客数は、前年比2.0%減の2,108万人となり、前年実績を下回る結果となりました。その主な要因として、中国からの訪日外客数が前年比56.4%減と大幅に減少したことが挙げられます。このような状況を踏まえると、インバウンド需要の伸びには鈍化の兆しが見られており、今後の宿泊需要の動向についても注視が必要な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、販売施策として、需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー・インバウンド需要の獲得に取り組みました。また、販促活動として、レジャー向けブランドである「コンフォートホテルERA」及び「Ascend Collection™」の認知度向上を図る施策等を推進しました。その結果、客室稼働率は前期比1.5ポイント増の81.5%、客室単価は前期比4.7%増の10,882円となりました。また、新規開業店舗及び前期に「コンフォートホテルERA」へリブランドを実施した店舗における増収に加え、既存店舗においても客室単価の向上により増収を達成したことで、売上高は前期比9.3%増の47,164百万円となりました。なお、当期第4四半期においては、「コンフォートホテル千歳」(北海道千歳市)を2026年6月15日に新築開業し、「チョイスブランド」は国内100ホテル体制となりました。また、当期第3四半期及び第4四半期において、既存ホテル7店舗を対象に、客室やオープンスペース「Comfort Library Cafe」の快適性及び機能性の向上にむけたリニューアルを実施したほか、既存ホテル3店舗を「コンフォートホテルERA」ブランドにリブランドし、ブランド展開の強化を図りました。
三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、地域やホテルごとの特性を活かした販売施策や企画に取り組みました。また、各店舗の地域特性や顧客動向に応じたレベニューマネジメントを推進し、客室単価の向上を図りました。それらの取り組みの結果、客室稼働率は前期比1.2ポイント増の75.1%、客室単価は前期比6.7%増の7,737円となりました。2026年2月9日のホテルエスプル名古屋栄(愛知県名古屋市)の閉館に伴う減収はあったものの、既存店舗における客室単価の上昇による増収がこれを吸収し、売上高は前期比5.1%増の6,833百万円となりました。なお、当期第4四半期においては、既存ホテル3店舗を対象に、地域性を感じられる空間づくりや全館禁煙化等、各ホテルの特性に応じたリニューアルを実施し、提供価値の向上を図りました。

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#9 重要な契約等（連結）

当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社であるチョイスホテルズライセンシング B.V.との間に次の「マスターフランチャイズ契約」を締結しております。

契約締結日	2003年11月4日
契約期間	自2004年1月1日至2033年12月31日
契約の概要	以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること① 第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること② ①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること対価:フランチャイズ契約締結の際、1店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う解約条件:一般的な解約条件の他、以下の事由による。① 毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで1年間の猶予が与えられる。② 金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20%を取得するか、当社の支配権を取得した場合③ 同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合

(注)1.本書提出日現在において、上記解約事由のいずれにも抵触しておりません。
2.契約期間については2019年9月に2024年1月1日から2033年12月31日までの契約期間の延長に関する契約を締結しております。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)	当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	155百万円	154百万円
売上原価	0	1

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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