文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復傾向にあるものの、米国・中国間の貿易摩擦問題への警戒感や金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、生活防衛意識の高まりを背景として、業種を超えた激しい顧客獲得競争にさらされております。また、労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰により、厳しい経営環境が続いております。
今年度から始まる3ヵ年を対象とした中期経営計画『創業50周年に向けて』を策定し、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン(KFC)においては、「原点回帰」「お客様目線(現場目線)」「人財育成」の3つを基本方針に掲げております。今後も各施策を迅速且つ着実に実行していくことで企業価値のさらなる増大を図ってまいります。
第3四半期連結会計期間の主な取り組みとして、12月21日から12月25日までの5日間で、2018年KFCクリスマスキャンペーンを開催し、11月1日からキャンペーン商品の予約受付を店舗とKFCネットオーダーサイトにて実施いたしました。クリスマス期間5日間のフランチャイズを含めた全店売上高は、前年に対して102.3%の69億円と過去最高の売上となりました。
店舗数につきましては、当第3四半期連結累計期間において19店舗(直営6店舗・フランチャイズ13店舗)を出店し、1,141店舗となりました。また、改装につきましては、64店舗(直営14店舗・フランチャイズ50店舗)実施いたしました。
これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、クリスマス期間の売上が堅調に推移したこと、マーケティング施策の効果に伴う7月以降の売上高の回復及び諸経費の削減に努めたこともあり、売上高は567億3千8百万円(対前年同四半期1.8%減)、営業利益は21億5千1百万円(同114.5%増)、経常利益は22億5千万円(同90.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億7千万円(同2.8%増)となりました。
当社グループの報告セグメントは、これまで「KFC事業」「ピザハット事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、平成29年6月12日付でピザハット事業を譲渡いたしました。
このような状況下、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態の観点から事業セグメントを見直した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であると判断いたしました。
この変更により、「KFC事業」の単一セグメントとなることから、第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は39億6千2百万円増加し、397億8百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加18億3千8百万円、売掛金の増加31億1千3百万円及び有形・無形固定資産の減少9億5千7百万円等によるものであります。
負債は37億4千2百万円増加し、188億6千3百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加27億1千7百万円及び未払金の増加6億3千3百万円等によるものであります。
純資産は208億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千9百万円増加し、自己資本比率は52.5%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14億7千万円及び剰余金の配当による減少11億2千1百万円等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第3四半期連結会計期間末における流動比率は134.0%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消の他、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。