3878 巴川コーポレーション

3878
2026/06/19
時価
84億円
PER 予
17.74倍
2010年以降
赤字-313.16倍
(2010-2026年)
PBR
0.45倍
2010年以降
0.31-1.59倍
(2010-2026年)
配当 予
1.84%
ROE 予
2.55%
ROA 予
0.88%
資料
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巴川コーポレーション(3878)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-20億7700万
2009年3月31日
-14億2400万
2009年12月31日
9億1100万
2010年3月31日 +52.03%
13億8500万
2010年6月30日 -27.15%
10億900万
2010年9月30日 +53.82%
15億5200万
2010年12月31日 +29.06%
20億300万
2011年3月31日 +28.86%
25億8100万
2011年6月30日 -81.67%
4億7300万
2011年9月30日 -39.53%
2億8600万
2011年12月31日 -57.69%
1億2100万
2012年3月31日 +145.45%
2億9700万
2012年6月30日 -45.12%
1億6300万
2012年9月30日 +20.86%
1億9700万
2012年12月31日 +68.53%
3億3200万
2013年3月31日 +59.34%
5億2900万
2013年6月30日 -59.36%
2億1500万
2013年9月30日 +128.37%
4億9100万
2013年12月31日 +62.32%
7億9700万
2014年3月31日 +15.18%
9億1800万
2014年6月30日 -91.29%
8000万
2014年9月30日 +297.5%
3億1800万
2014年12月31日 +51.26%
4億8100万
2015年3月31日 -61.54%
1億8500万
2015年6月30日 -43.78%
1億400万
2015年9月30日 +131.73%
2億4100万
2015年12月31日 -75.93%
5800万
2016年3月31日 +400%
2億9000万
2016年6月30日
-8900万
2016年9月30日
-6500万
2016年12月31日
2億9600万
2017年3月31日 +191.55%
8億6300万
2017年6月30日 -60.72%
3億3900万
2017年9月30日 +112.39%
7億2000万
2017年12月31日 +64.31%
11億8300万
2018年3月31日 -16.82%
9億8400万
2018年6月30日 -73.58%
2億6000万
2018年9月30日 +17.31%
3億500万
2018年12月31日 +30.16%
3億9700万
2019年3月31日 +69.27%
6億7200万
2019年6月30日
-2600万
2019年9月30日
1億1000万
2019年12月31日
-3700万
2020年3月31日 -72.97%
-6400万
2020年6月30日 -584.38%
-4億3800万
2020年9月30日 -97.49%
-8億6500万
2020年12月31日
-6億8100万
2021年3月31日
-1500万
2021年6月30日
4億2700万
2021年9月30日 +146.14%
10億5100万
2021年12月31日 +56.14%
16億4100万
2022年3月31日 +20.78%
19億8200万
2022年6月30日 -61.6%
7億6100万
2022年9月30日 +58.34%
12億500万
2022年12月31日 +51.62%
18億2700万
2023年3月31日 +12.32%
20億5200万
2023年6月30日 -78.95%
4億3200万
2023年9月30日 +84.03%
7億9500万
2023年12月31日 +22.89%
9億7700万
2024年3月31日 +36.23%
13億3100万
2024年6月30日 -74.38%
3億4100万
2024年9月30日 +170.38%
9億2200万
2024年12月31日 +37.09%
12億6400万
2025年3月31日 +1.42%
12億8200万
2025年9月30日 -25.51%
9億5500万
2025年12月31日 +28.27%
12億2500万
2026年3月31日 +32.08%
16億1800万

個別

2008年3月31日
-28億8000万
2009年3月31日
-14億3400万
2010年3月31日
12億800万
2011年3月31日 +41.31%
17億700万
2012年3月31日
-1億2500万
2013年3月31日 -220.8%
-4億100万
2014年3月31日
9700万
2015年3月31日
-3億2100万
2016年3月31日 ±0%
-3億2100万
2017年3月31日
-1億5900万
2018年3月31日
4億1600万
2019年3月31日
-3億5500万
2020年3月31日 -79.44%
-6億3700万
2021年3月31日 -16.01%
-7億3900万
2022年3月31日
4億6000万
2023年3月31日
-2億4500万
2024年3月31日 -1.63%
-2億4900万
2025年3月31日
1億4200万
2026年3月31日 +122.54%
3億1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額485百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/18 15:02
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去額です。
(2)セグメント資産の調整額13,278百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額97百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額504百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/18 15:02
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/18 15:02
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
本計画では、第8次中期経営計画までの成果と課題を踏まえ、既存事業の構造改革による収益基盤強化と新事業の創出を柱とする成長戦略を推進するとともに、知財戦略やパートナー連携を通じて事業拡大を図り、DX・AI活用による生産性向上と人的資本強化により持続的成長と強固な経営基盤の確立を目指します。そして将来の成長を見据えた設備投資を先行し、2029年4月以降を想定する第10次中期経営計画期間におけるさらなる飛躍を目指してまいります。
本計画最終年度においては、売上高400億円、営業利益20億円、経常利益22億円、ROE5.4%、新製品売上高比率30%の達成を目標としています。
(3)経営環境
2026/06/18 15:02
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度は、トナー事業において、前連結会計年度から続くモノクロトナーの市況が低迷した一方で、機能性シート事業では、機能性不織布関連製品の販売が大きく伸長、電子材料事業においても、車載用光学フィルム製品及び半導体実装用テープの販売が増加しました。さらに、全社を挙げて取り組んできた価格転嫁の効果もあり、売上高は35,552百万円となり、前年同期比では、1,120百万円の増収(前年同期34,432百万円、前年同期比3.3%増)となりました。
利益面では、開発費用の増加や新製品量産体制構築及びDX推進に伴う積極的な設備投資により、減価償却費や修繕費等が増加しましたが、増収及び製品構成の改善による粗利率の上昇がこれらを吸収しました。また、人件費の増加や各種原材料の価格上昇に対しても、引き続き価格転嫁を進めた結果、営業利益は1,618百万円となり、前年同期比で335百万円の増益(同1,282百万円、同比26.2%増)となりました。経常利益についても、1,853百万円と前年同期比で286百万円の増益(同1,566百万円、同比18.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、製造設備の減損損失や老朽化施設の解体に伴う固定資産除却損を計上したものの、経常利益が増加したことから945百万円となり、前年同期比で195百万円の増益(同749百万円、同比26.1%増)となりました。
なお、2025年8月に、資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施を目的として自己株式(193百万円)を取得しておりますが、純利益の計上などにより純資産比率は44.2%と前連結会計年度末に比べ1.6%改善しました。
2026/06/18 15:02
#6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
販売費及び一般管理費合計6,7016,773
営業利益1,2821,618
営業外収益
2026/06/18 15:02

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