四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により景気が急速に悪化し、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、先行きが厳しい状況となりました。
外食業界におきましても、2019年10月の消費税増税により生活防衛意識が一層高まってきた中で、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、多人数での食事の回避、イベント開催の制限等の影響により、厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応を当連結会計年度の最優先の課題と位置付け、お客様と従業員の安全・健康確保を第一義に、健康管理の徹底、衛生管理の強化、ソーシャルディスタンスの確保等を実施しております。今後も自治体の方針・要請や行動計画に則り、安全で安心な「食」そして「元気」をご提供していくという役割・使命を果たしていく所存であります。
このような状況下、当社グループは2020年に創業50周年を迎え、中期経営計画『創業50周年に向けて』(2018年度―2020年度)の最終年度として、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン(KFC)においては、「原点回帰」「お客様目線(現場目線)」「人財育成」の3つの基本テーマを実践し、持続的なブランド価値向上を図っております。
① 「原点回帰」
誰にも真似できない商品「オリジナルチキン」をお得感のあるメニューで提供するとともに、期間限定で「創業記念パック」「30%OFFパック」、いろいろな味で楽しめる3種ディップソースが付いた「ディップバーレル」等の関連メニューを販売しご好評をいただきました。また、辛さと爽やかなゆずの風味が感じられる「香るゆず七味チキン」を期間限定で販売するなど、KFCらしい、驚きとワクワク感のある商品をお届けすることに努めてまいりました。
② 「お客様目線(現場目線)」
ご家庭での喫食率の急速な高まりに対し、テイクアウト、ドライブスルー及びデリバリーサービスの強化に努めております。配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、9月末現在で312店舗となりました。感染症対策の一助となるQRコード決済を全店舗に導入し、キャッシュレス決済手段を拡充いたしました。また、ドライブスルーでの「ETC多目的利用サービス」の試行運用を開始するなど非接触型サービスに取り組み、お客様の利便性を高め、さらなる体験価値の向上に努めております。
③ 「人財育成」
創業50周年を迎え、改めてブランドの資産である「人財」の育成を強化しております。お客様に最高の体験をご提供するため、商品の品質(Quality)、サービス(Service)、清潔さ(Cleanliness)におもてなしの心(Hospitality)をもって接する「QSC×H」活動を継続し、調理技術の指導強化、サービスレベルの向上等、お客様の声を反映した店舗活動の強化に取り組んでおります。
このほか、先行きが不透明な時勢の中においても、地域貢献活動を継続しております。昨年度開始した「こども食堂等への食材提供活動」は展開地域を横浜市から川崎市、埼玉県に拡大し、横浜本社においてはフードドライブ活動を開始いたしました。これからも「食」を通じて地域と人への支援の輪を広げ、おいしさでしあわせを届ける活動を推進してまいります。
店舗数につきましては、当第2四半期連結累計期間において7店舗(フランチャイズ7店舗)を出店し、1,134店舗となりました。また、改装につきましては、100店舗(直営21店舗・フランチャイズ79店舗)実施いたしました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、強みであるテイクアウト及びドライブスルーが牽引し、売上高は432億8千7百万円(対前年同四半期13.8%増)、営業利益は33億9千7百万円(同37.7%増)と増収増益となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず、一部の関係会社においては、引き続き売上高の減少等の影響が生じており、持分法による投資損失を計上したことから、経常利益は28億8千3百万円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億2百万円(同15.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は22億9千5百万円増加し、403億8百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加4億4千2百万円、売掛金の増加4億4千4百万円、有価証券の増加20億円及び投資有価証券の減少4億3千3百万円等によるものであります。
負債は11億4千9百万円増加し、173億5千4百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加8億円及び未払法人税等の増加5億5千8百万円等によるものであります。
純資産は229億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億4千6百万円増加し、自己資本比率は56.9%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上16億2百万円及び剰余金の配当による減少5億6千万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間と比較して39億4千万円増加し、173億6千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは41億5百万円の収入(前年同四半期は13億9千6百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益27億7千3百万円、減価償却費7億4千4百万円及び仕入債務の増加8億円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは10億3千3百万円の支出(前年同四半期は4億1千3百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出5億7千4百万円及び無形固定資産の取得による支出5億8百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6億2千9百万円の支出(前年同四半期は8億3千1百万円の支出)となりました。その主な要因は、配当金の支払額5億6千1百万円及びリース債務の返済による支出7千9百万円等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は176.1%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。