有価証券報告書-第72期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学リスクや米国の通商政策による影響を一部に受けたものの、堅調な企業収益を背景とした、雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続きました。
建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移するとともに、民間の旺盛な設備投資意欲に支えられ、総じて高水準の需要が継続いたしました。
一方で、依然として高止まりする建設コストへの対応や、人手不足といった構造的な課題を抱える中、厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による業務効率化や施工現場の生産性向上にグループ一丸となって取り組むとともに、地域密着の強みを活かした強固な施工パートナーシップのもと、品質管理と合理的なコストプロセスの推進に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高10,380百万円(前期比26.6%増)、営業利益445百万円(前期比36.2%増)、経常利益456百万円(前期比34.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益295百万円(前期比27.6%増)となりました。
各セグメント別の概況は次のとおりであります。
(土木事業)
土木事業におきましては、一般土木、地下技術、舗装等の工事を行っております。
当連結会計年度の経営成績は、完成工事高5,270百万円(前期比12.2%増)、セグメント利益342百万円(前期比25.7%増)となりました。
(建築事業)
建築事業におきましては、店舗、福祉施設、工場等の建築工事を行っております。
当連結会計年度の経営成績は、完成工事高5,068百万円(前期比46.9%増)、セグメント利益89百万円(前期比220.8%増)となりました。
(環境開発事業)
環境開発事業におきましては、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業並びに不動産の売買等を行っております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高42百万円(前期比20.5%減)、セグメント利益12百万円(前期比51.5%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、4,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ850百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,251百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、1,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が226百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、2,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ696百万円増加いたしました。これは主に、未成工事受入金が590百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、139百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が36百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は3,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が232百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、60.9%(前連結会計年度末は66.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対し1,221百万円増加し、2,362百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,468百万円(前期は79百万円の獲得)となりました。これは、主として未成工事受入金の増加額590百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は171百万円(前期は157百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出97百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は76百万円(前期は75百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払額62百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。
また、受注高については当社グループ各社の受注概念が異なるため、「受注実績」は記載しておりません。
売上実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和7年7月1日 至 令和8年6月30日)	前年同期比(%)
土木事業(千円)	5,270,380	112.2
建築事業(千円)	5,068,072	146.9
環境開発事業(千円)	42,280	79.5
合計(千円)	10,380,733	126.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 令和6年7月1日		(自 令和7年7月1日
	至 令和7年6月30日)		至 令和8年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
滋賀県	1,911,558	23.3	1,823,412	17.6

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。
受注及び販売の実績
土木事業及び建築事業
1)受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

期別	報告セグメント	前期繰越工事高 (千円)	期中受注工事高 (千円)	計(千円)	当期完成工事高 (千円)	次期繰越工事高 (千円)
第71期 自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日	土木事業	1,947,758	5,197,015	7,144,774	4,255,587	2,889,187
	建築事業	2,665,784	5,516,114	8,181,898	3,449,783	4,732,114
	計	4,613,543	10,713,130	15,326,673	7,705,371	7,621,302
第72期 自 令和7年7月1日 至 令和8年6月30日	土木事業	2,889,187	4,321,111	7,210,298	4,752,711	2,457,587
	建築事業	4,732,114	6,582,055	11,314,170	5,068,072	6,246,097
	計	7,621,302	10,903,167	18,524,469	9,820,784	8,703,685

(注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期期中受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2)官公庁、民間別完成工事高

期別	報告セグメント	官公庁(千円)	民間(千円)	合計(千円)
第71期 自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日	土木事業	2,874,772	1,380,814	4,255,587
	建築事業	340	3,449,443	3,449,783
	計	2,875,112	4,830,258	7,705,371
第72期 自 令和7年7月1日 至 令和8年6月30日	土木事業	2,527,673	2,225,037	4,752,711
	建築事業	580,083	4,487,989	5,068,072
	計	3,107,757	6,713,026	9,820,784

(注)1.完成した工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第71期に完成した工事のうち主なもの

発注者	工事名	完成年月
近畿地方整備局	湖西道路真野地区他道路改良他工事	令和7年3月
滋賀県	八日市蒲生ライン横山工区他管路更新工事	令和6年9月
滋賀県	大津能登川長浜線補助道路整備工事	令和7年3月
大津市	送配水管推進工事(35-36)	令和6年10月
㈱テクノスマート	新実験棟建設及び開発区整備事業	令和6年9月
TCSホールディングス㈱	トヨタカローラ近江八幡店新築工事	令和7年3月

第72期に完成した工事のうち主なもの

発注者	工事名	完成年月
㈱中村製作所	㈱中村製作所守山工場新築工事	令和7年7月
滋賀県	彦根近江八幡線(愛知川橋)補助道路橋梁耐震補強工事	令和7年7月
滋賀県	甲南阿山伊賀線補助道路整備工事	令和7年10月
滋賀県道路公社	真野川護岸工事E	令和7年10月
㈱信英技研工業	㈱信英技研工業(仮称)本社・第2工場棟新築工事	令和8年2月
滋賀県企業庁	南部工水竜王山之上ライン管路更新工事	令和8年3月

2.売上高総額(環境開発事業を除く。)に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

第71期	滋 賀 県	1,756,492千円(22.8%)
第72期	滋 賀 県	1,822,597千円(18.6%)

3)工事種類別完成工事高明細表

報告セグメント		第71期 (自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日)		第72期 (自 令和7年7月1日 至 令和8年6月30日)
		完成工事高 (千円)	構成比(%)	完成工事高 (千円)	構成比(%)
土木事業	上・下水道	1,020,798	13.2	752,719	7.7
	土地造成	91	0.0	210,531	2.1
	道路	1,965,016	25.5	1,393,249	14.2
	地盤改良工事	147,699	1.9	704,428	7.2
	その他	1,121,982	14.6	1,691,782	17.2
	計	4,255,587	55.2	4,752,711	48.4
建築事業	事務所・庁舎	221,594	2.9	1,317,444	13.4
	店舗	521,104	6.8	1,005,172	10.2
	倉庫・流通施設	110,476	1.4	5,776	0.1
	工場・発電所	1,906,848	24.7	1,701,275	17.3
	住宅	14,643	0.2	7,029	0.1
	医療・福祉施設	402,011	5.2	852,877	8.7
	その他	273,105	3.5	178,497	1.8
	計	3,449,783	44.8	5,068,072	51.6
合 計		7,705,371	100.0	9,820,784	100.0

環境開発事業
第71期(自 令和6年7月1日 至 令和7年6月30日)の売上実績
53,179千円
第72期(自 令和7年7月1日 至 令和8年6月30日)の売上実績
42,716千円
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当期の経営成績等は、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、建設業においては請負契約が主であり、工事受注が大きな割合を占めております。工事受注の増加はもちろんですが、早期に受注できるかによっても経営成績が変わりますので重点管理しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益の改善を目標に掲げており、具体的な数値目標はありませんが、売上高営業利益率の向上を目指しております。当連結会計年度の売上高営業利益率は、4.3%となりました。
また、財政状態についても「(1)経営成績等の状況の概要 ➀財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。

回次	第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月	令和4年6月	令和5年6月	令和6年6月	令和7年6月	令和8年6月
売上高営業利益率(%)	-	4.9	2.7	4.0	4.3

(注)第69期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(土木事業)
工事内容変更につき請負金額変更交渉に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は6.5%となりました。
(建築事業)
利益率の高い工事の受注及び大型工事の受注に努めました。当連結会計年度の売上高営業利益率は1.8%となりました。
(環境開発事業)
当連結会計年度の売上高営業利益率は30.1%となりました。
前述の結果、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりとなりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金を運転資金として活用し、運転資金が不足する場合は、金融機関からの短期借入により資金調達を行っております。借入した資金については、期末までに返済しております。
当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、建設機械等の購入によるものであります。
また、当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金や設備投資の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。