- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 11,944 | 26,623 | 41,313 | 59,202 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円) | 1,309 | 2,142 | 3,714 | 6,820 |
(注)1.当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(四半期)(当期)純利益額を算定しております。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、2025年4月、CO2・気候変動をはじめとする社会課題の解決に資する4つの戦略的事業領域のさらなる推進・拡大をはかるため、この事業領域を「GX事業」として全社の注力領域に再定義しました。GX事業のうち、①持続可能な循環型社会推進事業、②水素を核としたクリーンエネルギー事業、③デジタル技術を活用した省力・省エネ事業の3つは、当社グループのサプライチェーン全体のCO2排出量削減につながるものであり、2035年度までの中核事業化を目指しています。
このような事業ポートフォリオ改革を進め、2035年度までにGX事業の売上高を500～600億円にまで拡大すべく、取り組みを進めてまいります。
GX事業 売上高計画(単位:百万円)
2025/06/27 12:25- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 12:25- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社
菱化機械技術(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 12:25 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/27 12:25- #6 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社8社及び関連会社2社により構成されており、
エンジニアリング事業、単体機械事業の2事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品 | 関係する会社 |
| エンジニアリング事業 | 都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等の制作等 | 当社、三菱化工機アドバンス㈱MKK東北㈱MKK Asia Co.,Ltd.稚内エネサービス㈱(関連会社)合同会社赤城自然エネルギー(関連会社) |
| 単体機械事業 | 油清浄機、船舶環境規制対応機器、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等 | 当社、三菱化工機アドバンス㈱化工機商事㈱MKK Europe B.V.MKKビジネスプラス㈱(非連結子会社)、菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社) |
(注) 非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社では、東総を子会社化することにより、当社及び東総の有する経営資源を相互に活用し、各々の事業を拡大することを目的としており、以下のような事業上の効果を想定しています。
(1)当社グループのエンジニアリング事業では、石油化学・半導体・電子材料・水処理分野など様々な産業セクターのプラント建設需要に対応しており、東総の主力製品であるFRP製品事業との協業により相互の売上高の増加及び原価・販売コスト等の低減をはかることができます。
(2)FRP製品の特性を当社グループの戦略的事業領域における装置開発に活用し、成長分野での需要対応力強化をはかります。
2025/06/27 12:25- #8 会計方針に関する事項（連結）
②工事契約
主にエンジニアリング事業におけるプラント、環境設備の建設・エンジニアリングに係る工事契約は、その工事が契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、工事契約のうち履行義務の充足期間がごく短い場合には、工事契約の履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/27 12:25- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 32,512 | 15,261 | 47,774 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 41,171 | 18,031 | 59,202 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2025/06/27 12:25 - #11 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。
2025/06/27 12:25- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/27 12:25- #13 役員報酬（連結）
業績連動報酬等(役員賞与)は、各事業年度の業績目標達成に向けてのインセンティブと位置づけ、各事業年度の期初の通期連結業績予想の連結営業利益、及び目標管理制度による定性評価、並びに将来財務的価値(4つの戦略的事業領域の成長に向けた具体的取り組み)の取り組み評価の達成度に応じて支給額を決定し、年に1回金銭支給することとしております。上記指標の構成割合は、連結営業利益:目標管理制度による定性評価:将来的財務価値の取り組み評価の達成度=70:20:10としております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
非金銭報酬等は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用した業績連動型株式報酬とし、中長期的な企業価値向上、中期経営計画の達成を後押しするインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた当社株式を退任後に交付するものです。非金銭報酬等(業績連動型株式報酬)の交付株式数は、各事業年度における中期経営計画の目標値(連結営業利益、ROE)に対する業績達成度に応じて、標準的な業績達成度の場合の株式数を100%とした場合、0～150%の範囲で変動いたします。業績連動型株式報酬制度につきましては、2025年5月15日開催の取締役会において、継続及び報酬等の額及び内容の一部改定について決議し、報酬等の額及び内容の一部改定につきましては、2025年6月27日開催の第101回定時株主総会において決議されました。一部改定の内容は、当社グループの中長期的な業績の向上及び企業価値の向上への貢献意識をより一層高めるため、本制度の対象者に取締役を兼務しない委任契約の執行役員(国内非居住者を除く。以下、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)と併せて「対象取締役等」という。)を加え本制度に基づく報酬の全体につき対象取締役等に対する報酬等としてその額及び内容とすること、業績達成度を評価する指標を「連結営業利益、ROE等」から「連結営業利益、ROE、GXセグメントの連結売上高等」に変更すること、及びクローバック条項を追加することであります。なお、その他の内容に変更はありません。
・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
2025/06/27 12:25- #14 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エンジニアリング事業 | 556 |
| 単体機械事業 | 277 |
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
- #15 戦略、気候変動への対応（TCFD提言への取組）（連結）
- 2025/06/27 12:25
- #16 指標及び目標（連結）
マテリアリティに対する目標(KPI)
| マテリアリティ | KPI(中期経営計画2025-2027) |
| ⅰ)4つの戦略的事業領域に関連する社会価値の創造 | ● GX事業の3年目売上高:230億円以上● M&A/出資の実行:1件以上 |
| ⅱ)顧客との信頼関係強化(品質・安全) | ● 4日以上の休業災害件数:0件 ※1● 品質(損失)コストの対売上高比率:前中計期間比低減 ※2 |
| ⅲ)多様性を重視した人材開発・活躍推進 | ● エンゲージメント調査の平均点:3ポイント以上向上 ※3● 女性従業員比率:20%以上 ※3 |
※1 本中計期間内すべての期間における目標
※2 前中計期間3年間平均に対する、本中計期間3年間平均の目標
- #17 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 540 | 447 |
| 東海カーボン㈱ | 563,500 | 563,500 | (保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 536 | 561 |
| 東京瓦斯㈱ | 84,580 | 84,580 | (保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 402 | 296 |
| 東邦瓦斯㈱ | 93,685 | 93,685 | (保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 387 | 324 |
| 265 | 274 |
| 第一実業㈱ | 116,100 | 116,100 | (保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、事業の拡大、創出を図るため | 有 |
| 252 | 247 |
| 131 | 150 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 43,883 | 43,883 | (保有目的))主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 102 | 113 |
| 日本ゼオン㈱ | 60,399 | 56,619 | (保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係を維持するため(株式数が増加した理由)持株会による増加 | 無 |
| 90 | 74 |
(注) 1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。
- #18 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業219百万円、単体機械事業290百万円の総額510百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
「廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業」
2025/06/27 12:25- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)等については、新中期経営計画では、事業ポートフォリオの進化と資本コスト・株価を意識した経営の確立を実現し、また、それを支える持続可能な経営基盤の強化をはかることを目標としており、財務数値指標を市場評価、成長性、収益性、株主還元、財務健全性に分類した目標設定をしております。当社グループでは、利益指標を最重視しており、安定的高収益体制を構築するため営業利益率を、また、資本効率の向上で市場評価を高めることを目的としてROEをそれぞれ収益性の指標として取り組んでおります。
| KPI(連結ベース) | 2027/3期目標値 |
| 売上高(百万円) | 90,000 |
| 売上高営業利益率(%) | 9.0以上 |
(注)上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及びコスト改善への取り組みを通じて、営業利益の確保と業績向上に努めるとともに、「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」及び「中期経営計画」で目標としている戦略的事業領域での新規事業創出に向けて、関連案件への取り組みを推進するとともに、M&Aによる株式会社東総(2025年4月1日にMKK東北株式会社に商号変更。以下同じ。)の連結子会社化、本社・川崎製作所の再構築に関する基本計画の策定・公表を行う等、企業価値向上に努めてまいりました。
売上高は、59,202百万円と前連結会計年度と比べ23.9%の増加となりました。
損益面におきましては、人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ29.1%増加の5,694百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ19.5%増加の5,626百万円となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益939百万円、事業譲渡益540百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度の特別利益に投資有価証券売却益を2,716百万円計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9.6%減少の4,879百万円となりました。
2025/06/27 12:25- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| エンジニアリング事業 | 単体機械事業 | 合計 |
| 外部顧客に対する売上高 | 41,171 | 18,031 | 59,202 |
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 12:25- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高(一定の期間にわたり認識される収益) | 24,347 | 31,780 |
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」①に記載した内容と同一であるため注記を省略しております。
- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高(一定の期間にわたり認識される収益) | 27,938 | 35,166 |
2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社及び連結子会社は、工事契約に係る収益認識について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,214 | 百万円 | 1,491 | 百万円 |
| 仕入高 | 1,627 | | 3,280 | |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 12:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
