四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/11 9:33
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により各地で緊急事態宣言等が断続的に発出され、一定の経済活動抑制を余儀なくされました。感染力の強い変異株の流行により新規感染者数は一時急増が見られましたが、ワクチン接種が進む中、感染者数の減少傾向に伴い9月30日をもって緊急事態宣言等が解除され、経済の持ち直しの動きが期待されております。
外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う、不要不急の外出自粛、在宅勤務の普及の影響などにより、テイクアウト、デリバリー需要が一層高まり、ネット予約の利用が拡大するなど、幅広いチャネルでの需要獲得に向けた取り組みを強化する企業が増加しており、競争は激しさを増しております。
このような状況下、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『第二の創業 これから50年の持続的成長に向けて』を策定いたしました。主力のKFC事業については「お客さまに信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客様の利便性向上及び快適な職場環境の確保を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などを骨子とし、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としつつも、これら諸施策を着実に実行してまいる所存であります。
当第2四半期連結累計期間においては、引き続き、さらなる日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキン」を中心とした定番商品の磨きこみやランチメニューの充実、あらゆる場面や時間帯でのニーズに合った商品・サービスの提供を推進しました。「オリジナルチキン」に加え、季節定番商品の「レッドホットチキン」、骨なしチキンの「にんにく醬油チキン」を展開したほか、お得感のあるパックメニューとして「お盆パック」「1000円パック」「いいトコどりパック」を発売し、ファミリー需要を支えました。また、ランチセットにも利用できるドリンクサイズアップ無料プロモーションを展開するなど、日常利用の拡大を進めました。さらに、サンド商品を戦略商品と位置づけ、「ケンタッキーなら、サンドでしょ。」をキャッチコピーにボリューム感のある「ブラックホットサンド」や独特な食感のある「とろ~り月見サンド」を発売したほか、サイドメニューでは新たに「トロピカルレモネード」や「発酵バター入りビスケット」を数量限定で発売するなど、大変ご好評をいただきました。その他、お客さまへの日頃の感謝をこめたサービスとして「オリジナルチキン1ピース無料お試し券」を期間限定(9月6日~9月9日)で配布することで、期間中の来店客数増を達成するなど、顧客ニーズの掘り起こしにつなげることができました。引き続き、誰にも真似できないおいしさを基軸とした、お客さまのご期待にこたえる商品やサービスを積極的に投入してまいります。
店舗数につきましては、当第2四半期連結累計期間において17店舗(直営5店舗・フランチャイズ12店舗)を出店し、1,147店舗となりました。改装につきましては、107店舗(直営18店舗・フランチャイズ89店舗)実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、501店舗となりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は481億9百万円(対前年同四半期11.1%増)、営業利益は40億1千9百万円(同18.3%増)、経常利益は46億9百万円(同59.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億8千8百万円(同74.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は37億4千9百万円増加し、464億4千4百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加32億4千3百万円、売掛金の増加6億1千1百万円及び投資有価証券の減少4億4千3百万円等によるものであります。
負債は18億4千8百万円増加し、209億2千2百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加9億8千3百万円及び未払法人税等の増加3億7千3百万円等によるものであります。
純資産は255億2千1百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億円増加し、自己資本比率は55.0%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上27億8千8百万円及び剰余金の配当による減少7億8千4百万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間と比較して43億5千9百万円増加し、217億1千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは49億6千1百万円の収入(前年同四半期は41億5百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益45億6千2百万円、減価償却費7億7百万円、仕入債務の増加9億8千3百万円及び法人税等の支払額13億4千4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは8億1千3百万円の支出(前年同四半期は10億3千3百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億6千9百万円及び無形固定資産の取得による支出2億4千6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは9億4百万円の支出(前年同四半期は6億2千9百万円の支出)となりました。その主な要因は、配当金の支払額7億8千2百万円及び自己株式の取得による支出1億7百万円等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は174.7%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。