訂正有価証券報告書-第65期(2023/09/01-2024/08/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
昨今の世界情勢は、ウクライナや中東の地政学問題の長期化を背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。金融環境の面では、インフレの鎮静化や景気後退懸念を理由として欧米諸国での金利引き下げが行われたほか、日本ではマイナス金利政策の解除など金融正常化の動きが株式市場や外国為替相場に影響を及ぼしました。実体経済では特に中国景気の減速が懸念されている一方で、インドやASEAN地域の経済成長には引き続き高い期待が寄せられております。当社グループが所属するヘルスケア・医療機器産業は、これら外部環境の影響を受けている一方、社会の高齢化やIT技術の発展に伴い、高品質な医療への期待が世界的に高まっており、中長期では事業機会の増加と競争環境の激化が予想されております。
このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年8月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能におけるプラットフォームを劇的に進化・変革させることで「ビジネスモデルの変革」を行い、企業理念実現及び「真のグローバル企業」への進化のための取り組みを進めております。
中期経営計画に沿った重要施策とその取組みについて、特筆すべき内容は下記の通りです。
グローバルでの事業拡大
新たな拠点としてマレーシアに設立した販売子会社 MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.は2023年11月より本格的にマーケティング活動を開始しました。今後東南アジア地域の新興国をターゲットにデンタル関連製品やサージカル関連製品の積極的なマーケティング活動を展開してまいります。また、2024年9月にアメリカに新たな販売子会社MANI MEDICAL AMERICA, INC.を設立し、本格的な営業活動開始に向けて準備を進めております。医療先進国での地域密着型営業を推進し、北米市場での事業拡大を進めてまいります。そのほか、ドイツの連結子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbH(以下、ドイツMMG)では2023年9月に新本社・工場へ移転し、生産活動を開始しました。ドイツMMGは今後、歯科用修復材1の生産能力の増強を図り、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。
世界で戦える製品開発
世界のKOL(キー・オピニオン・リーダー)医師との製品開発については、開発重点製品として掲げた歯科根管治療用NiTiロータリーファイル「JIZAI」2、歯科用修復材「MANI EG Composite」、眼科手術用硝子体鑷子3(しょうしたいせっし)「マニーマイクロ鑷子(せっし)」の上市を前期までに完了いたしました。2024年8月期には、歯科根管治療の質や治療の幅を広げたいというKOLニーズに応え、「JIZAI」の製品ラインナップを拡充する等の取組みを行いました。他方、既存製品や既存技術を応用する方向性での製品開発も進めており、当社独自のステンレス材料である「MANIハードファイバーステンレススチール」を用いたアイレス針をロボット手術に適した形で開発する等の取組みを進めました。
スマートファクトリーによるグローバル生産体制の強化4
グローバル生産体制の構築を目的として、国内では2023年10月よりスマートファクトリーの建設を開始いたしました。今回建設するスマートファクトリーは、新製品の量産技術及び主要既存製品の次世代の自動化生産ラインの確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、製造の省人化や製品の原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指しております。特に、開発重点製品である歯科根管治療に用いられるNiTiロータリーファイル「JIZAI」や白内障手術等に用いられる眼科ナイフの量産体制構築に向けた準備を進めております。さらに、既存のベトナム工場を増設し、生産能力増強とBCP強化を図ります。
更なる成長に向けた取組み
上記施策の進捗に加え、より中長期的視点で当社グループを取り巻く事業環境の変化を考慮すると、これまでに築き上げてきた開発・生産・営業の各機能におけるプラットフォーム変革をさらに加速していく必要があると認識しております。そこで、当社は「マネージメント・プラットフォーム改革」、すなわち組織体制や事業運営の強化・変革を重要課題に掲げ、2025年8月期よりその活動を本格化いたします。全社的な組織再編を実施するほか、2024年11月よりこれまで社外取締役であった渡部眞也を新たな代表執行役社長として、新たなマネジメント・チームによる中期経営計画の着実な実行を目指します。詳細については2024年7月11日付の適時開示資料「代表執行役社長の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指してまいります。
(脚注)
1歯の欠損した部分を人工物で埋めることにより歯の形態を回復し、機能性及び審美性を高める治療(歯冠修復治療、審美歯科治療)に使用される樹脂材料
2歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の1つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高いニッケルチタン製の歯科治療機器
3網膜剥離や糖尿病増殖性網膜症などの眼球疾患に対する治療法の1つである硝子体手術において、眼底の処置をするための眼科治療機器
4スマートファクトリーへの総投資額は105億円を予定(内訳:工場建設費用84億円、「JIZAI」量産ラインへの投資額11億円、眼科ナイフ量産ラインへの投資額10億円)
当連結会計年度における経営成績
主にアジア、北米を中心とした地域で販売が増加した他、円安による海外売上高の押し上げも加わったことを背景に、売上高は28,513百万円(前期比16.4%増)と好調に推移しました。一方、海外子会社における製造原価の上昇等により売上原価は10,616百万円(同17.1%増)、マーケティング活動の強化に伴う販促費の増加、及び本社における人件費の増加により販売費及び一般管理費は9,505百万円(同16.2%増)となりましたが、売上高の拡大が費用増を吸収し、営業利益は8,392百万円(同15.8%増)となりました。営業利益の増益及び為替差益(総額)の計上に伴い、経常利益は8,464百万円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,286百万円(同5.6%増)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を
記載しております。
(サージカル関連製品)
サージカル関連製品の売上高は8,152百万円(前期比20.2%増)、セグメント利益は2,640百万円(同24.5%増)となりました。白内障手術等で使用される眼科ナイフの売上が中国を中心としたアジア、欧州、北米等の地域で好調に推移したことにより、前年同期から増収増益となりました。
(アイレス針関連製品)
アイレス針関連製品の売上高は10,222百万円(前期比19.2%増)、セグメント利益は3,872百万円(同35.2%増)となりました。製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米等の地域で引き続き増加したことにより、前年同期から増収増益となりました。なお、2024年8月期よりセグメント別の販売費及び一般管理費の配分方法を変更しており、当該変更により販売費及び一般管理費は325百万円減少しております。詳細は後述の「補足:セグメント利益の算出方法の変更」をご参照ください。
(デンタル関連製品)
デンタル関連製品の売上高は10,139百万円(前期比11.1%増)、セグメント利益は1,878百万円(同16.8%減)となりました。円安の進行により海外売上高が押し上げられたことに加え、製品別の観点では中国、インドを中心としたアジア地域において歯科用回転切削機器(ダイヤバー)及び歯科用根管治療機器(リーマ・ファイル)等の販売が好調に推移した一方、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品の販売は低調に推移しました。他方、インドや東南アジアにおける積極的なマーケティング活動に伴う販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は減益となりました。なお、2024年8月期よりセグメント別の販売費及び一般管理費の配分方法を変更しており、当該変更により販売費及び一般管理費は297百万円増加しております。詳細は後述の「補足:セグメント利益の算出方法の変更」をご参照ください。
※ご参考:為替レート
補足:セグメント利益の算出方法の変更
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首よりセグメント利益の算出方法を変更しております。変更の理由及び影響額については下記のとおりです。
変更の理由
デンタル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大を2024年8月期の重点施策として掲げており、2023年9月に新たな組織として「デンタル事業本部」を設置し活動を開始しました。これに伴い、デンタル関連製品セグメントで多くの販売費及び一般管理費の負担が発生する実態をより適切に各セグメントの業績に反映する必要が生じたため、セグメント利益の算出方法(セグメント別の販売費及び一般管理費の計算方法)を新たに変更するものです。
セグメント利益への影響額
(単位:百万円)
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
a.財政状態の状況
(単位:百万円)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加し、57,177百万円となりました。これは、固定資産5,252百万円の増加(主にスマートファクトリー関連投資5,592百万円による増加)、流動資産3,052百万円の減少(主にスマートファクトリー関連の設備投資や配当に伴い現金及び預金が3,783百万円減少した一方、売掛金が636百万円増加)によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、4,846百万円となりました。これは主に、賞与引当金及び未払法人税等の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比2,503百万円増加し、52,330百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
b. キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,810百万円(前期比2.7%減)のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加に伴い営業キャッシュ・イン・フローが増加した一方で、売上債権の増加に伴い営業キャッシュ・アウト・フローが増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,642百万円(前期比65.4%増)のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、スマートファクトリーに関連する有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,703百万円(前期比13.9%増)のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比4,025百万円増加の28,513百万円(前期比16.4%増)となりました。サージカル関連製品の売上高は、白内障手術等で使用される眼科ナイフの需要が中国を中心としたアジア、欧州、北米等の地域で拡大したことにより、8,152百万円(同20.2%増)となりました。アイレス針関連製品の売上高は、製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、欧州、北米等の地域で引き続き増加したことにより、10,222百万円(同19.2%増)となりました。デンタル関連製品の売上高は、円安の進行により海外売上高が押し上げられたことに加え、中国、インドを中心としたアジア地域において歯科用回転切削機器(ダイヤバー)及び歯科用根管治療機器(リーマ・ファイル)等の販売が好調に推移したことから、10,139百万円(同11.1%増)となりました。一方、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品の販売は低調に推移しました。
損益面においては、海外子会社における製造原価の上昇により売上原価が10,616百万円(同17.1%増)となり、売上原価率が前期比0.2ポイント悪化しました。しかし、売上高が好調に推移したことにより、売上総利益は前期比2,475百万円増加の17,897百万円(同16.1%増)となりました。
営業利益は、前期比1,148百万円増加の8,392百万円(同15.8%増)となりました。マーケティング活動の強化及び人件費の増加に伴い販売費及び一般管理費が1,327百万円増加(同16.2%増)したものの、売上高の増収が販管費の増加を吸収しました。営業利益率は29.4%となり、前期より悪化しました。
経常利益は、営業利益の増益及び為替差益(総額)の計上に伴い、前期比469百万円増加の8,464百万円(同5.9%増)となりました。税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことにより、前期比406百万円増加の8,424百万円(同5.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比332百万円増加の6,286百万円(同5.6%増)となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は前期より悪化し、12.3%となりました。
なお、セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に、当社グループの課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性の分析
下表に記載のとおり、堅調な営業収益を背景として、継続的に営業キャッシュ・イン・フローを確保しております。また、営業キャッシュ・フローに加え潤沢な手元資金も活用しながら、設備投資(投資キャッシュ・フロー)や配当(財務キャッシュ・フロー)へ資金配分を行っており、高水準の自己資本比率の維持を可能とする財務運営を実現しております。
運転資金及び設備資金については自己資金により賄っておりますが、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と総額800百万円の当座貸越契約を締結しております。
(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド
フリー・キャッシュ・フロー:営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
昨今の世界情勢は、ウクライナや中東の地政学問題の長期化を背景に、依然として先行き不透明な状況が続きました。金融環境の面では、インフレの鎮静化や景気後退懸念を理由として欧米諸国での金利引き下げが行われたほか、日本ではマイナス金利政策の解除など金融正常化の動きが株式市場や外国為替相場に影響を及ぼしました。実体経済では特に中国景気の減速が懸念されている一方で、インドやASEAN地域の経済成長には引き続き高い期待が寄せられております。当社グループが所属するヘルスケア・医療機器産業は、これら外部環境の影響を受けている一方、社会の高齢化やIT技術の発展に伴い、高品質な医療への期待が世界的に高まっており、中長期では事業機会の増加と競争環境の激化が予想されております。
このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しております。当社グループの更なる成長に向けて、2022年8月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能におけるプラットフォームを劇的に進化・変革させることで「ビジネスモデルの変革」を行い、企業理念実現及び「真のグローバル企業」への進化のための取り組みを進めております。
中期経営計画に沿った重要施策とその取組みについて、特筆すべき内容は下記の通りです。
グローバルでの事業拡大
新たな拠点としてマレーシアに設立した販売子会社 MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.は2023年11月より本格的にマーケティング活動を開始しました。今後東南アジア地域の新興国をターゲットにデンタル関連製品やサージカル関連製品の積極的なマーケティング活動を展開してまいります。また、2024年9月にアメリカに新たな販売子会社MANI MEDICAL AMERICA, INC.を設立し、本格的な営業活動開始に向けて準備を進めております。医療先進国での地域密着型営業を推進し、北米市場での事業拡大を進めてまいります。そのほか、ドイツの連結子会社MANI MEDICAL GERMANY GmbH(以下、ドイツMMG)では2023年9月に新本社・工場へ移転し、生産活動を開始しました。ドイツMMGは今後、歯科用修復材1の生産能力の増強を図り、欧米及びアジアにおける販売拡大を推進してまいります。
世界で戦える製品開発
世界のKOL(キー・オピニオン・リーダー)医師との製品開発については、開発重点製品として掲げた歯科根管治療用NiTiロータリーファイル「JIZAI」2、歯科用修復材「MANI EG Composite」、眼科手術用硝子体鑷子3(しょうしたいせっし)「マニーマイクロ鑷子(せっし)」の上市を前期までに完了いたしました。2024年8月期には、歯科根管治療の質や治療の幅を広げたいというKOLニーズに応え、「JIZAI」の製品ラインナップを拡充する等の取組みを行いました。他方、既存製品や既存技術を応用する方向性での製品開発も進めており、当社独自のステンレス材料である「MANIハードファイバーステンレススチール」を用いたアイレス針をロボット手術に適した形で開発する等の取組みを進めました。
スマートファクトリーによるグローバル生産体制の強化4
グローバル生産体制の構築を目的として、国内では2023年10月よりスマートファクトリーの建設を開始いたしました。今回建設するスマートファクトリーは、新製品の量産技術及び主要既存製品の次世代の自動化生産ラインの確立とその後の海外展開を見据えた最初の「パイロット工場」として位置付けており、製造の省人化や製品の原価低減を図りながらグローバルでの売上拡大を目指しております。特に、開発重点製品である歯科根管治療に用いられるNiTiロータリーファイル「JIZAI」や白内障手術等に用いられる眼科ナイフの量産体制構築に向けた準備を進めております。さらに、既存のベトナム工場を増設し、生産能力増強とBCP強化を図ります。
更なる成長に向けた取組み
上記施策の進捗に加え、より中長期的視点で当社グループを取り巻く事業環境の変化を考慮すると、これまでに築き上げてきた開発・生産・営業の各機能におけるプラットフォーム変革をさらに加速していく必要があると認識しております。そこで、当社は「マネージメント・プラットフォーム改革」、すなわち組織体制や事業運営の強化・変革を重要課題に掲げ、2025年8月期よりその活動を本格化いたします。全社的な組織再編を実施するほか、2024年11月よりこれまで社外取締役であった渡部眞也を新たな代表執行役社長として、新たなマネジメント・チームによる中期経営計画の着実な実行を目指します。詳細については2024年7月11日付の適時開示資料「代表執行役社長の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指してまいります。
(脚注)
1歯の欠損した部分を人工物で埋めることにより歯の形態を回復し、機能性及び審美性を高める治療(歯冠修復治療、審美歯科治療)に使用される樹脂材料
2歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の1つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高いニッケルチタン製の歯科治療機器
3網膜剥離や糖尿病増殖性網膜症などの眼球疾患に対する治療法の1つである硝子体手術において、眼底の処置をするための眼科治療機器
4スマートファクトリーへの総投資額は105億円を予定(内訳:工場建設費用84億円、「JIZAI」量産ラインへの投資額11億円、眼科ナイフ量産ラインへの投資額10億円)
当連結会計年度における経営成績
主にアジア、北米を中心とした地域で販売が増加した他、円安による海外売上高の押し上げも加わったことを背景に、売上高は28,513百万円(前期比16.4%増)と好調に推移しました。一方、海外子会社における製造原価の上昇等により売上原価は10,616百万円(同17.1%増)、マーケティング活動の強化に伴う販促費の増加、及び本社における人件費の増加により販売費及び一般管理費は9,505百万円(同16.2%増)となりましたが、売上高の拡大が費用増を吸収し、営業利益は8,392百万円(同15.8%増)となりました。営業利益の増益及び為替差益(総額)の計上に伴い、経常利益は8,464百万円(同5.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,286百万円(同5.6%増)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を
記載しております。
| 売上高 | セグメント利益(営業利益) | |||
| 百万円 | 前期比 | 百万円 | 前期比 | |
| サージカル関連製品 | 8,152 | 20.2% | 2,640 | 24.5% |
| アイレス針関連製品 | 10,222 | 19.2% | 3,872 | 35.2% |
| デンタル関連製品 | 10,139 | 11.1% | 1,878 | △16.8% |
| 連結 | 28,513 | 16.4% | 8,392 | 15.8% |
(サージカル関連製品)
サージカル関連製品の売上高は8,152百万円(前期比20.2%増)、セグメント利益は2,640百万円(同24.5%増)となりました。白内障手術等で使用される眼科ナイフの売上が中国を中心としたアジア、欧州、北米等の地域で好調に推移したことにより、前年同期から増収増益となりました。
(アイレス針関連製品)
アイレス針関連製品の売上高は10,222百万円(前期比19.2%増)、セグメント利益は3,872百万円(同35.2%増)となりました。製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、北米等の地域で引き続き増加したことにより、前年同期から増収増益となりました。なお、2024年8月期よりセグメント別の販売費及び一般管理費の配分方法を変更しており、当該変更により販売費及び一般管理費は325百万円減少しております。詳細は後述の「補足:セグメント利益の算出方法の変更」をご参照ください。
(デンタル関連製品)
デンタル関連製品の売上高は10,139百万円(前期比11.1%増)、セグメント利益は1,878百万円(同16.8%減)となりました。円安の進行により海外売上高が押し上げられたことに加え、製品別の観点では中国、インドを中心としたアジア地域において歯科用回転切削機器(ダイヤバー)及び歯科用根管治療機器(リーマ・ファイル)等の販売が好調に推移した一方、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品の販売は低調に推移しました。他方、インドや東南アジアにおける積極的なマーケティング活動に伴う販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は減益となりました。なお、2024年8月期よりセグメント別の販売費及び一般管理費の配分方法を変更しており、当該変更により販売費及び一般管理費は297百万円増加しております。詳細は後述の「補足:セグメント利益の算出方法の変更」をご参照ください。
※ご参考:為替レート
| 前連結会計年度(2023年8月期) | 当連結会計年度(2024年8月期) | |||||||
| 第1 四半期 連結累計 期間 | 第2 四半期 連結累計 期間 | 第3 四半期 連結累計 期間 | 第4 四半期 連結累計 期間 | 第1 四半期 連結累計 期間 | 第2 四半期 連結累計 期間 | 第3 四半期 連結累計 期間 | 第4 四半期 連結累計 期間 | |
| 米ドル/円 (USD/JPY) | 144.26 | 138.50 | 137.31 | 138.60 | 149.10 | 147.92 | 149.66 | 150.78 |
| ユーロ/円 (EUR/JPY) | 143.93 | 142.94 | 144.04 | 146.95 | 159.30 | 159.38 | 161.40 | 162.94 |
| 人民元/円 (CNY/JPY) | 20.22 | 19.77 | 19.67 | 19.69 | 20.47 | 20.45 | 20.68 | 20.84 |
| インドルピー/円 (INR/JPY) | 1.78 | 1.70 | 1.68 | 1.69 | 1.79 | 1.78 | 1.80 | 1.81 |
| マレーシアリンギット/円 (MYR/JPY) | - | - | - | - | 31.95 | 31.35 | 31.78 | 32.28 |
補足:セグメント利益の算出方法の変更
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首よりセグメント利益の算出方法を変更しております。変更の理由及び影響額については下記のとおりです。
変更の理由
デンタル関連製品の更なる市場シェア及び売上拡大を2024年8月期の重点施策として掲げており、2023年9月に新たな組織として「デンタル事業本部」を設置し活動を開始しました。これに伴い、デンタル関連製品セグメントで多くの販売費及び一般管理費の負担が発生する実態をより適切に各セグメントの業績に反映する必要が生じたため、セグメント利益の算出方法(セグメント別の販売費及び一般管理費の計算方法)を新たに変更するものです。
セグメント利益への影響額
(単位:百万円)
| A | B | C | C-A | B-A | ||
| 前連結会計 年度 (変更前) | 前連結会計 年度 (変更後) | 当連結会計 年度 (変更後) | 増減額 | うち、影響額 | ||
| サージカル関連製品 セグメント利益 (販売費及び一般管理費) | 2,121 (2,322) | 2,093 (2,350) | 2,640 (2,789) | 518 (467) | △28 (28) | |
| アイレス針関連製品 セグメント利益 (販売費及び一般管理費) | 2,865 (2,484) | 3,191 (2,158) | 3,872 (2,622) | 1,007 (137) | 325 (△325) | |
| デンタル関連製品 セグメント利益 (販売費及び一般管理費) | 2,256 (3,371) | 1,959 (3,668) | 1,878 (4,093) | △378 (722) | △297 (297) | |
| セグメント利益合計 (販売費及び一般管理費合計) | 7,243 (8,177) | 7,243 (8,177) | 8,392 (9,505) | 1,148 (1,327) | - (-) |
② 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
a.財政状態の状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2023年8月31日) | 当連結会計年度末 (2024年8月31日) | 増減額 | |
| 総資産 | 54,977 | 57,177 | 2,200 |
| 流動資産 | 34,994 | 31,942 | △3,052 |
| 固定資産 | 19,982 | 25,235 | 5,252 |
| 負債 | 5,149 | 4,846 | △302 |
| 純資産 | 49,827 | 52,330 | 2,503 |
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,200百万円増加し、57,177百万円となりました。これは、固定資産5,252百万円の増加(主にスマートファクトリー関連投資5,592百万円による増加)、流動資産3,052百万円の減少(主にスマートファクトリー関連の設備投資や配当に伴い現金及び預金が3,783百万円減少した一方、売掛金が636百万円増加)によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、4,846百万円となりました。これは主に、賞与引当金及び未払法人税等の減少によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比2,503百万円増加し、52,330百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
b. キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前年同期比 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,026 | 7,810 | △2.7% |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,016 | △6,642 | 65.4% |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,251 | △3,703 | 13.9% |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 955 | △245 | △125.7% |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,084 | 23,798 | 7.8% |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 23,798 | 21,017 | △11.7% |
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,810百万円(前期比2.7%減)のキャッシュ・イン・フローとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加に伴い営業キャッシュ・イン・フローが増加した一方で、売上債権の増加に伴い営業キャッシュ・アウト・フローが増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,642百万円(前期比65.4%増)のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、スマートファクトリーに関連する有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,703百万円(前期比13.9%増)のキャッシュ・アウト・フローとなりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 前年同期比(%) |
| サージカル関連製品(百万円) | 8,142 | 126.9% |
| アイレス針関連製品(百万円), | 10,560 | 122.8% |
| デンタル関連製品(百万円) | 10,053 | 101.0% |
| 合計(百万円) | 28,756 | 115.1% |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 前年同期比(%) |
| サージカル関連製品(百万円) | 8,152 | 120.2 |
| アイレス針関連製品(百万円) | 10,222 | 119.2 |
| デンタル関連製品(百万円) | 10,139 | 111.1 |
| 合計(百万円) | 28,513 | 116.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 国科恒遠(北京)医療科技有限公司 | 3,250 | 13.3 | 3,939 | 13.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比4,025百万円増加の28,513百万円(前期比16.4%増)となりました。サージカル関連製品の売上高は、白内障手術等で使用される眼科ナイフの需要が中国を中心としたアジア、欧州、北米等の地域で拡大したことにより、8,152百万円(同20.2%増)となりました。アイレス針関連製品の売上高は、製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注が中国を中心としたアジア、欧州、北米等の地域で引き続き増加したことにより、10,222百万円(同19.2%増)となりました。デンタル関連製品の売上高は、円安の進行により海外売上高が押し上げられたことに加え、中国、インドを中心としたアジア地域において歯科用回転切削機器(ダイヤバー)及び歯科用根管治療機器(リーマ・ファイル)等の販売が好調に推移したことから、10,139百万円(同11.1%増)となりました。一方、歯科用修復材を中心とするドイツMMG製品の販売は低調に推移しました。
損益面においては、海外子会社における製造原価の上昇により売上原価が10,616百万円(同17.1%増)となり、売上原価率が前期比0.2ポイント悪化しました。しかし、売上高が好調に推移したことにより、売上総利益は前期比2,475百万円増加の17,897百万円(同16.1%増)となりました。
営業利益は、前期比1,148百万円増加の8,392百万円(同15.8%増)となりました。マーケティング活動の強化及び人件費の増加に伴い販売費及び一般管理費が1,327百万円増加(同16.2%増)したものの、売上高の増収が販管費の増加を吸収しました。営業利益率は29.4%となり、前期より悪化しました。
経常利益は、営業利益の増益及び為替差益(総額)の計上に伴い、前期比469百万円増加の8,464百万円(同5.9%増)となりました。税金等調整前当期純利益は、経常利益が増加したことにより、前期比406百万円増加の8,424百万円(同5.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比332百万円増加の6,286百万円(同5.6%増)となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は前期より悪化し、12.3%となりました。
なお、セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に、当社グループの課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性の分析
下表に記載のとおり、堅調な営業収益を背景として、継続的に営業キャッシュ・イン・フローを確保しております。また、営業キャッシュ・フローに加え潤沢な手元資金も活用しながら、設備投資(投資キャッシュ・フロー)や配当(財務キャッシュ・フロー)へ資金配分を行っており、高水準の自己資本比率の維持を可能とする財務運営を実現しております。
運転資金及び設備資金については自己資金により賄っておりますが、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と総額800百万円の当座貸越契約を締結しております。
(参考)キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 2020年 8月期 | 2021年 8月期 | 2022年 8月期 | 2023年 8月期 | 2024年 8月期 | |
| 営業キャッシュ・フロー (百万円) | 1,941 | 6,384 | 6,559 | 8,026 | 7,810 |
| 投資キャッシュ・フロー (百万円) | △38 | △3,438 | △2,173 | △4,016 | △6,642 |
| フリー・キャッシュ ・フロー(百万円) | 1,903 | 2,945 | 4,385 | 4,010 | 1,168 |
| 財務キャッシュ・フロー (百万円) | △2,133 | △2,232 | △2,444 | △3,251 | △3,703 |
| 自己資本比率(%) | 93.1 | 91.8 | 90.6 | 90.6 | 91.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 673.4 | 501.9 | 344.9 | 340.0 | 338.9 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍) | 919.4 | 3,583.1 | 2,921.3 | 2,947.1 | 1,143.2 |
フリー・キャッシュ・フロー:営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローの合計
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。