有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(令和3年7月21日-令和4年1月20日)

【提出】
2022/04/14 9:03
【資料】
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【項目】
49項目
①【投資有価証券の主要銘柄】
キャピタル日本株式ファンド
a.上位30銘柄

2022年2月28日現在

順位国/地域種類銘柄名口数
(口)
簿価単価
(円)
簿価金額
(円)
評価単価
(円)
評価金額
(円)
投資
比率
(%)
1日本親投資信託受益証券キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド660,93220,338.0013,442,259,49219,918.0013,164,443,576100.13

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。

b.種類別投資比率

2022年2月28日現在

種類投資比率(%)
親投資信託受益証券100.13
合計100.13


(参考)キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド
a.上位30銘柄

2022年2月28日現在

順位国/地域種類銘柄名業種数量簿価単価
(円)
簿価金額
(円)
評価単価
(円)
評価金額
(円)
投資
比率
(%)
1日本株式塩野義製薬医薬品331,7007,658.972,540,481,8597,641.002,534,519,7004.76
2日本株式日立製作所電気機器368,8006,478.682,389,337,5885,650.002,083,720,0003.91
3日本株式ソニーグループ電気機器171,50013,684.992,346,977,17211,810.002,025,415,0003.80
4日本株式ニトリホールディングス小売業99,70018,342.951,828,792,83517,245.001,719,326,5003.23
5日本株式第一三共医薬品601,1002,789.461,676,747,7482,793.501,679,172,8503.15
6日本株式ベイカレント・コンサルティングサービス業36,10046,654.191,684,216,61545,350.001,637,135,0003.07
7日本株式信越化学工業化学92,50019,391.671,793,729,86617,670.001,634,475,0003.07
8日本株式ブリヂストンゴム製品308,7004,932.271,522,594,8344,725.001,458,607,5002.74
9日本株式東京エレクトロン電気機器26,10061,391.111,602,308,12955,770.001,455,597,0002.73
10日本株式オービック情報・通信業74,40020,672.071,538,002,44118,310.001,362,264,0002.56
11日本株式ソフトバンク情報・通信業882,8001,480.721,307,183,2061,450.501,280,501,4002.40
12日本株式SBIホールディングス証券、商品先物取引業423,8003,003.461,272,867,5313,000.001,271,400,0002.38
13日本株式SMC機械17,00075,026.311,275,447,42268,050.001,156,850,0002.17
14日本株式アサヒグループホールディングス食料品242,7004,576.101,110,620,6874,644.001,127,098,8002.11
15日本株式ソフトバンクグループ情報・通信業219,6005,482.481,203,953,3675,125.001,125,450,0002.11
16日本株式TDK電気機器241,8004,571.511,105,392,8274,600.001,112,280,0002.09
17日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業266,0003,909.731,039,990,5534,121.001,096,186,0002.06
18日本株式キーエンス電気機器18,80071,475.791,343,745,02553,780.001,011,064,0001.90
19日本株式オリックスその他金融業438,7002,271.48996,500,2082,283.001,001,552,1001.88
20日本株式東京海上ホールディングス保険業137,9006,146.83847,648,2716,574.00906,554,6001.70
21日本株式コスモス薬品小売業54,07617,502.42946,461,01715,870.00858,186,1201.61
22日本株式浜松ホトニクス電気機器142,1006,937.24985,782,9135,790.00822,759,0001.54
23日本株式ネットワンシステムズ情報・通信業291,0003,293.40958,381,8722,803.00815,673,0001.53
24日本株式ダイキン工業機械38,00025,718.41977,299,93021,205.00805,790,0001.51
25日本株式日本電信電話情報・通信業232,5003,269.03760,050,1593,293.00765,622,5001.43
26日本株式大和工業鉄鋼205,7003,701.38761,375,2313,690.00759,033,0001.42
27日本株式野村総合研究所情報・通信業185,5004,816.27893,418,9043,975.00737,362,5001.38
28日本株式伊藤忠商事卸売業184,2003,682.67678,348,1903,743.00689,460,6001.29
29日本株式富士通電気機器41,30019,293.46796,820,11616,565.00684,134,5001.28
30日本株式ビジョナル情報・通信業81,9009,924.31812,801,4538,330.00682,227,0001.28

(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。

b.種類別及び業種別の投資比率

2022年2月28日現在

種類業種投資比率(%)
株式鉱業0.38
食料品2.77
化学7.72
医薬品8.52
ゴム製品2.74
ガラス・土石製品0.88
鉄鋼1.92
金属製品2.14
機械5.54
電気機器17.93
輸送用機器1.28
精密機器2.68
その他製品1.09
空運業1.23
情報・通信業16.80
卸売業2.23
小売業5.74
銀行業3.80
証券、商品先物取引業2.38
保険業1.70
その他金融業2.44
サービス業5.52
合計97.53

(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する各業種の評価額の比率をいいます。

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