アース製薬（4985）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額△24,646百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

2026/03/24 15:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額55百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△24,479百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2026/03/24 15:40

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方 法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

3.業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針及び個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を含む。)
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役を対象に、業績連動賞与として、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算定される額(総額3億円以内)を、当該事業年度に係る業績指標確定後、金銭をもって毎年一定の時期に支給するものとする。ただし、当該事業年度に係る連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が目標値の50%以下となる場合には、業績連動賞与は支給しないものとする。
各取締役に対して支給する業績連動賞与の額は、会社業績と各取締役の個別業績の両方の目標に対する達成割合を考慮して、基本報酬に対し0～30%程度の範囲となるように設定するものとする。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 優先的に対処すべき課題
当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2026年を最終年度とした中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」を進めています。本中期経営計画においては、前回の中期経営計画の課題を踏まえ、グループ再編をはじめとした構造改革に焦点を当て、収益性の改善に取り組んでいます。最終年度の定量目標として掲げた連結売上高1,700億円、営業利益70億円、親会社株主に帰属する当期純利益43億円については、既に1年前倒しで達成しましたが、2027年からのスタートを予定している次期中期経営計画に向けて、変革に向けた取り組みを引き続き実行してまいります。
① 家庭用品事業の課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

家庭用品事業においては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・品目の選択と集中の推進、ブランド強化と市場拡大を目指した施策を進めています。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出事業の拡大に取り組んでいます。
当連結会計年度における当事業の業績については、虫ケア用品は、シーズン中盤以降の気温の急上昇に伴い、出荷及び消化が順調に進みました。口腔衛生用品は『モンダミン』シリーズの抜本的なリニューアルを行うと同時に、積極的な広告宣伝を実施したことにより、売上は好調な推移となりました。また、タイやマレーシアを中心に、海外売上が拡大したことなどが寄与し、売上高は1,566億52百万円(前期比5.2%増)となりました。利益面では、人件費や広告宣伝費の増加などがあったものの、増収効果や、価格改定施策・処方変更による収益改善に加え、売上構成変化による売上総利益率の改善などが寄与し、セグメント利益(営業利益)は65億1百万円(前期比30.8%増)となりました。

(家庭用品事業の業績)			(単位:百万円)
売 上 高 合 計	148,913	156,652	7,738	5.2%
セグメント利益(営業利益)	4,968	6,501	1,532	30.8%

(注)1.売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では11,333百万円、当連結会計年度では11,388百万円です。

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