1833 奥村組

1833
2026/07/28
時価
2261億円
PER 予
13.63倍
2010年以降
赤字-139.9倍
(2010-2026年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.44-1.36倍
(2010-2026年)
配当 予
5.13%
ROE 予
7.82%
ROA 予
3.49%
資料
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奥村組(1833)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-146億1700万
2009年3月31日
43億9900万
2009年12月31日
-15億3800万
2010年3月31日
8億6400万
2010年6月30日 -79.05%
1億8100万
2010年9月30日 +216.02%
5億7200万
2010年12月31日 +241.78%
19億5500万
2011年3月31日 +72.89%
33億8000万
2011年6月30日 -96.12%
1億3100万
2011年9月30日 +117.56%
2億8500万
2011年12月31日
-35億8700万
2012年3月31日 -9.81%
-39億3900万
2012年6月30日
-3億2400万
2012年9月30日 -308.95%
-13億2500万
2012年12月31日
-3億1700万
2013年3月31日
13億3900万
2013年6月30日
-9億1500万
2013年9月30日
-9億1100万
2013年12月31日
7億9400万
2014年3月31日 +191.81%
23億1700万
2014年6月30日 -83.64%
3億7900万
2014年9月30日 +252.51%
13億3600万
2014年12月31日 +28.07%
17億1100万
2015年3月31日 +136.82%
40億5200万
2015年6月30日 -64.22%
14億5000万
2015年9月30日 +162%
37億9900万
2015年12月31日 +67.81%
63億7500万
2016年3月31日 +32.13%
84億2300万
2016年6月30日 -72.94%
22億7900万
2016年9月30日 +183.06%
64億5100万
2016年12月31日 +54.43%
99億6200万
2017年3月31日 +17.23%
116億7800万
2017年6月30日 -71.99%
32億7100万
2017年9月30日 +177.53%
90億7800万
2017年12月31日 +54.71%
140億4500万
2018年3月31日 +12.87%
158億5300万
2018年6月30日 -76.33%
37億5200万
2018年9月30日 +81.5%
68億1000万
2018年12月31日 +48.12%
100億8700万
2019年3月31日 +35.98%
137億1600万
2019年6月30日 -89.55%
14億3400万
2019年9月30日 +129.57%
32億9200万
2019年12月31日 +103.83%
67億1000万
2020年3月31日 +71.62%
115億1600万
2020年6月30日 -91.06%
10億2900万
2020年9月30日 +163.95%
27億1600万
2020年12月31日 +153.5%
68億8500万
2021年3月31日 +87.07%
128億8000万
2021年6月30日 -79.3%
26億6600万
2021年9月30日 +151.84%
67億1400万
2021年12月31日 +57.73%
105億9000万
2022年3月31日 +19.42%
126億4700万
2022年6月30日 -89.52%
13億2600万
2022年9月30日 +177.6%
36億8100万
2022年12月31日 +140.1%
88億3800万
2023年3月31日 +34.05%
118億4700万
2023年6月30日 -88.17%
14億100万
2023年9月30日 +360.74%
64億5500万
2023年12月31日 +54.7%
99億8600万
2024年3月31日 +37.27%
137億800万
2024年6月30日 -98.85%
1億5800万
2024年9月30日 +400.63%
7億9100万
2024年12月31日 +616.43%
56億6700万
2025年3月31日 +71.71%
97億3100万
2025年6月30日 -57.47%
41億3900万
2025年9月30日 +133.2%
96億5200万
2025年12月31日 +43.18%
138億2000万
2026年3月31日 +15.25%
159億2800万

個別

2008年3月31日
-146億3000万
2009年3月31日
43億1000万
2010年3月31日 -66.1%
14億6100万
2011年3月31日 +117.86%
31億8300万
2012年3月31日
-39億9800万
2013年3月31日
10億1500万
2014年3月31日 +103.35%
20億6400万
2014年9月30日 -41.38%
12億1000万
2015年3月31日 +206.03%
37億300万
2015年9月30日 -2.54%
36億900万
2016年3月31日 +124.47%
81億100万
2016年9月30日 -23.91%
61億6400万
2017年3月31日 +79.64%
110億7300万
2018年3月31日 +35.73%
150億2900万
2019年3月31日 -13.98%
129億2800万
2019年9月30日 -75.96%
31億800万
2020年3月31日 +273.91%
116億2100万
2020年9月30日 -71.48%
33億1400万
2021年3月31日 +294.81%
130億8400万
2021年9月30日 -47.94%
68億1200万
2022年3月31日 +83.9%
125億2700万
2022年9月30日 -68.6%
39億3400万
2023年3月31日 +207.27%
120億8800万
2023年9月30日 -50.48%
59億8600万
2024年3月31日 +115.8%
129億1800万
2025年3月31日 +3.86%
134億1600万
2026年3月31日 +38.33%
185億5900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額40百万円はセグメント間取引消去等です。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 13:03
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△24百万円はセグメント間取引消去等です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2026/06/19 13:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。
2026/06/19 13:03
#4 役員報酬(連結)
<定額報酬>取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬のうち、定額報酬については、身分及び役位ごとにその責任や役割等に応じた報酬テーブルを策定し、同テーブルに基づいて支給額を決定のうえ毎月支給することとしています。
<業績連動報酬>取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の個人別の報酬のうち、業績連動報酬(賞与)については、算定基準等を定めた規程を策定し、一定の支給条件を満たした場合に、当該事業年度の業績を表す指標として最も重視している「連結営業利益」の実績額と連動させて支給額を決定のうえ毎年7月に支給することとしています。
<非金銭報酬>取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の個人別の報酬のうち、非金銭報酬については、譲渡制限付株式を割当てることとし、同株式及び同株式の払込のための出資の目的とされる金銭報酬債権の取扱いを定めた規程を策定し、役位に応じた基準額に基づき、取締役会の決議により割当株式数を決定のうえ同取締役会の決議により定められた日に割当てることとしています。
2026/06/19 13:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおいては、建設事業における前期からの繰越工事が堅調に推移したこと等により、売上高は、前期に比べ3.0%増加した307,202百万円となりました。
損益面では、建設事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同22.0%増加した38,669百万円、営業利益は同63.7%増加した15,928百万円、営業外収益に連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の為替予約評価益を計上したこと等により、経常利益は同183.6%増加した25,313百万円、前期において特別損失に減損損失を計上したことによる反動で、親会社株主に帰属する当期純利益は同574.3%増加した18,360百万円となりました。
(売上高)
2026/06/19 13:03

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