文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、ワクチン接種の広がりや各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが期待されております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大のなか、不要不急の外出自粛、在宅勤務の普及の影響などにより、テイクアウト、デリバリー需要が一層高まり、これらの分野に参入する企業が増加傾向となるなど、競争は激しさを増しております。
このような状況下、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『第二の創業 これから50年の持続的成長に向けて』を策定いたしました。主力のKFC事業については「お客さまに信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客様の利便性向上及び快適な職場環境の確保を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などを骨子とし、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としつつも、これら諸施策を着実に実行してまいる所存であります。
当第1四半期連結累計期間においては、昨年度から引き続き、日常化の推進をテーマに掲げ、ランチメニューの充実を図るとともに「30%OFFパック」「創業記念パック」を始めとしたお得感のあるセットメニューを発売しました。加えて、「ケンタッキーなら、サンドでしょ。」をキャッチコピーとして、新たに「ダブルチキンフィレサンド」を6月2日に発売しました。サンドメニューを戦略商品のひとつと位置づけ、誰にも真似のできないおいしさを基軸とした、お客様のご期待にこたえる新商品を積極的に投入してまいります。
店舗数につきましては、当第1四半期連結累計期間において11店舗(直営5店舗・フランチャイズ6店舗)を出店し、1,144店舗となりました。改装につきましては、52店舗(直営7店舗・フランチャイズ45店舗)実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、421店舗となりました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は220億5千5百万円(対前年同四半期11.6%増)、営業利益は14億3千1百万円(同11.0%増)、経常利益は22億円(同303.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億2千6百万円(前年同四半期8千2百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は4億8千2百万円減少し、422億1千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加2億6千6百万円、売掛金の減少6億4千万円及び繰延税金資産の減少2億2千2百万円等によるものであります。
負債は10億1千4百万円減少し、180億5千8百万円となりました。その主な要因は、未払金の減少3億1千7百万円、未払法人税等の減少7億6千4百万円及び賞与引当金の減少5億9千6百万円等によるものであります。
純資産は241億5千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億3千2百万円増加し、自己資本比率は57.2%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13億2千6百万円及び剰余金の配当による減少7億8千4百万円等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は181.5%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。