4918 アイビー化粧品

4918
2026/06/03
時価
16億円
PER 予
11.76倍
2010年以降
赤字-189.94倍
(2010-2026年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.51-27.03倍
(2010-2026年)
配当 予
5.73%
ROE 予
5.31%
ROA 予
3.84%
資料
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アイビー化粧品(4918)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
51億5353万
2009年3月31日 -4.73%
49億999万
2009年12月31日 -34.82%
32億29万
2010年3月31日 +45.77%
46億6507万
2010年6月30日 -85.79%
6億6268万
2010年9月30日 +316.67%
27億6119万
2010年12月31日 +29.48%
35億7529万
2011年3月31日 +43.59%
51億3372万
2011年6月30日 -89.62%
5億3270万
2011年9月30日 +393.98%
26億3149万
2011年12月31日 +42.58%
37億5206万
2012年3月31日 +38.94%
52億1325万
2012年6月30日 -90.29%
5億638万
2012年9月30日 +358.58%
23億2219万
2012年12月31日 +47.79%
34億3205万
2013年3月31日 +36.26%
46億7667万
2013年6月30日 -90.95%
4億2305万
2013年9月30日 +418.03%
21億9155万
2013年12月31日 +36.09%
29億8242万
2014年3月31日 +57.89%
47億898万
2014年6月30日 -90.69%
4億3843万
2014年9月30日 +430.66%
23億2661万
2014年12月31日 +28.86%
29億9809万
2015年3月31日 +49.72%
44億8886万
2015年6月30日 -83.07%
7億5974万
2015年9月30日 +287.39%
29億4317万
2015年12月31日 +22.41%
36億275万
2016年3月31日 +43.33%
51億6369万
2016年6月30日 -94.09%
3億509万
2016年9月30日 +999.99%
34億5991万
2016年12月31日 +30.27%
45億713万
2017年3月31日 +47.87%
66億6473万
2017年6月30日 -93.69%
4億2053万
2017年9月30日 +711.06%
34億1081万
2017年12月31日 +4.99%
35億8091万
2018年3月31日 +57.06%
56億2434万

個別

2008年3月31日
51億5189万
2009年3月31日 -4.99%
48億9493万
2010年3月31日 -4.78%
46億6089万
2011年3月31日 +10.14%
51億3372万
2012年3月31日 +1.69%
52億2066万
2013年3月31日 -10.45%
46億7529万
2014年3月31日 +0.74%
47億1007万
2015年3月31日 -4.9%
44億7920万
2016年3月31日 +15.21%
51億6044万
2017年3月31日 +29.09%
66億6145万
2017年6月30日 -93.69%
4億2053万
2017年9月30日 +711.06%
34億1081万
2017年12月31日 +4.99%
35億8091万
2018年3月31日 +57.06%
56億2434万
2018年6月30日 -92.04%
4億4765万
2018年9月30日 +288.56%
17億3942万
2018年12月31日 +27.38%
22億1565万
2019年3月31日 +50.54%
33億3554万
2019年6月30日 -89.4%
3億5342万
2019年9月30日 +486.36%
20億7234万
2019年12月31日 +21.09%
25億941万
2020年3月31日 +52.71%
38億3223万
2020年6月30日 -91.97%
3億773万
2020年9月30日 +406.37%
15億5828万
2020年12月31日 +39.81%
21億7856万
2021年3月31日 +72.72%
37億6284万
2021年6月30日 -92.43%
2億8492万
2021年9月30日 +583.02%
19億4608万
2021年12月31日 +16.46%
22億6640万
2022年3月31日 +55.94%
35億3413万
2022年6月30日 -93.59%
2億2658万
2022年9月30日 +524.26%
14億1447万
2022年12月31日 +19.47%
16億8989万
2023年3月31日 +74.11%
29億4222万
2023年6月30日 -88.62%
3億3485万
2023年9月30日 +347.46%
14億9834万
2023年12月31日 +15.28%
17億2724万
2024年3月31日 +57.11%
27億1374万
2024年6月30日 -90.02%
2億7085万
2024年9月30日 +409.99%
13億8132万
2024年12月31日 +25.11%
17億2821万
2025年3月31日 +69.54%
29億2993万
2025年6月30日 -92.21%
2億2818万
2025年9月30日 +506.78%
13億8454万
2025年12月31日 +22.6%
16億9745万
2026年3月31日 +55.59%
26億4100万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)1,381,3222,929,931
税引前中間(当期)純損失(△)(千円)△293,098△31,754
(注)1株当たり中間純損失(△)又は1株当たり当期純利益は、A種優先配当の会計期間に係る支払想定額を控除し算定しています。
2025/06/30 10:27
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦以外に所在している外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2025/06/30 10:27
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/30 10:27
#4 事業の内容
当社では、全国にある242社(令和7年3月末現在)の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。販売会社には、営業所、BM(ビューティマネージャー=販売員)、IM(アイビーメイツ=会員)が所属しております。当社は、販売会社に対して販売インセンティブとして、「販社リファンド」及び「経営指導料」等のキャッシュバックを行うことにより、販売組織のモチベーションを高め、売上達成への目標を共有化しております。
なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。
[製品の概要]
2025/06/30 10:27
#5 事業等のリスク
当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品の引渡時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。
当社では242社ある販売会社に引渡時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。
当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。
2025/06/30 10:27
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
商品売上3,053,419
その他の収益-
外部顧客への売上高2,713,742
なお、当社は、化粧品製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。
当事業年度(自令和6年4月1日 至令和7年3月31日)
2025/06/30 10:27
#7 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外に所在している外部顧客への売上高が僅少のため、記載を省略しております。
2025/06/30 10:27
#8 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
(平成29年度から令和3年度まで)
役位業績
当期純利益が前事業年度比増益の場合当期純利益が前事業年度比減益の場合
売上高が前事業年度比増収の場合売上高が前事業年度比減収の場合売上高が前事業年度比増収の場合売上高が前事業年度比減収の場合
代表取締役社長4,0003,2002,4001,200
(令和4年度以降)
2025/06/30 10:27
#9 役員報酬(連結)
取締役の報酬構成の割合(※)は次のとおりとします。
金銭株式
固定報酬賞与業績連動(ESOP)
売上高45億円未満またはESOP控除前営業利益5億円未満100.0%--
売上高45億円以上かつESOP控除前営業利益5億円以上94.0%-6.0%
売上高45億円以上かつESOP控除前営業利益7億円以上91.5%-8.5%
売上高45億円以上かつESOP控除前営業利益9億円以上89.0%-11.0%
売上高45億円以上かつESOP控除前営業利益9億円以上で、さらに業績が独断に良い75.6%15.1%9.3%
(※)賞与については、固定報酬額の2割として算出しております。株式報酬については、現状の取締役構成でのポイント付与基準より算出しております。
(b) 構成内容
2025/06/30 10:27
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、愛用者づくり、販売員づくりを通じて、「日本の肌はアイビーがつくる」というビジョン実現を目指してまいります。
当社は、目標売上高の達成を最も重視しております。販売会社とは上代金額(定価ベース)で目標を共有し、その達成に必要な要素の構築を、販売会社とともに行っています。具体的には、販売組織を育成するための各種研修・イベントの開催や、自信と誇りを持てる製品の開発、販売組織が販売しやすい環境の整備等を行っています。それらを通じて、研修動員等を強化し、愛用者の増客、販売組織の増員を図っております。
そして、当社にかかわるすべての人が、自己の夢に向かってチャレンジできる環境の再構築を推進してまいります。また、当社の永遠の美のテーマ「ノーマライジング」の実現に向けて、エイジングケアを軸にした高品質・高機能製品の開発を推進します。
2025/06/30 10:27
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進してまいりました。
当事業年度におきましては、上半期においては、令和6年6月に健やかで美しい毎日をサポートする美容補助商品「ユーグレナ バイタルEX」を発売したものの、化粧品需要の回復が鈍く、売上高は苦戦致しました。一方、下半期においては、令和6年12月にボディ用マッサージ・クリーム「サーマンス ボディ エステ」を、令和7年2月にメーク製品「チュリエ 新色プレミアム」を、令和7年3月にはスキンケアシリーズ「ベーシックプラス」を新発売し、顧客拡大、並びに顧客満足向上に努めてまいりました。
経営基盤強化につきましては、「安定利益基盤の再構築」、「実績連動型人事制度への移行」「財務基盤強化のための資金調達」、「在庫コントロールによる在庫適正化推進」、「コーポレートガバナンス体制の強化」等の重要課題を「取締役会」、「経営会議」において主導し実行してまいりました。
2025/06/30 10:27
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当事業年度末の棚卸資産の計上額は、在庫原価から「評価損」(収益性の低下に伴う簿価切下)を差し引いた金額です。また翌事業年度以降の数年間における出荷予測数と棚卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出荷見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として算出しており、「評価損」の金額は売上原価に含まれております。
当社の取引先である販売会社については、全販売会社から決算報告書を入手しており、販売会社の在庫状況についても、各種データやヒアリングにより確認しております。当事業年度は、販売金額が増加したことにより棚卸資産が減少いたしました。製品ごとの出荷予測数値は、過去数年の出荷数と上記流通在庫その他の状況を考慮し、今後も販売会社の売上高が過去のトレンドで推移すると仮定し、算出しております。
当社は、現状の在庫評価基準に基づく「評価損」を差し引いた棚卸資産計上額が適正であると考えておりますが、化粧品市場におけるマーケットの変化や経済情勢の変化等により、棚卸資産の「評価損」と将来における廃棄金額が相違する可能性があります。
2025/06/30 10:27
#13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社は、上記記載のとおり、直近事業年度におきまして、「A種優先株式に対する配当の見送り」という重要事象等が存在します。
売上高につきましては、販売会社と共有した具体的な目標の設定、推進、販売会社教育施策の展開、販売員の販売意欲の醸成及び育成等による販売活動の活性化により、今後売上高は回復基調になると考えております。また、販売会社等における流通在庫については、その状況の把握に努めるとともに、販売会社ごとに与信枠を設定する等により、販売組織において過剰在庫とならないように防止策を行ってまいります。損益状況につきましても、在庫削減、経費節減により、損益分岐点をかなり下げており、今後収益が出やすい構造となっております。
財務面においても、当事業年度末における自己資本比率は69.2%あり、十分な資本を有しております。翌事業年度降のキャッシュ・フロー計画に重要な懸念が生じる恐れはないと判断しております。今後も財務の健全性を維持してまいります。
2025/06/30 10:27
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/30 10:27

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