文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復傾向にあるものの、米国・中国間の貿易摩擦問題への警戒感や金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、10月からの消費税増税による生活防衛意識の一層の高まり、業種を超えた顧客獲得競争の激化、加えて労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰により厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画『創業50周年に向けて』(2018年度-2020年度)の2カ年目に突入し、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン(KFC)においては、「原点回帰」「お客様目線(現場目線)」「人財育成」の3つを基本テーマに掲げ、持続的なブランド価値向上を図っております。
前年度から引き続き、日常利用の促進を目的としたお得感のあるセットメニューと新商品施策を並行して訴求していくことで、当第3四半期連結累計期間につきましても、チェーン売上高及び客数が好調に推移いたしました。
当第3四半期連結会計期間の主な取り組みでございますが、10月にはサクサクとした衣の食感と、唐辛子と花椒の辛さが特徴の「サクサク骨なしケンタッキー麻辣味」、濃厚デミグラスソースとチェダーがアクセントの「洋風チキンカツサンド」を販売し、いずれもご好評をいただきました。
11月からお得な「500円ランチ」に人気の定番サラダ「コールスロー」が入ったセットを新たに発売。日常利用の促進に寄与いたしました。また、KFCオリジナルデザインの「スヌーピースープマグ」つきパックや、ボリュームたっぷり!お得な「ウィンターパック」を限定パッケージで提供するなど、大勢でワイワイ楽しめるメニューを季節限定で販売し、冬のギャザリング需要に幅広く訴求いたしました。
最需要期である12月20日から12月25日までの6日間は、2019年KFC「クリスマスキャンペーン」を実施し、定番のパーティバーレルを中心に“チキン専門店”のKFCだからこそできる、バラエティー豊かなこだわりのクリスマスメニューを取り揃えました。その結果、KFCブランド全店売上高は71億円を達成いたしました。
この他、強化しているデリバリーサービスは、配達代行も含めて実施店舗が213店舗となりました。これからもより多くのお客様にご利用いただける店舗を目指して、お客様のニーズに合わせたサービスの提供と価値向上に努めてまいります。
店舗数につきましては、当第3四半期連結累計期間において14店舗(直営5店舗・フランチャイズ9店舗)を出店し、1,133店舗となりました。また、改装につきましては、114店舗(直営27店舗・フランチャイズ87店舗)実施いたしました。
これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は608億9千5百万円(対前年同四半期7.3%増)、営業利益は42億5千5百万円(同97.7%増)、経常利益は45億5千1百万円(同102.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億8千8百万円(同103.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は44億4千2百万円増加し、428億6千3百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加21億7百万円、売掛金の増加27億1千万円及び有形・無形固定資産の減少6億4千3百万円等によるものであります。
負債は25億4千3百万円増加し、195億7千8百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加22億7千9百万円及び未払金の増加12億3千4百万円等によるものであります。
純資産は232億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億9千9百万円増加し、自己資本比率は54.3%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上29億8千8百万円及び剰余金の配当による減少11億2千1百万円等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第3四半期連結会計期間末における流動比率は153.5%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消の他、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。