文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復傾向にあるものの、米国・中国間の貿易摩擦問題への警戒感や金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、10月からの消費税増税に伴う生活防衛意識の一層の高まり、業種を超えた顧客獲得競争の激化、加えて労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰により厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画『創業50周年に向けて』(2018年度-2020年度)の2カ年目に突入し、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン(KFC)においては、「原点回帰」「お客様目線(現場目線)」「人財育成」の3つを基本テーマに掲げ、持続的なブランド価値向上を図っております。
前年度から引き続き、日常利用の促進を目的としたお得感のあるセットメニューと新商品施策を並行して訴求していくことで、当第2四半期連結累計期間につきましても、チェーン売上高及び客数が好調に推移いたしました。
当第2四半期連結会計期間の主な取り組みでございますが、7月は、今年発売15周年となる季節定番商品の「レッドホットチキン」に加え、新登場の「レッドホットサンド」を発売、暑い夏にピッタリの刺激的な旨辛さに、多くの辛口チキンファンの皆様からご支持いただきました。8月は、帰省や夏休みの集まりに合わせた大型パック「お盆バーレル」、「お盆パック」を発売し、一つひとつ店舗で手づくりしたオリジナルチキンと人気のポテトを併せてご提供いたしました。9月は、日頃のお客様のご愛顧に感謝して、30%OFFキャンペーンを実施いたしました。ケンタッキー定番のオリジナルチキンと一緒に、ナゲット、クリスピー、ポテトが入った大変お得な「30%OFFバーレル」と「30%OFFパック」を発売し、多くのお客様からご好評をいただきました。また、この夏期間限定で休日もワンコインでお求めいただけるお得な「500円ランチ」を発売し、日常利用の機会拡大に努めました。
この他、強化しているデリバリーサービスは、配達代行も含めて実施店舗が204店舗となりました。前連結会計年度に完了した全店全席禁煙化によって、お子様連れのお客様をはじめ、一層店内でおいしく快適にご利用いただけるような店舗環境をご提供し、同時に店舗従業員の労働環境改善にもつなげております。より多くのお客様にご利用いただける店舗を目指して、お客様のニーズに合わせたサービスの提供と価値向上に、これからも努めてまいります。
店舗数につきましては、当第2四半期連結累計期間において7店舗(直営2店舗・フランチャイズ5店舗)を出店し、1,128店舗となりました。また、改装につきましては、64店舗(直営15店舗・フランチャイズ49店舗)実施いたしました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、チェーン売上高が好調に推移したことや諸経費の削減に努めたこともあり、売上高は380億5千2百万円(対前年同四半期8.5%増)、営業利益は24億6千6百万円(同408.0%増)、経常利益は27億6千6百万円(同405.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億9千6百万円(同415.6%増)となりました。

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は4億8千1百万円減少し、379億3千8百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加1億5千1百万円、たな卸資産の減少1億2千万円及び有形・無形固定資産の減少3億7千6百万円等によるものであります。
負債は18億3千4百万円減少し、152億円となりました。その主な要因は、買掛金の減少7億3千7百万円、未払金の減少3億2千2百万円及び未払法人税等の減少4億2千万円等によるものであります。
純資産は227億3千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億5千2百万円増加し、自己資本比率は59.9%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上18億9千6百万円及び剰余金の配当による減少5億6千万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間と比較して22億6千6百万円増加し、134億1千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは13億9千6百万円の収入(前年同四半期は27億6千3百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益28億4千2百万円、減価償却費9億8千1百万円及び仕入債務の減少7億3千7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4億1千3百万円の支出(前年同四半期は5億3千9百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億3千8百万円及び無形固定資産の取得による支出1億4千万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは8億3千1百万円の支出(前年同四半期は8億2千8百万円の支出)となりました。その主な要因は、配当金の支払額5億6千1百万円及びリース債務の返済による支出2億6千9百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は167.0%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。