巴川コーポレーション(3878)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -20億7700万
- 2009年3月31日
- -14億2400万
- 2009年12月31日
- 9億1100万
- 2010年3月31日 +52.03%
- 13億8500万
- 2010年6月30日 -27.15%
- 10億900万
- 2010年9月30日 +53.82%
- 15億5200万
- 2010年12月31日 +29.06%
- 20億300万
- 2011年3月31日 +28.86%
- 25億8100万
- 2011年6月30日 -81.67%
- 4億7300万
- 2011年9月30日 -39.53%
- 2億8600万
- 2011年12月31日 -57.69%
- 1億2100万
- 2012年3月31日 +145.45%
- 2億9700万
- 2012年6月30日 -45.12%
- 1億6300万
- 2012年9月30日 +20.86%
- 1億9700万
- 2012年12月31日 +68.53%
- 3億3200万
- 2013年3月31日 +59.34%
- 5億2900万
- 2013年6月30日 -59.36%
- 2億1500万
- 2013年9月30日 +128.37%
- 4億9100万
- 2013年12月31日 +62.32%
- 7億9700万
- 2014年3月31日 +15.18%
- 9億1800万
- 2014年6月30日 -91.29%
- 8000万
- 2014年9月30日 +297.5%
- 3億1800万
- 2014年12月31日 +51.26%
- 4億8100万
- 2015年3月31日 -61.54%
- 1億8500万
- 2015年6月30日 -43.78%
- 1億400万
- 2015年9月30日 +131.73%
- 2億4100万
- 2015年12月31日 -75.93%
- 5800万
- 2016年3月31日 +400%
- 2億9000万
- 2016年6月30日
- -8900万
- 2016年9月30日
- -6500万
- 2016年12月31日
- 2億9600万
- 2017年3月31日 +191.55%
- 8億6300万
- 2017年6月30日 -60.72%
- 3億3900万
- 2017年9月30日 +112.39%
- 7億2000万
- 2017年12月31日 +64.31%
- 11億8300万
- 2018年3月31日 -16.82%
- 9億8400万
- 2018年6月30日 -73.58%
- 2億6000万
- 2018年9月30日 +17.31%
- 3億500万
- 2018年12月31日 +30.16%
- 3億9700万
- 2019年3月31日 +69.27%
- 6億7200万
- 2019年6月30日
- -2600万
- 2019年9月30日
- 1億1000万
- 2019年12月31日
- -3700万
- 2020年3月31日 -72.97%
- -6400万
- 2020年6月30日 -584.38%
- -4億3800万
- 2020年9月30日 -97.49%
- -8億6500万
- 2020年12月31日
- -6億8100万
- 2021年3月31日
- -1500万
- 2021年6月30日
- 4億2700万
- 2021年9月30日 +146.14%
- 10億5100万
- 2021年12月31日 +56.14%
- 16億4100万
- 2022年3月31日 +20.78%
- 19億8200万
- 2022年6月30日 -61.6%
- 7億6100万
- 2022年9月30日 +58.34%
- 12億500万
- 2022年12月31日 +51.62%
- 18億2700万
- 2023年3月31日 +12.32%
- 20億5200万
- 2023年6月30日 -78.95%
- 4億3200万
- 2023年9月30日 +84.03%
- 7億9500万
- 2023年12月31日 +22.89%
- 9億7700万
- 2024年3月31日 +36.23%
- 13億3100万
- 2024年6月30日 -74.38%
- 3億4100万
- 2024年9月30日 +170.38%
- 9億2200万
- 2024年12月31日 +37.09%
- 12億6400万
- 2025年3月31日 +1.42%
- 12億8200万
- 2025年9月30日 -25.51%
- 9億5500万
- 2025年12月31日 +28.27%
- 12億2500万
個別
- 2008年3月31日
- -28億8000万
- 2009年3月31日
- -14億3400万
- 2010年3月31日
- 12億800万
- 2011年3月31日 +41.31%
- 17億700万
- 2012年3月31日
- -1億2500万
- 2013年3月31日 -220.8%
- -4億100万
- 2014年3月31日
- 9700万
- 2015年3月31日
- -3億2100万
- 2016年3月31日 ±0%
- -3億2100万
- 2017年3月31日
- -1億5900万
- 2018年3月31日
- 4億1600万
- 2019年3月31日
- -3億5500万
- 2020年3月31日 -79.44%
- -6億3700万
- 2021年3月31日 -16.01%
- -7億3900万
- 2022年3月31日
- 4億6000万
- 2023年3月31日
- -2億4500万
- 2024年3月31日 -1.63%
- -2億4900万
- 2025年3月31日
- 1億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額です。2025/06/24 9:10
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額です。
(2)セグメント資産の調整額11,246百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等です。
(3)減価償却費の調整額85百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額485百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 9:10 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一です。2025/06/24 9:10
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標2025/06/24 9:10
当社グループは、「事業ポートフォリオの転換による新たな成長と企業体質の変革」を主題とした、2026年3月期を最終年度とする5ヶ年の第8次中期経営計画(2022年3月期~2026年3月期)を策定し(2023年3月期において経営数値目標と収益性目標を見直し)、「5GやDXを支える事業の展開」「SDGsに資する製品の展開」「構造改革、体質改善を通じた企業価値の向上」を掲げ、新製品の立上げ加速やビジネスモデルの構築、構造改革、風土改革の推進等に取り組んでおります。最終年度は、最近の業績動向等を踏まえ目標を再度見直し、連結売上高360億円、営業利益14億円、ROE5.1%以上、新製品売上高比率20%を目指しております。
(3)経営環境 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度は、年度末にかけてトナー事業において市況低迷による受注減少はあったものの、円安による海外関連売上高の嵩上げや全社を挙げての価格転嫁の取組みがあったほか、機能性シート事業における塗工紙関連の海外入札案件の落札等もあり、売上高は34,432百万円となり、前年同期比では、739百万円の増収(前年同期33,692百万円、前年同期比2.2%増)となりました。2025/06/24 9:10
利益面では、円安及び価格転嫁によるプラス効果はあったものの、処遇改善に伴う人件費の増加や各種原材料の価格上昇のほか、積極的に設備投資を行ったことによる償却費や修繕費等の増加もあり、営業利益は1,282百万円と前年同期と比べ48百万円の減益(同1,331百万円、同比3.7%減)、経常利益は1,566百万円と前年同期と比べ76百万円の減益(同1,643百万円、同比4.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益が減少したことなどにより、749百万円と前年同期比で155百万円の増益(同594百万円、同比26.2%増)となりました。
なお、当第4四半期連結会計期間(2025年1~3月期)の3か月間については、トナー事業における受注減とこれに伴う生産調整影響及び海外顧客に対する貸倒引当金の計上等などが減収減益要因として作用しております。 - #6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2025/06/24 9:10
(単位:百万円) 販売費及び一般管理費合計 6,036 6,701 営業利益 1,331 1,282 営業外収益