四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復傾向にあるものの、米国・中国間の貿易摩擦問題への警戒感や東アジア地域における地政学的リスクの増大など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、生活防衛意識の高まりを背景として、業種を超えた激しい顧客獲得競争にさらされております。また、労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰により、厳しい経営環境が続いております。
今年度から始まる3ヵ年を対象とした中期経営計画『創業50周年に向けて』を策定し、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン(KFC)においては、「原点回帰」「お客様目線(現場目線)」「人財育成」の3つをテーマに掲げ、各施策を迅速且つ着実に実行していくことで企業価値のさらなる増大を図ってまいります。
第2四半期連結会計期間の主な取り組みとして、マーケティング戦略はバリュー施策と新商品を含む商品施策を並行して訴求いたしました。バリュー施策では「500円ランチセット」を夏の定番レッドホットチキンとともに販売いたしました。また、CMには高畑充希さんを新たに起用、キャッチコピーを「今日、ケンタッキーにしない?」に変更し、気軽にKFCをご利用いただける機会を訴求いたしました。その後も、日頃のお客様のご愛顧に感謝し、「30%OFFバーレル」と月見サンドを販売いたしました。これら施策が奏功し、ランチ需要の獲得に加え、幅広い時間帯で多くのお客様にご利用いただきました。
店舗数につきましては、当第2四半期連結累計期間において15店舗(直営5店舗・フランチャイズ10店舗)を出店し、1,146店舗となりました。また、改装につきましては、34店舗(直営7店舗・フランチャイズ27店舗)実施いたしました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、マーケティング施策の効果に伴う7月以降の売上高回復及び諸経費の削減に努めたこともあり、売上高は350億7千万円(対前年同四半期4.8%減)、営業利益は4億8千5百万円(同279.9%増)、経常利益は5億4千7百万円(同138.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6千7百万円(同56.4%減)となりました。
当社グループの報告セグメントは、これまで「KFC事業」「ピザハット事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、平成29年6月12日付でピザハット事業を譲渡いたしました。
このような状況下、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態の観点から事業セグメントを見直した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であると判断いたしました。
この変更により、「KFC事業」の単一セグメントとなることから、第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は10億円増加し、367億4千7百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加13億9千5百万円、売掛金の増加6億8千万円及び有形・無形固定資産の減少6億4千1百万円等によるものであります。
負債は12億8千4百万円増加し、164億4百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加15億5千8百万円及び未払金の減少3億7千3百万円等によるものであります。
純資産は203億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8千3百万円減少し、自己資本比率は55.4%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億6千7百万円及び剰余金の配当による減少5億6千万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間と比較して34億7千6百万円減少し、111億5千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは27億6千3百万円の収入(前年同四半期は12億1千2百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益7億8百万円、減価償却費11億1千8百万円及び仕入債務の増加15億5千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5億3千9百万円の支出(前年同四半期は9千9百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億7千4百万円及び無形固定資産の取得による支出2億2千万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8億2千8百万円の支出(前年同四半期は10億5千4百万円の支出)となりました。その主な要因は、配当金の支払額5億6千万円及びリース債務の返済による支出2億6千7百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は135.4%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復傾向にあるものの、米国・中国間の貿易摩擦問題への警戒感や東アジア地域における地政学的リスクの増大など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、生活防衛意識の高まりを背景として、業種を超えた激しい顧客獲得競争にさらされております。また、労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰により、厳しい経営環境が続いております。
今年度から始まる3ヵ年を対象とした中期経営計画『創業50周年に向けて』を策定し、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン(KFC)においては、「原点回帰」「お客様目線(現場目線)」「人財育成」の3つをテーマに掲げ、各施策を迅速且つ着実に実行していくことで企業価値のさらなる増大を図ってまいります。
第2四半期連結会計期間の主な取り組みとして、マーケティング戦略はバリュー施策と新商品を含む商品施策を並行して訴求いたしました。バリュー施策では「500円ランチセット」を夏の定番レッドホットチキンとともに販売いたしました。また、CMには高畑充希さんを新たに起用、キャッチコピーを「今日、ケンタッキーにしない?」に変更し、気軽にKFCをご利用いただける機会を訴求いたしました。その後も、日頃のお客様のご愛顧に感謝し、「30%OFFバーレル」と月見サンドを販売いたしました。これら施策が奏功し、ランチ需要の獲得に加え、幅広い時間帯で多くのお客様にご利用いただきました。
店舗数につきましては、当第2四半期連結累計期間において15店舗(直営5店舗・フランチャイズ10店舗)を出店し、1,146店舗となりました。また、改装につきましては、34店舗(直営7店舗・フランチャイズ27店舗)実施いたしました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、マーケティング施策の効果に伴う7月以降の売上高回復及び諸経費の削減に努めたこともあり、売上高は350億7千万円(対前年同四半期4.8%減)、営業利益は4億8千5百万円(同279.9%増)、経常利益は5億4千7百万円(同138.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億6千7百万円(同56.4%減)となりました。
当社グループの報告セグメントは、これまで「KFC事業」「ピザハット事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、平成29年6月12日付でピザハット事業を譲渡いたしました。
このような状況下、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態の観点から事業セグメントを見直した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であると判断いたしました。
この変更により、「KFC事業」の単一セグメントとなることから、第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は10億円増加し、367億4千7百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加13億9千5百万円、売掛金の増加6億8千万円及び有形・無形固定資産の減少6億4千1百万円等によるものであります。
負債は12億8千4百万円増加し、164億4百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加15億5千8百万円及び未払金の減少3億7千3百万円等によるものであります。
純資産は203億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8千3百万円減少し、自己資本比率は55.4%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3億6千7百万円及び剰余金の配当による減少5億6千万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間と比較して34億7千6百万円減少し、111億5千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは27億6千3百万円の収入(前年同四半期は12億1千2百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益7億8百万円、減価償却費11億1千8百万円及び仕入債務の増加15億5千8百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは5億3千9百万円の支出(前年同四半期は9千9百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億7千4百万円及び無形固定資産の取得による支出2億2千万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8億2千8百万円の支出(前年同四半期は10億5千4百万円の支出)となりました。その主な要因は、配当金の支払額5億6千万円及びリース債務の返済による支出2億6千7百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は135.4%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。