四半期報告書-第54期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/11/10 9:55
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の中、経済活動の正常化に向けた政策の取り組みにより景気の持ち直しが期待されている一方、米国金融引き締め政策による急速な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、行動規制の緩和により回復基調が見られるものの、原材料価格、資源価格及び物流費等の高騰を背景に、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されるなど、依然として厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の2年目にあたり、引き続き積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を重要施策と位置付けております。
当第2四半期連結累計期間において、主力のケンタッキーフライドチキン(以下、「KFC」)では、更なる日常化につなげるため、夏のグループ需要に合わせたお得な商品やサービスを展開するとともに、サンド(現バーガー)メニューの充実を図りました。いつでもお得な「トクトクパック」や期間限定の「30%OFFパック」では、オリジナルチキンを中心に人気のサイドメニューをご提供いたしました。夏の定番商品「レッドホットチキン」とともに発売した「激辛ソース」や、ガーリックとハバネロでパンチを効かせた新商品「ダブルパンチサンド」など、刺激的で新しい楽しみ方をご提案いたしました。また、独特な食感で昨年も人気のあった「とろ~り月見サンド」が数量限定で再登場し、販売数を大きく伸ばしました。にんにく醤油の味付けにゴマと唐辛子がアクセントの「にんにく醤油チキン」は、より一層のご好評をいただきました。今後もKFCではお客さまへ魅力的な商品をお届けし、体験価値の向上に取り組んでまいります。
店舗数につきましては、当第2四半期連結累計期間において25店舗(直営2店舗・フランチャイズ23店舗)を出店し、1,189店舗となりました。改装につきましては、78店舗(直営17店舗・フランチャイズ61店舗)実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、682店舗となりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は467億8千1百万円(対前年同四半期2.8%減)、営業利益は14億6千7百万円(同63.5%減)、経常利益は18億8千1百万円(同59.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億2千5百万円(同56.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は4億2千1百万円減少し、473億3千9百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少2億2千5百万円、売掛金の増加9億3百万円、有形固定資産の減少6億3百万円及び長期繰延税金資産の減少4億3千3百万円等によるものであります。
負債は8億5千万円減少し、201億6千万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加10億7千8百万円、未払法人税等の減少14億9千4百万円及び賞与引当金の減少3億7千6百万円等によるものであります。
純資産は271億7千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億2千8百万円増加し、自己資本比率は57.4%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上12億2千5百万円及び剰余金の配当による減少7億8千4百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間と比較して4億6千5百万円増加し、221億8千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6億9千5百万円(前年同四半期は49億6千1百万円)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益18億7千3百万円、減価償却費8億3千3百万円、賞与引当金の減少3億7千6百万円、売上債権の増加9億3百万円、仕入債務の増加10億7千8百万円及び法人税等の支払額16億8千4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△1億2千5百万円(前年同四半期は△8億1千3百万円)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出4億8千万円、有形固定資産の売却による収入7億7千3百万円及び無形固定資産の取得による支出4億6千万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△7億9千5百万円(前年同四半期は△9億4百万円)となりました。その主な要因は、配当金の支払額7億8千万円及びリース債務の返済による支出3千7百万円等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は193.5%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。