四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動・社会活動への影響が長期化し、先行きが不透明な状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症拡大の直撃を受けた飲食業界では、2021年1月の首都圏及び関西圏等に対する緊急事態宣言の再度発出、営業時間の短縮要請、一部自治体による「Go To イート」のプレミアム付食事券の販売停止、在宅勤務の普及による外食需要の落ち込みにより売上高が大幅に減少し、2020年の倒産件数が過去最多を更新するなど、極めて厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループにおいては、お客様と従業員の安全を最優先に考え、体調チェック、手洗い・消毒・マスク着用による健康管理の徹底、衛生管理の強化、購入時の列や座席利用におけるソーシャルディスタンスの確保など、感染症対策を実施しています。今後も各自治体の方針・要請や行動計画に則り、適切な対応を行い、社会を支える使命を果たすべく取り組んでまいります。
創業50周年を迎え、中期経営計画『創業50周年に向けて』(2018年度―2020年度)の最終年度として、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン(KFC)においては、「原点回帰」「お客様目線(現場目線)」「人財育成」の3つの基本テーマを実践し、持続的なブランド価値向上を図っております。
① 「原点回帰」
「オリジナルチキン」、「骨なしケンタッキー」の定番商品とともに、KFCらしさに驚きとワクワク感のある商品をお届けしました。10月にはトリュフ風味が香る、粒マスタードを効かせた濃厚クリーミーソースが贅沢な「トリュフ香るクリーミーリッチサンド」を販売。11月には、サクッとしたパイ生地とアツアツのクリームシチューがたまらない冬の人気定番メニュー「チキンクリームポットパイ」をお手頃サイズにリニューアルして登場。キレのある刺激的な辛さと国内産チキンの旨味が際立つ「レッドホットチキン」も販売し、いずれもご好評をいただきました。
12月19日から12月25日までの7日間は、2020年KFC「クリスマスキャンペーン」を実施し、定番のパーティバーレルを中心にKFCだからこそできるバラエティ豊かなこだわりのクリスマスメニューをご提供いたしました。多くのお客様を迎えるクリスマスについては、事前予約の促進を行うとともに、例年実施している店舗外でのブース等での販売を休止する等、店頭の「3密」を避ける対応を徹底し、安全・安心でしあわせな“ケンタッキークリスマス”をお届けすることができました。その結果、期間中のKFCチェーン売上高は69億円となりました。
② 「お客様目線(現場目線)」
ご家庭での喫食ニーズが高まる中、テイクアウトやドライブスルー、デリバリーサービスの強化に努めています。配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、12月末現在で341店舗になりました。
感染症対策の一環として、QRコード決済の導入、ネットオーダーで注文した商品を非接触で受け取れる店舗設置型「ピックアップロッカー」の試験運用など、非接触型サービスへの取り組みを強化し、更なる体験価値の向上に努めています。
③ 「人財育成」
ブランドの資産である「人財」の育成を強化しております。商品の品質(Quality)、サービス(Service)、清潔さ(Cleanliness)におもてなしの心(Hospitality)をもって接する「QSC×H」活動を継続しています。調理技術の指導強化、サービスレベル向上等、お客様の声を反映した店舗活動の強化に取り組むとともに、仲間と互いに高め合い、常に改革を起こし続けるブランドを目指しています。
<社会貢献活動について>このような先行きが不透明な時勢だからこそ食のニーズが高まっている状況を鑑み、「こども食堂等への食材提供活動」の展開地域を横浜市から川崎市、埼玉県、さらに富山県へと拡大いたしました。また横浜本社においてはフードドライブ活動を開始しました。これからも「食」を通じて地域と人への支援の輪を広げ、おいしさでしあわせを届ける活動を推進してまいります。
店舗数につきましては、当第3四半期連結累計期間において17店舗(直営1店舗・フランチャイズ16店舗)を出店し、1,140店舗となりました。また、改装につきましては、162店舗(直営39店舗・フランチャイズ123店舗)実施いたしました。
これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、強みであるテイクアウト及びドライブスルーが牽引し、売上高は684億8千万円(対前年同四半期12.5%増)、営業利益は57億4千5百万円(同35.0%増)と増収増益となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず、一部の関係会社においては、引き続き売上高の減少等の影響が生じており、持分法による投資損失を計上したことから、経常利益は46億9千1百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億5千4百万円(同17.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は76億3千9百万円増加し、456億5千1百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加27億5千3百万円、売掛金の増加35億1千5百万円及び有価証券の増加20億円等によるものであります。
負債は61億9千6百万円増加し、224億1百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加40億2千4百万円及び未払金の増加16億8千8百万円等によるものであります。
純資産は232億5千万円となり、前連結会計年度末と比較して14億4千2百万円増加し、自己資本比率は50.9%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上24億5千4百万円及び剰余金の配当による減少11億2千1百万円等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第3四半期連結会計期間末における流動比率は158.3%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消の他、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。