奥村組（1833）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額21百万円はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/26 10:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

資開発事業セグメントにおいて、のれんの減損損失319百万円を計上しています。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額40百万円はセグメント間取引消去等です。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2025/06/26 10:13

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。

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#4 役員報酬（連結）

<定額報酬>取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬のうち、定額報酬については、身分及び役位ごとにその責任や役割等に応じた報酬テーブルを策定し、同テーブルに基づいて支給額を決定のうえ毎月支給することとしています。
<業績連動報酬>取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の個人別の報酬のうち、業績連動報酬(賞与)については、算定基準等を定めた規程を策定し、一定の支給条件を満たした場合に、当該事業年度の業績を表す指標として最も重視している「連結営業利益」の実績額と連動させて支給額を決定のうえ毎年7月に支給することとしています。
<非金銭報酬>取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の個人別の報酬のうち、非金銭報酬については、譲渡制限付株式を割当てることとし、同株式及び同株式の払込のための出資の目的とされる金銭報酬債権の取扱いを定めた規程を策定し、役位に応じた基準額に基づき、取締役会の決議により割当株式数を決定のうえ同取締役会の決議により定められた日に割当てることとしています。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおいては、建築事業における前期からの繰越工事が順調に進捗したこと等により、売上高は、前期に比べ3.5%増加した298,222百万円となりました。
建築事業の売上総利益は、売上高が増加したことに加え、大型で高採算の工事が竣工したこと等により前期に比べ増加した一方で、土木事業の同利益は、特定の国内大型工事が建設資機材価格や労務費の高騰等により見積総原価が増大し、損益改善の見通しが立たないため多額の工事損失引当金を計上したこと等が影響し、前期に比べ減少となりました。また、2024年7月に連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の発電施設において爆発事故が発生し、商業運転を停止したことや発電施設の維持管理のための費用が増大したこと等により、投資開発事業等の売上総利益が前期に比べ大幅に減少し、当社グループの営業利益は同29.0%減少した9,731百万円となりました。営業外費用には、同社が燃料調達取引に係る為替相場の変動リスクをヘッジするために締結した為替予約契約の時価評価損を計上したこと等により、経常利益は同40.0%減少した8,926百万円、特別損失には、同社が保有する固定資産の帳簿価額を将来の回収可能見込額まで切下げる減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同78.2%減少した2,722百万円となりました。
今回の爆発事故に関連して特別損失に計上した同社の減損損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」における為替予約から生じるキャッシュ・フローの解釈について、会計監査人である有限責任監査法人トーマツと慎重に協議を重ねた結果、計上するとの結論に至ったものです。

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