四半期報告書-第55期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が2023年5月8日をもって「5類」へ引き下げられたことを受け、経済・社会活動の正常化が進んでおります。一方で、ウクライナ情勢の長期化による地政学的リスクの高まりや世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスクなど、予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましては、行動規制の緩和に伴って消費者の外食意欲の戻りが見られるとともに、インバウンド需要も回復傾向にあります。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格、物流費の高止まり等により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度にあたり、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を重要施策と位置付けております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、主力のKFC事業で、引き続き日常利用の促進を図るため、バーガーのキャンペーンとして「フィレバーガーセット550円」の展開や新商品である「カリホクハッシュのフィレバーガー」を数量限定で販売するなど、バーガーメニューのさらなる強化を実施いたしました。
一方で、さらなる「ハレの日」需要強化の一環として、お得感のあるパックメニューに「こどもの日」・「父の日」等の記念日を想起させる販促活動や期間限定の「母の日バーレル」の販売等を実施いたしました。
上記のほか、新商品である「ガーリックホットチキン」の販売や、「カーネルクリスピー3ピース半額」や「ドリンク全サイズ半額」等のバリューキャンペーンを実施したことにより、2023年4～6月の既存店売上高は前年同月比111.3%と好調に推移いたしました。
店舗数につきましては、当第1四半期連結累計期間において12店舗(直営3店舗・フランチャイズ9店舗)を出店し、1,206店舗となりました。2023年4月28日には、1,200店舗目となる「KFCミーナ天神店」(福岡県福岡市中央区)をオープンいたしました。改装につきましては、39店舗(直営7店舗・フランチャイズ32店舗)実施、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は881店舗となりました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は243億8千5百万円(対前年同四半期14.0%増)、営業利益は8億5百万円(前年同期は営業利益2千1百万円)、経常利益は8億2千万円(対前年同四半期196.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億3千2百万円(同210.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は4億1千6百万円増加し、494億9千3百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加7億1千2百万円、売掛金の減少3億4千5百万円、有形固定資産の増加2億9千5百万円及び繰延税金資産の減少1億3千7百万円等によるものであります。
負債は4億4千3百万円増加し、216億3千7百万円となりました。その主な要因は、リース債務の増加3億6千万円、未払法人税等の増加1億2千9百万円、未払消費税等の増加2億7千8百万円、預り金の増加2億6千5百万円及び賞与引当金の減少6億1千1百万円等によるものであります。
純資産は278億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比較して2千7百万円減少し、自己資本比率は56.3%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上5億3千2百万円及び剰余金の配当による減少5億6千万円等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は192.2%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。