- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社の子会社担当部署において、毎月1回グループ部会を開催し、当社取締役会への付議事項、経営方針、経営課題に準拠したグループ運営に関する各部署の取り組みについて協議、実施し、毎月の取締役会にて報告しております。
該当部署:グループ店舗運営部、グループ店舗開発部、グループ商品部、グループ営業企画部、グループ経営企画室、グループ内部統制室、グループ財務経理部、グループ総務部、グループシステム部
ニ サステナビリティ推進委員会
2026/05/25 13:28- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 2026/05/25 13:28
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社又は事業部を置き、各事業会社及び各事業部は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業会社又は事業部を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成されており、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。
2026/05/25 13:28- #4 リスク管理（連結）
(3)リスク管理
気候変動関連におけるグループ全体のリスクの識別・評価・管理はサステナビリティ推進委員会にて、事業への影響を収集分析するとともに、気候変動の影響で大規模化する自然災害リスクに対する脆弱性を評価し、サプライチェーン・プロセスで想定される「商品調達」「商品の配送」「店舗営業」「顧客の来店手段」「廃棄物など非商品の移動」などの項目ごとに事業継続の観点から取るべき対応に関する協議を進めております。
[リスク管理のプロセス]
2026/05/25 13:28- #5 事業等のリスク
(2) 競争激化について
| 背景 | 当社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストア、EC事業者など、業種・業態を超えた競争が一段と激化しております。 |
| 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 | 今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、当該リスクは将来にかけて断続的に発現するものと考えられます。一部では、現在も影響が表れているものと見られ、今後も顕在化する可能性は極めて高いものと考えられます。 |
| 当該リスクへの対応策 | 当社グループでは、競合激化に伴うリスクを優先的に対処すべき課題として認識しており、当社の第3次中期経営計画(2025年2月期から2027年2月期まで)においても、その基本戦略のなかに「成長戦略」「競争力の強化」を掲げております。既存エリア・サービス強化に向けた積極的な成長投資を行うとともに、中長期的にはエリアの拡大や新規サービスの展開に取り組んでいくほか、当社グループならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗開発を行うことにより、当社グループの競争力の強化を推進してまいります。 |
(3) 地震、台風などの災害について
| 背景 | 近年、日本全国において自然災害が頻発し、その被害はますます激甚化しております。とりわけ、当社グループの主な出店エリアである九州地方は、全国的にも台風や集中豪雨の多い地域であるといわれ、河川の氾濫、高潮被害、土砂災害等の自然災害の多発する地域でもあります。当社グループは過去に何度も台風・集中豪雨の被害に遭い、商品の滅失、店舗・施設の破損が生じました。また、地震により被害を受けた際には、広域にわたり複数の店舗が営業できない状態がありました。 |
| リスクの内容及び顕在化した場合の影響 | 地震や台風などの大きな災害が発生した場合には、店舗設備の破損、停電等のシステムダウンにより、営業を継続できなくなる可能性があります。また、物流網の遮断等により仕入計画に支障をきたす恐れがあります。この場合、被災店舗の収益の減少、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 | 台風や豪雨は初夏から晩秋にかけて発生しやすいことから、例年この時期には一層の警戒を強めております。しかしながら、これらを含む自然災害の発生の時期や発生地域、被害の程度を予測することは極めて困難であります。ただし、当社グループの出店エリアにおいて過去に被災の前例もあることから、当該リスクは相当程度起こりうるものと認識し、有事の際に備えた対策は常時必要であると考えております。 |
| 当該リスクへの対応策 | 当社グループでは、災害発生時には各事業会社の総務部、店舗運営部を中心に、被害状況の把握や店舗への対応指示を行っております。今後とも、より一層具体的な事業継続計画の策定を図り、想定される様々なシナリオを基に、対応策を精緻に構築してまいります。 |
(4) 金利変動及び金融市場の変化について
- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
永野は、宮崎県北部と宮崎市内において、主力の自社ブランドであるスーパーマーケット「ナガノヤ」6店舗及び「ウメコウジ」2店舗を運営しております。ユーモアのある開発商品(惣菜商品、精肉商品、水産商品)は、県外顧客からも認知されており、雑誌やメディアにも注目され、全国的に知名度を持っており、地域に密着したローカルスーパーマーケットとしての地位を確立しております。当社及び丸久の経営資源、ノウハウを融合することにより経営基盤の更なる強化を図り、九州南部における物流機能の活用によるシナジー効果の創出を見込んでおります。
(3)企業結合日
2026/05/25 13:28- #7 会計方針に関する事項（連結）
② 棚卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2026/05/25 13:28- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、スーパーマーケット事業を主業とし、その主な収益は、当社グループの店舗へ来店する顧客に対する店頭での商品の販売であります。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品の対価は、商品の引き渡しから概ね1か月以内に受領しております。
また、当社グループの営業収入は、主に当社グループの物流センターに納品される商品等を分荷し店舗へ配送する対価に関する収入(センターフィー)や、消化仕入に係る手数料収入等からなります。顧客である取引先に対するサービスの提供に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。サービスの提供に係る対価は、取引先との契約に基づき概ね1か月以内に受領しております。
2026/05/25 13:28- #9 受取保険金の注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
豪雨、落雷等により被害を受けた商品の滅失、店舗の修繕費等に伴う保険金の受取額を計上しております。
2026/05/25 13:28- #10 戦略（連結）
| 移行リスク | 政策・法規制リスク | ・炭素税の導入、プラスチック循環促進法等、温室効果ガス排出を抑制する政策導入・温室効果ガス排出に関する情報開示義務の拡大 |
| 技術リスク | ・規制強化に伴う新規設備、機材の入れ替え、事業運営コストの増加 |
| 市場リスク | ・環境課題に対する消費行動、顧客意識の変化に伴う、低炭素製品、サービスの需要増等への対応遅れによる成長機会の損失・再生可能エネルギーの転換に伴う調達コストの増加・気候変動に起因する感染症リスク増加への対応遅れによる成長機会の損失 |
| 評判リスク | ・環境課題への対応遅れによる信用失墜、企業価値の棄損、罰金リスク |
[機会]
| 機 会 | 資源の効率性 | ・低炭素エネルギー源の利用による事業運営・物流コストの減少 |
| エネルギー源 | ・新規技術利用に伴う、エネルギー調達コストの減少・エネルギー高効率機器導入によるオペレーションコストの減少 |
| 製品・サービス | ・環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に対応した商品、サービスの提供による事業ポートフォリオの再構築 |
| 市場 | ・伸長が見込まれる新しいマーケットの獲得・ESG経営推進によるステークホルダーの評価、企業価値の向上・気候変動に起因する感染症リスク増加への対応による新たな成長機会の拡大 |
| 強靭性 | ・災害に備えたエネルギー分散化等によるエネルギーレジリエンス(適応力)の確保・再エネ、省エネ推進に伴う、エネルギー調達リスクの回避 |
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱アークス | 1,335,000 | 1,335,000 | (保有目的)同社、㈱バローホールディングス及び当社の3者間の戦略的提携によるシナジー創出、ひいては企業価値の向上に向けて、相互に一定割合の株式持分を有する株主として共通の利益を追求し、提携効果を確実なものとするために保有しております。(業務提携等の概要)同社、㈱バローホールディングス及び当社の間で資本業務提携を締結しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」をご参照ください。(定量的な保有効果)資本業務提携に基づき、それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発のほか、商品・資材の共同調達による原価軽減などの提携効果を創出しております。定量的な保有効果については、提携及び取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。(株式数が増加した理由)該当事項はありません。 | 有 |
| 5,193 | 3,723 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱バローホールディングス | 1,260,000 | 1,260,000 | (保有目的)同社、㈱アークス及び当社の3者間の戦略的提携によるシナジー創出、ひいては企業価値の向上に向けて、相互に一定割合の株式持分を有する株主として共通の利益を追求し、提携効果を確実なものとするために保有しております。(業務提携等の概要)同社、㈱アークス及び当社の間で資本業務提携を締結しております。詳細につきましては、「第2 事業の状況 5 重要な契約等」をご参照ください。(定量的な保有効果)資本業務提携に基づき、それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発のほか、商品・資材の共同調達による原価軽減などの提携効果を創出しております。定量的な保有効果については、提携及び取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。(株式数が増加した理由)該当事項はありません。 | 有 |
| 4,731 | 2,851 |
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- #12 災害による損失の注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2024年8月に発生した宮崎県の日向灘を震源とする地震により被害を受けた商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/25 13:28- #13 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2026年5月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 46,646,059 | 46,646,059 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 46,646,059 | 46,646,059 | - | - |
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
佐藤賢志氏は、当社の特定関係事業者(子会社)である㈱マルミヤストアの監査役であります。公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務・会計・税務に関する高度な知識と幅広い見識を有していることから、企業会計及び税務の専門家として、業務執行に対する独立した立場で、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役(候補者である場合を含む。)が、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のa.からd.に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断いたします。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数については、e.によるものといたします。
当社が定める独立性等判断基準は、次のとおりです。
2026/05/25 13:28- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[第3次中期経営計画の骨子]
| 基本方針Ⅰ | | 長期ビジョンの実現と持続可能な企業成長 |
| |
| 戦略② 競争力の強化リテールパートナーズならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗開発を行うことで競争力の強化を図ります。 | |
| |
(3) 経営環境
① 企業構造
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
スーパーマーケット事業におきましては、2025年6月に株式会社永野(宮崎県宮崎市)の株式を取得し、2025年8月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
当社グループは、2021年3月に株式会社戸村精肉本店(宮崎県日南市)、2023年3月に株式会社ハツトリー(宮崎県宮崎市)を子会社化するなど、九州南部における店舗網の拡充を進めてまいりました。株式会社永野は、宮崎県北部及び宮崎市内でスーパーマーケット8店舗を展開しており、ユーモアのある自社開発商品により県内外で一定の認知を得ております。当社グループの経営資源やノウハウを活用することで経営基盤の強化を図るとともに、同社が持つ差別化商品やブランド力を活かし、グループ全体としてのシナジー効果の創出を見込んでおります。
物流面では、九州南部における物流の安定化・最適化を目的として、前連結会計年度において宮崎県宮崎市に「RPG宮崎物流センター」を設置し、グループ共通の物流拠点として運用を開始いたしました。さらに、当連結会計年度においては、株式会社マルミヤストアが宮崎市内の精肉加工会社から事業を譲り受け、精肉プロセスセンター「宮崎ミートファクトリー」を新設いたしました。今後は「RPG宮崎物流センター」及び「宮崎ミートファクトリー」を、同エリアにおける物流拠点、精肉プロセスセンターとして一層活用してまいります。
2026/05/25 13:28- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社は、取締役楠正夫、船﨑美智子、金子淳子、監査等委員である取締役上田和義、佐藤賢志を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2026/05/25 13:28- #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社は、取締役楠正夫、船﨑美智子、金子淳子、監査等委員である取締役上田和義、佐藤賢志を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、石下博男は、新任の社外取締役候補者であります。2026年5月26日開催予定の定時株主総会において、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
2026/05/25 13:28- #19 重要な契約等（連結）
資本業務提携契約
| 契約会社名 | 株式会社リテールパートナーズ(当社) |
| 契約締結日 | 2018年12月25日 |
| 契約内容 | (資本提携)株式の相互保有について、以下の内容に合意しております。(1)下記に定める3社間の業務提携期間が継続している間は、自らが引き受けた各発行当事会社の株式の全てを継続して保有するものとし、当該各発行当事会社の書面による事前の承諾が無い限り、市場取引か否かを問わず、その全部若しくは一部の売却及び担保提供その他の処分又は追加取得を行わず、また、その子会社をして、かかる追加取得を行わせないこと。(2)各発行当事会社が、その株式、新株予約権、新株予約権付社債その他これらに類する証券を発行又は交付することにより本引受当事会社2社の議決権比率が低下する場合には、当該本引受当事会社2社は、その時点において議決権比率上位10位以内となる株式数又はその時点において本件取得直後の議決権比率となる株式数のいずれか大きい数まで当該各発行当事会社の株式を追加取得できるものとし、当該各発行当事会社はかかる追加取得が円滑に行われるよう協力すること。(業務提携)(1)既存領域の強化① 地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有② 資材・備品・什器などの共同購入③ 店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有④ 物流やセンター運営のノウハウの共有⑤ スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開⑥ 人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他(2)次世代に向けた取り組み① カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討② バックオフィス業務の統合も含めた共同研究③ 金融、決済事業に係る共同運営の検討④ スマートストア(次世代型店舗)など新たなテクノロジー対応への共同研究 他 |
| 契約期間 | 期間の定めなし |
フランチャイズ加盟契約
- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/05/25 13:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
