文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当中間決算の経営成績の概況
当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年8月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能におけるプラットフォームを劇的に進化・変革させることで「ビジネスモデルの変革」を行い、企業理念の実現及び「真のグローバル企業」への進化のための取り組みを進めております。
当中間連結会計期間における主な取り組みは下記の通りです。
新たな組織体制による事業運営
代表執行役社長である渡部眞也を中心とした新たなマネジメント・チームによる事業運営が本格化しました。
詳細については、2025年1月9日発表の「中期経営計画の進捗と今後の経営方針について」をご参照ください。
リンク先:https://www.mani.co.jp/pdf/mg_plan_2025.pdf
中国における「マニーダイヤバー」の自主回収について
当社が製造販売する「マニーダイヤバー(一般的名称:歯科用ダイヤモンドバー)」につきまして、中華人民共和国規制当局に届け出ている製品登録情報の一部に記載不備があることが判明したため、当該製品について自主回収を行うことを決定しました(2025年4月9日に開示した開示文書をご参照ください)。なお、本件による製品の品質、有効性及び安全性に問題はなく、患者様の健康被害につながるおそれはないと判断しております。
また、本件は中華人民共和国規制当局への届け出に関する事項であり、他の地域での販売への影響はございません。
現在、自主回収の決定を受け、当該製品の回収及び記載不備を訂正するために変更申請を進めています。「マニーダイヤバー」の内、約50%の品目で変更申請が必要となり、これらにつきましては、変更申請が認証されるまでの間、販売を停止いたします。それ以外の製品につきましては、適切な措置を講じ、販売を継続いたします。
2025年8月期連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。なお、中華人民共和国におけるマニーダイヤバーの売上高は、年間約25億円(2024年8月期実績)となります。
販売子会社 MANI MEDICAL AMERICA, INC.の活動進捗
グローバルでの事業拡大を目的として、2024年9月に新たな販売子会社MANI MEDICAL AMERICA, INC.を設立し、人員の採用、新たな代理店の開拓や流通網の整備等を進めております。地域密着型営業を推進し、北米市場での事業拡大を目指してまいります。
新製品「JIZAI Pre 020」の販売開始
中期経営計画の開発重点製品として掲げた歯科根管治療用NiTiロータリーファイル「JIZAI」¹シリーズの新製品「JIZAI Pre 020」を2024年9月より販売を開始しました。より多くの歯科医師の方々に「JIZAI」を使用していただくことを目的に、特に要望の多かった中間サイズのファイルを開発いたしました。今後、根管治療の一連のシークエンスに対応できるよう、NiTiロータリーファイルの製品ラインナップを拡充し、当社製品で治療可能な範囲を拡大してまいります。
(脚注)1歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の1つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高いニッケルチタン製の歯科治療機器
花岡工場(スマートファクトリー)竣工
2023年10月より国内で建設を開始した花岡工場は、2025年1月末に竣工いたしました。当中間連結会計期間においては、2026年の量産開始に向けて、眼科ナイフやNiTiロータリーファイル「JIZAI」の生産体制の構築を進めております。
当中間連結会計期間における経営成績
売上高は14,810百万円(前年同期比6.5%増)の増収となりました。眼科ナイフ等のサージカル関連製品の販売が欧州、中国を中心としたアジア、北米で好調に推移したほか、アイレス針関連製品の販売が中南米等のその他の地域(主に中南米に生産拠点を持つ北米顧客向けの出荷)や中国を中心としたアジアで増加した一方、デンタル関連製品は中国市場の減速影響やダイヤバー自主出荷停止に伴う影響(後述)により低調に推移しました。生産子会社における製造原価の上昇等により売上原価は5,317百万円(同2.0%増)となり、売上総利益は9,493百万円(同9.2%増)の増益を確保しましたが、本社における前期業績に伴う決算賞与の計上に加え、人員数増加による人件費の増加を背景に販売費及び一般管理費が5,321百万円(同18.3%増)と増加し、営業利益は4,172百万円(同0.6%減)の微減となりました。営業利益の減益及び為替差益の縮小に伴い、経常利益は4,277百万円(同6.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,940百万円(同7.9%減)となり、前年同期から減益となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

	売上高		セグメント利益(営業利益)
	百万円	前年同期比	百万円	前年同期比
サージカル関連製品	4,718	24.6%	1,643	32.1%
アイレス針関連製品	5,556	11.7%	2,068	8.1%
デンタル関連製品	4,535	△11.9%	460	△55.8%
連結合計	14,810	6.5%	4,172	△0.6%

(サージカル関連製品)
サージカル関連製品の売上高は4,718百万円(前年同期比24.6%増)、セグメント利益は1,643百万円(同32.1%増)と好調に推移しました。白内障手術で使用される眼科ナイフの需要が欧州、中国を中心としたアジア及び北米地域で拡大したことにより、前年同期から増収増益となりました。
(アイレス針関連製品)
アイレス針関連製品の売上高は5,556百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は2,068百万円(同8.1%増)となりました。製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中南米等のその他の地域(主に中南米に生産拠点を持つ北米顧客向けの出荷)及び中国を中心としたアジア地域で引き続き増加したことにより、前年同期から増収増益となりました。
(デンタル関連製品)
デンタル関連製品の売上高は4,535百万円(前年同期比11.9%減)、セグメント利益は460百万円(同55.8%減)となりました。中国市場の減速影響やダイヤバー自主出荷停止に伴う影響により、販売は大幅に減少しました。また、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品は欧州地域を中心に販売は低調に推移しました。売上高の減収及び販売子会社における人件費、販促費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は減益となりました。
※ご参考:為替レート

	前連結会計年度(2024年8月期)				当連結会計年度(2025年8月期)
	第1 四半期 連結累計期間	第2 四半期 連結累計期間	第3 四半期 連結累計期間	第4 四半期 連結累計期間	第1 四半期 連結累計期間	第2 四半期 連結累計期間	第3 四半期 連結累計期間	第4 四半期 連結累計期間
米ドル/円 (USD/円)	149.10	147.92	149.66	150.78	149.03	151.57	-	-
ユーロ/円 (EUR/円)	159.30	159.38	161.40	162.94	161.99	161.25	-	-
人民元/円 (CNY/円)	20.47	20.45	20.68	20.84	20.88	21.00	-	-
インド ルピー/円 (INR/円)	1.79	1.78	1.80	1.81	1.77	1.78	-	-
マレーシア リンギット/円 (MYR/円)	31.95	31.35	31.78	32.28	34.36	34.47	-	-

(2)財政状態及びキャッシュ・フローに関する説明
①財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年8月31日)	当中間連結会計期間末 (2025年2月28日)	増減額
総資産	57,177	58,336	1,158
流動資産	31,942	29,611	△2,331
固定資産	25,235	28,725	3,489
負債	4,846	4,924	77
純資産	52,330	53,412	1,081

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加し、58,336百万円となりました。これは主に、流動資産が2,331百万円減少(主に設備投資及び配当に伴う現金及び預金3,339百万円の減少)した一方、固定資産が3,489百万円増加(主にスマートファクトリー建設に伴う増加)したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、4,924百万円となりました。これは主に、その他に含まれる未払費用の減少があったものの、未払金及び未払法人税等の増加により流動負債が72百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加し、53,412百万円となりました。これは主に、配当金2,265百万円の支払いにより利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益2,940百万円を計上したこと及び円安進行に伴い為替換算調整勘定が374百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前年同期比
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,625	3,005	△17.1%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,088	△4,579	48.2%
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,097	△2,292	9.3%
現金及び現金同等物に係る換算差額	439	333	△24.1%
現金及び現金同等物の期首残高	23,798	21,017	△11.7%
現金及び現金同等物の中間期末残高	22,677	17,485	△22.9%

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,005百万円(前年同期比 17.1%減)のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に、売掛金等の営業債権を回収したものの、税金等調整前中間純利益が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,579百万円(前年同期比 48.2%増)のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、スマートファクトリーに関連する有形固定資産の取得による支出が増加したことや定期預金の払戻による収入が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,292百万円(前年同期比 9.3%増)のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,311百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。