半期報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)
三菱電機グループの要約中間連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。三菱電機グループは要約中間連結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。
(1)業績
当中間連結会計期間における日本の景気は、堅調な設備投資や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しました。米国の景気は、金融引き締めの累積的影響によりやや減速感もみられますが、個人消費を中心に堅調となりました。欧州の景気は、インフレ率の鈍化や利下げ等を受け、持ち直しの兆しが見られました。中国の景気は、不動産不況や内需の弱さが継続し、引き続き低調となりました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
<連結決算概要>
①売上高
売上高は、為替円安の影響などにより、前中間連結会計期間比1,051億円増加の2兆6,435億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は海外向けUPS*事業や交通事業で増加、電力システム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業の大口案件により増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業は国内・アジア・北米向けで増加し、空調・家電事業は北米・アジア(除く中国)を中心に空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。ビジネス・プラットフォーム部門では、ITインフラサービス事業、システムインテグレーション事業が増加し、セミコンダクター・デバイス部門は、パワー半導体の需要が停滞しましたが、通信用光デバイスの需要が堅調に推移し、前中間連結会計期間並みとなりました。インダストリー・モビリティ部門では、自動車機器事業は電動化関連製品などが増加しましたが、FAシステム事業は脱炭素関連の需要の減少などにより減少しました。
* UPS(Uninterruptible Power Supply):無停電電源装置
<売上高における為替影響額>
②営業利益
営業利益は、インダストリー・モビリティ部門での減益はありましたが、インフラ部門、ライフ部門、セミコンダクター・デバイス部門、ビジネス・プラットフォーム部門での増益により、前中間連結会計期間比408億円増加の1,766億円となりました。営業利益率は、売上原価率の改善などにより、前中間連結会計期間比1.3ポイント改善の6.7%となりました。
売上原価率は、為替円安や価格改善の効果などにより、前中間連結会計期間比1.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間比353億円増加し、売上高比率は前中間連結会計期間比0.4ポイント悪化しました。その他の損益は、前中間連結会計期間比24億円増加しましたが、売上高比率は前中間連結会計期間並みとなりました。
③税引前中間純利益
税引前中間純利益は、金融費用の増加はありましたが、営業利益の増加などにより、前中間連結会計期間比169億円増加の1,767億円、売上高比率は6.7%となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、税引前中間純利益の増加はありましたが、法人所得税費用の増加などにより前中間連結会計期間比15億円減少の1,186億円、売上高比率は4.5%となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
①インフラ
社会システム事業の事業環境は、国内外の公共分野における設備投資が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内の公共事業や海外の交通事業の増加などにより前中間連結会計期間を上回り、売上高は海外向けUPS事業や交通事業の増加などにより前中間連結会計期間を上回りました。
電力システム事業の事業環境は、再生可能エネルギーの拡大に伴う電力安定化の需要などが国内外で堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内外の電力流通事業の大口案件の減少や、一部事業移管による発電事業の減少などにより前中間連結会計期間を下回りましたが、売上高は国内外の電力流通事業の増加などにより前中間連結会計期間を上回りました。
防衛・宇宙システム事業の事業環境は、政府関連予算の増加などにより防衛・宇宙分野における需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は防衛システム事業の大口案件の減少などにより前中間連結会計期間を下回りましたが、通期では前連結会計年度比増加を見込んでいます。売上高は防衛システム事業の大口案件の増加などにより前中間連結会計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前中間連結会計期間比117%の4,987億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や売上案件の変動などにより、前中間連結会計期間比255億円改善の170億円となりました。
②インダストリー・モビリティ
FAシステム事業の事業環境は、リチウムイオンバッテリーなどの脱炭素関連分野での需要停滞が継続しましたが、中国におけるスマートフォン、工作機械関連の需要が増加しました。このような状況の中、同事業は、受注高はスマートフォン関連の設備投資や工作機械関連需要の増加などにより前中間連結会計期間を上回りましたが、売上高は脱炭素関連分野の需要の減少などにより前中間連結会計期間を下回りました。
自動車機器事業の事業環境は、国内を除くほぼすべての地域で新車販売台数が前中間連結会計期間並みとなりました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や価格改善の効果に加え、モーター・インバーターなどの電動化関連製品の増加などにより売上高は前中間連結会計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前中間連結会計期間比96%の8,119億円となりました。
営業利益は、自動車機器事業の売上高の増加や価格・コスト改善の効果などはありましたが、FAシステム事業の売上高の減少などにより、前中間連結会計期間比61億円減少の440億円となりました。
③ライフ
ビルシステム事業の事業環境は、需要回復の動きが国内外で継続しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内のリニューアル事業の増加などにより前中間連結会計期間を上回り、売上高は円安の影響や、国内・アジア・北米向けの増加などにより前中間連結会計期間を上回りました。
空調・家電事業の事業環境は、欧州では空調機器の需要停滞が継続しましたが、北米・アジア(除く中国)を中心に空調機器の需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や、価格改善の効果に加え、北米・アジア(除く中国)向け空調機器の増加などにより、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前中間連結会計期間比105%の1兆993億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や価格改善の効果などにより、前中間連結会計期間比254億円増加の997億円となりました。
④ビジネス・プラットフォーム
情報システム・サービス事業の事業環境は、レガシーシステムの更新やデジタルトランスフォーメーション導入関連の需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、ITインフラサービス事業、システムインテグレーション事業の増加などにより、受注高は前中間連結会計期間を上回り、売上高は前中間連結会計期間比104%の683億円となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前中間連結会計期間比5億円増加の42億円となりました。
⑤セミコンダクター・デバイス
半導体・デバイス事業の事業環境は、パワー半導体の需要が停滞しましたが、通信用光デバイスの需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は電鉄・電力向けパワー半導体の大口案件の減少などにより前中間連結会計期間を下回りましたが、売上高は前中間連結会計期間並みの1,462億円となりました。
営業利益は、売上構成の変動などにより、前中間連結会計期間比68億円増加の233億円となりました。
⑥その他
売上高は、ソフトウエアの関係会社の増加などにより、前中間連結会計期間比106%の4,336億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動などにより、前中間連結会計期間比13億円減少の114億円となりました。
(2)資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比745億円減少の6兆928億円となりました。その他の流動資産が752億円増加した一方、売上債権が2,075億円減少したことがその主な要因です。
負債の部は、その他の金融負債が458億円、買入債務が332億円減少したことなどから、負債残高は前連結会計年度末比880億円減少の2兆2,128億円となりました。なお、リース負債を除く社債・借入金残高は前連結会計年度末比64億円減少の2,348億円、借入金比率は3.9%(前連結会計年度末比変動なし)となりました。
資本の部は、配当金の支払い627億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益1,186億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比144億円増加の3兆7,537億円、親会社株主帰属持分比率は61.6%(前連結会計年度末比+1.0ポイント)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,714億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが1,185億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは1,529億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,521億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比108億円減少の7,545億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、買入債務の支払減少、棚卸資産の投入減少等により、前中間連結会計期間比895億円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得や有形固定資産の取得の増加等により、前中間連結会計期間比351億円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や非支配持分との取引の増加等により、前中間連結会計期間比388億円の支出増加となりました。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)資本の財源及び資金の流動性 ①財務戦略に関する基本的な考え方」について変更があった事項は次のとおりであり、当該変更箇所及び追加箇所については下線で示しています。
(前略)
なお、成長戦略を進めていく中で、必要となります設備投資、研究開発、M&A等の資金につきましては、重点成長事業を中心とした営業活動において創出されたキャッシュ・フローを源泉に、自己資金の活用を図りつつ、必要に応じて金融機関等から機動的に資金調達を行っています。資金調達にあたっては、一定の財務規律をもって実施し、レバレッジ活用の目安はD/Eレシオ*10.3倍程度として取り組んでいきます。
*1 D/Eレシオ(負債資本倍率):社債、借入金及びリース負債残高÷株主資本*2
*2 株主資本:親会社株主に帰属する持分
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 3 配当政策」について変更があった事項は次のとおりであり、当該変更箇所及び追加箇所については下線で示しています。
配当については、株主資本*1水準に応じた適切な利益還元と継続的な成長投資を実現するための財務健全性維持の観点から、調整後DOE*23%程度を目安とし安定的に実施していきます。
また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。
(中略)
*1 株主資本:親会社株主に帰属する持分
*2 調整後DOE(株主資本配当率):支払配当÷株主資本(除く その他の包括利益(△損失)累計額)
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」からの重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,112億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)です。
なお、当中間連結会計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当連結会計年度の設備投資計画(新設・拡充)は、当中間連結会計期間において、次のとおり計画金額(意思決定ベース)を変更しています。
(注) 1. 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2. 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。
3. 当中間連結会計期間においては、インフラ部門について、投資内容の見直しを行いました。
(1)業績
当中間連結会計期間における日本の景気は、堅調な設備投資や個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復しました。米国の景気は、金融引き締めの累積的影響によりやや減速感もみられますが、個人消費を中心に堅調となりました。欧州の景気は、インフレ率の鈍化や利下げ等を受け、持ち直しの兆しが見られました。中国の景気は、不動産不況や内需の弱さが継続し、引き続き低調となりました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
<連結決算概要>
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前中間 連結会計期間比 | |
| 売上高 | 25,384億円 | 26,435億円 | 1,051億円増 |
| 営業利益 | 1,358億円 | 1,766億円 | 408億円増 |
| 税引前中間純利益 | 1,597億円 | 1,767億円 | 169億円増 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,202億円 | 1,186億円 | 15億円減 |
①売上高
売上高は、為替円安の影響などにより、前中間連結会計期間比1,051億円増加の2兆6,435億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は海外向けUPS*事業や交通事業で増加、電力システム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業の大口案件により増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業は国内・アジア・北米向けで増加し、空調・家電事業は北米・アジア(除く中国)を中心に空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。ビジネス・プラットフォーム部門では、ITインフラサービス事業、システムインテグレーション事業が増加し、セミコンダクター・デバイス部門は、パワー半導体の需要が停滞しましたが、通信用光デバイスの需要が堅調に推移し、前中間連結会計期間並みとなりました。インダストリー・モビリティ部門では、自動車機器事業は電動化関連製品などが増加しましたが、FAシステム事業は脱炭素関連の需要の減少などにより減少しました。
* UPS(Uninterruptible Power Supply):無停電電源装置
<売上高における為替影響額>
| 前中間 連結会計期間 期中平均レート | 当中間 連結会計期間 期中平均レート | 当中間 連結会計期間 売上高への影響額 | |
| 連結合計 | - | - | 約840億円増 |
| 内、米ドル | 143円 | 152円 | 約290億円増 |
| 内、ユーロ | 155円 | 166円 | 約200億円増 |
| 内、人民元 | 19.9円 | 21.2円 | 約120億円増 |
②営業利益
営業利益は、インダストリー・モビリティ部門での減益はありましたが、インフラ部門、ライフ部門、セミコンダクター・デバイス部門、ビジネス・プラットフォーム部門での増益により、前中間連結会計期間比408億円増加の1,766億円となりました。営業利益率は、売上原価率の改善などにより、前中間連結会計期間比1.3ポイント改善の6.7%となりました。
売上原価率は、為替円安や価格改善の効果などにより、前中間連結会計期間比1.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間比353億円増加し、売上高比率は前中間連結会計期間比0.4ポイント悪化しました。その他の損益は、前中間連結会計期間比24億円増加しましたが、売上高比率は前中間連結会計期間並みとなりました。
③税引前中間純利益
税引前中間純利益は、金融費用の増加はありましたが、営業利益の増加などにより、前中間連結会計期間比169億円増加の1,767億円、売上高比率は6.7%となりました。
④親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益は、税引前中間純利益の増加はありましたが、法人所得税費用の増加などにより前中間連結会計期間比15億円減少の1,186億円、売上高比率は4.5%となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
①インフラ
社会システム事業の事業環境は、国内外の公共分野における設備投資が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内の公共事業や海外の交通事業の増加などにより前中間連結会計期間を上回り、売上高は海外向けUPS事業や交通事業の増加などにより前中間連結会計期間を上回りました。
電力システム事業の事業環境は、再生可能エネルギーの拡大に伴う電力安定化の需要などが国内外で堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内外の電力流通事業の大口案件の減少や、一部事業移管による発電事業の減少などにより前中間連結会計期間を下回りましたが、売上高は国内外の電力流通事業の増加などにより前中間連結会計期間を上回りました。
防衛・宇宙システム事業の事業環境は、政府関連予算の増加などにより防衛・宇宙分野における需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は防衛システム事業の大口案件の減少などにより前中間連結会計期間を下回りましたが、通期では前連結会計年度比増加を見込んでいます。売上高は防衛システム事業の大口案件の増加などにより前中間連結会計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前中間連結会計期間比117%の4,987億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や売上案件の変動などにより、前中間連結会計期間比255億円改善の170億円となりました。
②インダストリー・モビリティ
FAシステム事業の事業環境は、リチウムイオンバッテリーなどの脱炭素関連分野での需要停滞が継続しましたが、中国におけるスマートフォン、工作機械関連の需要が増加しました。このような状況の中、同事業は、受注高はスマートフォン関連の設備投資や工作機械関連需要の増加などにより前中間連結会計期間を上回りましたが、売上高は脱炭素関連分野の需要の減少などにより前中間連結会計期間を下回りました。
自動車機器事業の事業環境は、国内を除くほぼすべての地域で新車販売台数が前中間連結会計期間並みとなりました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や価格改善の効果に加え、モーター・インバーターなどの電動化関連製品の増加などにより売上高は前中間連結会計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前中間連結会計期間比96%の8,119億円となりました。
営業利益は、自動車機器事業の売上高の増加や価格・コスト改善の効果などはありましたが、FAシステム事業の売上高の減少などにより、前中間連結会計期間比61億円減少の440億円となりました。
③ライフ
ビルシステム事業の事業環境は、需要回復の動きが国内外で継続しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内のリニューアル事業の増加などにより前中間連結会計期間を上回り、売上高は円安の影響や、国内・アジア・北米向けの増加などにより前中間連結会計期間を上回りました。
空調・家電事業の事業環境は、欧州では空調機器の需要停滞が継続しましたが、北米・アジア(除く中国)を中心に空調機器の需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響や、価格改善の効果に加え、北米・アジア(除く中国)向け空調機器の増加などにより、売上高は前中間連結会計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前中間連結会計期間比105%の1兆993億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や価格改善の効果などにより、前中間連結会計期間比254億円増加の997億円となりました。
④ビジネス・プラットフォーム
情報システム・サービス事業の事業環境は、レガシーシステムの更新やデジタルトランスフォーメーション導入関連の需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、ITインフラサービス事業、システムインテグレーション事業の増加などにより、受注高は前中間連結会計期間を上回り、売上高は前中間連結会計期間比104%の683億円となりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前中間連結会計期間比5億円増加の42億円となりました。
⑤セミコンダクター・デバイス
半導体・デバイス事業の事業環境は、パワー半導体の需要が停滞しましたが、通信用光デバイスの需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は電鉄・電力向けパワー半導体の大口案件の減少などにより前中間連結会計期間を下回りましたが、売上高は前中間連結会計期間並みの1,462億円となりました。
営業利益は、売上構成の変動などにより、前中間連結会計期間比68億円増加の233億円となりました。
⑥その他
売上高は、ソフトウエアの関係会社の増加などにより、前中間連結会計期間比106%の4,336億円となりました。
営業利益は、売上案件の変動などにより、前中間連結会計期間比13億円減少の114億円となりました。
(2)資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比745億円減少の6兆928億円となりました。その他の流動資産が752億円増加した一方、売上債権が2,075億円減少したことがその主な要因です。
負債の部は、その他の金融負債が458億円、買入債務が332億円減少したことなどから、負債残高は前連結会計年度末比880億円減少の2兆2,128億円となりました。なお、リース負債を除く社債・借入金残高は前連結会計年度末比64億円減少の2,348億円、借入金比率は3.9%(前連結会計年度末比変動なし)となりました。
資本の部は、配当金の支払い627億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益1,186億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比144億円増加の3兆7,537億円、親会社株主帰属持分比率は61.6%(前連結会計年度末比+1.0ポイント)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,714億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが1,185億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは1,529億円の収入となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,521億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比108億円減少の7,545億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、買入債務の支払減少、棚卸資産の投入減少等により、前中間連結会計期間比895億円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得や有形固定資産の取得の増加等により、前中間連結会計期間比351億円の支出増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や非支配持分との取引の増加等により、前中間連結会計期間比388億円の支出増加となりました。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)資本の財源及び資金の流動性 ①財務戦略に関する基本的な考え方」について変更があった事項は次のとおりであり、当該変更箇所及び追加箇所については下線で示しています。
(前略)
なお、成長戦略を進めていく中で、必要となります設備投資、研究開発、M&A等の資金につきましては、重点成長事業を中心とした営業活動において創出されたキャッシュ・フローを源泉に、自己資金の活用を図りつつ、必要に応じて金融機関等から機動的に資金調達を行っています。資金調達にあたっては、一定の財務規律をもって実施し、レバレッジ活用の目安はD/Eレシオ*10.3倍程度として取り組んでいきます。
*1 D/Eレシオ(負債資本倍率):社債、借入金及びリース負債残高÷株主資本*2
*2 株主資本:親会社株主に帰属する持分
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 3 配当政策」について変更があった事項は次のとおりであり、当該変更箇所及び追加箇所については下線で示しています。
配当については、株主資本*1水準に応じた適切な利益還元と継続的な成長投資を実現するための財務健全性維持の観点から、調整後DOE*23%程度を目安とし安定的に実施していきます。
また、当社は原則として中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針です。
(中略)
*1 株主資本:親会社株主に帰属する持分
*2 調整後DOE(株主資本配当率):支払配当÷株主資本(除く その他の包括利益(△損失)累計額)
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」からの重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,112億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)です。
なお、当中間連結会計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当連結会計年度の設備投資計画(新設・拡充)は、当中間連結会計期間において、次のとおり計画金額(意思決定ベース)を変更しています。
| 事業の種類別 セグメントの名称 | 前連結会計年度末計画金額 (百万円) | 変更後の 計画金額 (百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| インフラ | 60,000 | 70,000 | 防衛関連機器及び電力機器の増産、交通機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上 等 |
| インダストリー・ モビリティ | 62,000 | 62,000 | FA機器及び自動車機器の増産 等 |
| ラ イ フ | 71,000 | 71,000 | 昇降機及び空調機器の増産、合理化、 品質向上 等 |
| ビジネス・ プラットフォーム | 4,000 | 4,000 | 情報通信インフラの整備 等 |
| セミコンダクター・ デバイス | 62,000 | 62,000 | パワーデバイスの増産 等 |
| そ の 他 | 8,000 | 8,000 | - |
| 共 通 | 23,000 | 23,000 | 研究開発力強化 等 |
| 合 計 | 290,000 | 300,000 | - |
(注) 1. 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2. 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。
3. 当中間連結会計期間においては、インフラ部門について、投資内容の見直しを行いました。