四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により景気が急速に悪化し、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、先行きが厳しい状況となりました。
外食業界におきましても、2019年10月の消費税増税により生活防衛意識が一層高まってきた中、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、不要不急の外出自粛、イベント開催の制限等の影響により、極めて厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応を当連結会計年度の最優先の課題と位置付け、お客様・従業員の安全・健康確保を第一義に、その上で、安全で安心な「食」そして「元気」をご提供していくという役割・使命を果たしていく所存であります。
このような状況下、当社グループは2020年に創業50周年を迎え、中期経営計画『創業50周年に向けて』(2018年度-2020年度)の最終年度として、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン(KFC)においては、「原点回帰」「お客様目線(現場目線)」「人財育成」の3つの基本テーマを実践し、持続的なブランド価値向上を図っております。
① 「原点回帰」
誰にも真似できない商品「オリジナルチキン」をお得感のあるメニューで提供するとともに、KFCらしい、驚きとワクワク感のある商品を提供することに努めてまいりました。新商品では、香ばしいガーリックと香味野菜の旨味に加えザクザクした食感が楽しめる「ザ・ガーリックチキン(骨なし)」を期間限定で販売いたしました。また、一口サイズの「ポップコーンチキン」は、国内産鶏胸肉をカーネル・サンダース秘伝の11種類のハーブ&スパイスで味付けをした本格チキンメニューとして、手軽にお召し上がりいただけるように工夫いたしました。このほか、シチリア産レモン果汁を使用した「レモネード」などドリンクメニューの強化にも取り組みました。
② 「お客様目線」
外出自粛に伴うご家庭での喫食率の急速な高まりに対し、テイクアウトやドライブスルー、デリバリーサービスを強化し対応してまいりました。配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、6月末現在で264店舗になりました。また、4月16日からQRコード決済を全店舗に順次導入し、キャッシュレス決済手段の拡充を図ることで、お客様の利便性の向上に努めてまいりました。
③ 「人財育成」
50周年を迎える中、改めてブランドの資産である「人財」の育成を強化しております。お客様に最高の体験をご提供するため、商品の品質(Quality)、サービス(Service)、清潔さ(Cleanliness)におもてなしの心(Hospitality)をもって接する「QSC×H」活動に取り組んでまいりました。当活動をベースにした感染症対策に努め、安全・安心な食事を提供することを大切にし、オペレーションの向上を図ってまいります。
店舗数につきましては、当第1四半期連結累計期間において3店舗(フランチャイズ3店舗)を出店し、1,131店舗となりました。また、改装につきましては、58店舗(直営12店舗・フランチャイズ46店舗)実施いたしました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は197億6千2百万円(対前年同四半期11.5%増)、営業利益は12億8千9百万円(同35.5%増)となりました。しかしながら、持分法適用関連会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により持分法による投資損失を計上したため、経常利益は5億4千5百万円(同47.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8千2百万円(同88.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は9億6百万円減少し、371億5百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少10億8千2百万円、有価証券の増加10億円及び投資有価証券の減少7億3百万円等によるものであります。
負債は4億7千7百万円減少し、157億2千7百万円となりました。その主な要因は、未払金の減少2億2千3百万円及び未払法人税等の減少3億7千4百万円等によるものであります。
純資産は213億7千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億2千8百万円減少し、自己資本比率は57.6%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8千2百万円及び剰余金の配当による減少5億6千万円等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は175.4%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により景気が急速に悪化し、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、先行きが厳しい状況となりました。
外食業界におきましても、2019年10月の消費税増税により生活防衛意識が一層高まってきた中、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として、不要不急の外出自粛、イベント開催の制限等の影響により、極めて厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応を当連結会計年度の最優先の課題と位置付け、お客様・従業員の安全・健康確保を第一義に、その上で、安全で安心な「食」そして「元気」をご提供していくという役割・使命を果たしていく所存であります。
このような状況下、当社グループは2020年に創業50周年を迎え、中期経営計画『創業50周年に向けて』(2018年度-2020年度)の最終年度として、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン(KFC)においては、「原点回帰」「お客様目線(現場目線)」「人財育成」の3つの基本テーマを実践し、持続的なブランド価値向上を図っております。
① 「原点回帰」
誰にも真似できない商品「オリジナルチキン」をお得感のあるメニューで提供するとともに、KFCらしい、驚きとワクワク感のある商品を提供することに努めてまいりました。新商品では、香ばしいガーリックと香味野菜の旨味に加えザクザクした食感が楽しめる「ザ・ガーリックチキン(骨なし)」を期間限定で販売いたしました。また、一口サイズの「ポップコーンチキン」は、国内産鶏胸肉をカーネル・サンダース秘伝の11種類のハーブ&スパイスで味付けをした本格チキンメニューとして、手軽にお召し上がりいただけるように工夫いたしました。このほか、シチリア産レモン果汁を使用した「レモネード」などドリンクメニューの強化にも取り組みました。
② 「お客様目線」
外出自粛に伴うご家庭での喫食率の急速な高まりに対し、テイクアウトやドライブスルー、デリバリーサービスを強化し対応してまいりました。配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、6月末現在で264店舗になりました。また、4月16日からQRコード決済を全店舗に順次導入し、キャッシュレス決済手段の拡充を図ることで、お客様の利便性の向上に努めてまいりました。
③ 「人財育成」
50周年を迎える中、改めてブランドの資産である「人財」の育成を強化しております。お客様に最高の体験をご提供するため、商品の品質(Quality)、サービス(Service)、清潔さ(Cleanliness)におもてなしの心(Hospitality)をもって接する「QSC×H」活動に取り組んでまいりました。当活動をベースにした感染症対策に努め、安全・安心な食事を提供することを大切にし、オペレーションの向上を図ってまいります。
店舗数につきましては、当第1四半期連結累計期間において3店舗(フランチャイズ3店舗)を出店し、1,131店舗となりました。また、改装につきましては、58店舗(直営12店舗・フランチャイズ46店舗)実施いたしました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は197億6千2百万円(対前年同四半期11.5%増)、営業利益は12億8千9百万円(同35.5%増)となりました。しかしながら、持分法適用関連会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により持分法による投資損失を計上したため、経常利益は5億4千5百万円(同47.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8千2百万円(同88.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は9億6百万円減少し、371億5百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少10億8千2百万円、有価証券の増加10億円及び投資有価証券の減少7億3百万円等によるものであります。
負債は4億7千7百万円減少し、157億2千7百万円となりました。その主な要因は、未払金の減少2億2千3百万円及び未払法人税等の減少3億7千4百万円等によるものであります。
純資産は213億7千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億2千8百万円減少し、自己資本比率は57.6%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8千2百万円及び剰余金の配当による減少5億6千万円等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は175.4%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。