四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては、貿易摩擦やIT関連需要の低迷による収益悪化や景況感の低下が見られるものの、雇用及び所得環境は緩やかに改善を続け、企業投資も老朽化設備の更新や人手不足を背景とした合理化・省力化投資などにより、底堅く推移しております。海外経済は、米中間の貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題に加え、米国の対イラン制裁などの地政学的な緊張の高まりもあり、先行きへの警戒感が強まっております。
医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれております。海外においては、先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大、医療水準の質・サービスの向上が進み、医療の効率化、人工知能(AI)、情報通信技術(ICT)などの最新技術を取り込んだ構造的な変革が見られます。
このような状況の下、がんクリニカルシークエンシング検査の臨床現場への早期導入に向け、2019年1月から発売しておりました「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」が日本で初めて2019年6月に保険適用を受けました。子会社である株式会社理研ジェネシスにおいて、保険適用後の需要増加を見据え、本検査の質を保証する検査体制を確立しており、きめ細やかなサポートを含めた国内完結型の検査フローを実現することにより、日本におけるがんゲノム医療の臨床実装に貢献してまいります。
また、企業体質の強化と新たな価値創造に向けたビジネスプロセスの改革をグローバルに推進するため、次世代基幹システムやデジタル基盤を刷新いたします。この取り組みにより、情報セキュリティなどの企業インフラを強化すると共に、グループ全体の経営状況のリアルタイム把握、バリューチェーンにおける一貫した製品情報の連携による業務効率の向上に加え、製品供給リードタイムの短縮、原材料費、在庫回転日数の削減など、オペレーションの最適化による生産性の向上を目指します。
<参考>地域別売上高
国内販売につきましては、主に血球計数検査分野及びライフサイエンス分野において機器の売上が増加しました。その結果、国内売上高は10,140百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
海外販売につきましては、主に血液凝固検査分野において試薬の売上は減少したものの、血球計数検査分野、尿検査分野及び免疫検査分野を中心に試薬の売上が伸長しました。その結果、当社グループの海外売上高は58,399百万円(前年同期比3.5%増)、構成比85.2%(前年同期比0.3ポイント減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は68,540百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は11,279百万円(前年同期比18.4%減)、税引前四半期利益は9,661百万円(前年同期比24.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,697百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
主に血球計数検査分野及びライフサイエンス分野において機器の売上が増加したことにより、売上高は10,964百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加等により、セグメント利益(営業利益)は6,892百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
② 米州
主に血液凝固検査分野において機器の売上が減少したものの、血球計数検査分野において試薬及び保守サービスの売上が増加したこと等により、売上高は14,656百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
利益面につきましては、増収や売上原価率の改善による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理費の増加等により、セグメント利益(営業利益)は449百万円(前年同期比34.0%減)となりました。
③ EMEA
主に血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器及び試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は19,591百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増加により、セグメント利益(営業利益)は1,570百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
④ 中国
主に血液凝固検査分野において機器の売上が増加しましたが、血液凝固検査分野において試薬の売上が減少し、血球計数検査分野において機器の売上が減少したこと等により、売上高は17,658百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、売上原価率の悪化による売上総利益の減少及びその他の営業収益の減少等により、セグメント利益(営業利益)は1,839百万円(前年同期比47.1%減)となりました。
⑤ アジア・パシフィック
主に血球計数検査分野において機器の売上が減少したものの、血球計数検査分野において試薬の売上が増加したこと等により、売上高は5,668百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収や売上原価率の改善による売上総利益の増加等により、セグメント利益(営業利益)は606百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて6,878百万円増加し、353,654百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権(流動資産)が6,552百万円減少、その他の短期金融資産が6,975百万円減少しましたが、有形固定資産が21,330百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて11,629百万円増加し、93,222百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が2,578百万円、未払法人所得税が3,448百万円、未払賞与が3,941百万円減少しましたが、リース負債(流動)が5,311百万円、リース負債(非流動)が18,099百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて4,750百万円減少し、260,431百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が816百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が3,933百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の76.3%から2.8ポイント減少して73.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末より2,693百万円減少し、48,368百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は、7,736百万円(前年同期比4,439百万円増)となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が9,661百万円(前年同期比3,104百万円減)、減価償却費及び償却費が5,761百万円(前年同期比1,958百万円増)、棚卸資産の増加額が3,638百万円(前年同期比1,786百万円増)、営業債務の減少額が2,128百万円(前年同期比1,307百万円減)、未収消費税の減少額等が2,942百万円(前年同期比1,384百万円増)となったこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、566百万円(前年同期比5,326百万円減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,257百万円(前年同期比438百万円増)、無形資産の取得による支出が2,374百万円(前年同期比602百万円増)、資本性金融商品の取得による支出が1,506百万円(前年同期比498百万円増)、定期預金の払戻による収入が7,187百万円(前年同期比7,186百万円増)となったこと等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は、8,878百万円(前年同期比1,552百万円増)となりました。この主な要因は、配当金の支払額が7,513百万円(前年同期比6百万円増)、リース負債の返済による支払額が1,440百万円となったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は4,995百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。
① 2019年4月 マラリア原虫等感染赤血球の自動測定機能を搭載した血球計数検査分野の新製品「Automated Hematology Analyzer XN-31」が、欧州IVD指令に適合してCEマーク※を取得いたしました。今後、本製品を欧州で発売すると共に、アフリカ・アジアにおいても各国許認可を取得次第順次発売予定です。
※ CEマーク:
欧州経済地域内で販売される特定の製品に対して、取得が義務付けられている基準適合マーク。
② 2019年5月 当社と国立大学法人大阪大学(以下、大阪大学)は、当社が有する診断技術と大阪大学が有する情報科学分野における知見を活用したヘルスケア分野における新たなイノベーション創出に向け、包括連携契約を締結いたしました。
③ 2019年6月 2018年12月25日に製造販売承認を取得した「遺伝子変異解析セット(がんゲノムプロファイリング検査用)OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」が、がんゲノムプロファイリング検査用システムとして、日本で初めて保険適用を受けました。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業においては、貿易摩擦やIT関連需要の低迷による収益悪化や景況感の低下が見られるものの、雇用及び所得環境は緩やかに改善を続け、企業投資も老朽化設備の更新や人手不足を背景とした合理化・省力化投資などにより、底堅く推移しております。海外経済は、米中間の貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題に加え、米国の対イラン制裁などの地政学的な緊張の高まりもあり、先行きへの警戒感が強まっております。
医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野は高齢化や健康・医療ニーズの多様化を背景に需要期待が高まっております。政府も成長戦略の一つと位置付けており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれております。海外においては、先進国の高齢化進展、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大、医療水準の質・サービスの向上が進み、医療の効率化、人工知能(AI)、情報通信技術(ICT)などの最新技術を取り込んだ構造的な変革が見られます。
このような状況の下、がんクリニカルシークエンシング検査の臨床現場への早期導入に向け、2019年1月から発売しておりました「OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」が日本で初めて2019年6月に保険適用を受けました。子会社である株式会社理研ジェネシスにおいて、保険適用後の需要増加を見据え、本検査の質を保証する検査体制を確立しており、きめ細やかなサポートを含めた国内完結型の検査フローを実現することにより、日本におけるがんゲノム医療の臨床実装に貢献してまいります。
また、企業体質の強化と新たな価値創造に向けたビジネスプロセスの改革をグローバルに推進するため、次世代基幹システムやデジタル基盤を刷新いたします。この取り組みにより、情報セキュリティなどの企業インフラを強化すると共に、グループ全体の経営状況のリアルタイム把握、バリューチェーンにおける一貫した製品情報の連携による業務効率の向上に加え、製品供給リードタイムの短縮、原材料費、在庫回転日数の削減など、オペレーションの最適化による生産性の向上を目指します。
<参考>地域別売上高
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前年同期比 (%) | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |||
| 国内 | 9,562 | 14.5 | 10,140 | 14.8 | 106.0 | |
| 米州 | 14,946 | 22.7 | 15,808 | 23.1 | 105.8 | |
| EMEA | 18,196 | 27.6 | 19,200 | 28.0 | 105.5 | |
| 中国 | 17,885 | 27.1 | 17,679 | 25.8 | 98.8 | |
| アジア・パシフィック | 5,370 | 8.1 | 5,710 | 8.3 | 106.3 | |
| 海外計 | 56,398 | 85.5 | 58,399 | 85.2 | 103.5 | |
| 合計 | 65,961 | 100.0 | 68,540 | 100.0 | 103.9 | |
国内販売につきましては、主に血球計数検査分野及びライフサイエンス分野において機器の売上が増加しました。その結果、国内売上高は10,140百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
海外販売につきましては、主に血液凝固検査分野において試薬の売上は減少したものの、血球計数検査分野、尿検査分野及び免疫検査分野を中心に試薬の売上が伸長しました。その結果、当社グループの海外売上高は58,399百万円(前年同期比3.5%増)、構成比85.2%(前年同期比0.3ポイント減)となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は68,540百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は11,279百万円(前年同期比18.4%減)、税引前四半期利益は9,661百万円(前年同期比24.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,697百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
主に血球計数検査分野及びライフサイエンス分野において機器の売上が増加したことにより、売上高は10,964百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理費や研究開発費の増加等により、セグメント利益(営業利益)は6,892百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
② 米州
主に血液凝固検査分野において機器の売上が減少したものの、血球計数検査分野において試薬及び保守サービスの売上が増加したこと等により、売上高は14,656百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
利益面につきましては、増収や売上原価率の改善による売上総利益の増加があったものの、販売費及び一般管理費の増加等により、セグメント利益(営業利益)は449百万円(前年同期比34.0%減)となりました。
③ EMEA
主に血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において機器及び試薬の売上が伸長したこと等により、売上高は19,591百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増加により、セグメント利益(営業利益)は1,570百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
④ 中国
主に血液凝固検査分野において機器の売上が増加しましたが、血液凝固検査分野において試薬の売上が減少し、血球計数検査分野において機器の売上が減少したこと等により、売上高は17,658百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が減少しましたが、売上原価率の悪化による売上総利益の減少及びその他の営業収益の減少等により、セグメント利益(営業利益)は1,839百万円(前年同期比47.1%減)となりました。
⑤ アジア・パシフィック
主に血球計数検査分野において機器の売上が減少したものの、血球計数検査分野において試薬の売上が増加したこと等により、売上高は5,668百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収や売上原価率の改善による売上総利益の増加等により、セグメント利益(営業利益)は606百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて6,878百万円増加し、353,654百万円となりました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権(流動資産)が6,552百万円減少、その他の短期金融資産が6,975百万円減少しましたが、有形固定資産が21,330百万円増加したこと等によるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて11,629百万円増加し、93,222百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が2,578百万円、未払法人所得税が3,448百万円、未払賞与が3,941百万円減少しましたが、リース負債(流動)が5,311百万円、リース負債(非流動)が18,099百万円増加したこと等によるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末と比べて4,750百万円減少し、260,431百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が816百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が3,933百万円減少したこと等によるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の76.3%から2.8ポイント減少して73.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、資金)は、前連結会計年度末より2,693百万円減少し、48,368百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は、7,736百万円(前年同期比4,439百万円増)となりました。この主な要因は、税引前四半期利益が9,661百万円(前年同期比3,104百万円減)、減価償却費及び償却費が5,761百万円(前年同期比1,958百万円増)、棚卸資産の増加額が3,638百万円(前年同期比1,786百万円増)、営業債務の減少額が2,128百万円(前年同期比1,307百万円減)、未収消費税の減少額等が2,942百万円(前年同期比1,384百万円増)となったこと等によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、566百万円(前年同期比5,326百万円減)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,257百万円(前年同期比438百万円増)、無形資産の取得による支出が2,374百万円(前年同期比602百万円増)、資本性金融商品の取得による支出が1,506百万円(前年同期比498百万円増)、定期預金の払戻による収入が7,187百万円(前年同期比7,186百万円増)となったこと等によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は、8,878百万円(前年同期比1,552百万円増)となりました。この主な要因は、配当金の支払額が7,513百万円(前年同期比6百万円増)、リース負債の返済による支払額が1,440百万円となったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は4,995百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間における、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。
① 2019年4月 マラリア原虫等感染赤血球の自動測定機能を搭載した血球計数検査分野の新製品「Automated Hematology Analyzer XN-31」が、欧州IVD指令に適合してCEマーク※を取得いたしました。今後、本製品を欧州で発売すると共に、アフリカ・アジアにおいても各国許認可を取得次第順次発売予定です。
※ CEマーク:
欧州経済地域内で販売される特定の製品に対して、取得が義務付けられている基準適合マーク。
② 2019年5月 当社と国立大学法人大阪大学(以下、大阪大学)は、当社が有する診断技術と大阪大学が有する情報科学分野における知見を活用したヘルスケア分野における新たなイノベーション創出に向け、包括連携契約を締結いたしました。
③ 2019年6月 2018年12月25日に製造販売承認を取得した「遺伝子変異解析セット(がんゲノムプロファイリング検査用)OncoGuide™ NCCオンコパネル システム」が、がんゲノムプロファイリング検査用システムとして、日本で初めて保険適用を受けました。