四半期報告書-第55期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復による人流増加が続くなど経済活動の正常化が進んでおります。また、海外情勢としては中国における不動産市場の停滞に伴う先行き懸念や長期化するウクライナ情勢など、引き続き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、行動規制の緩和に伴うイベント再開等で人流回復が進み、売上は堅調に推移しております。特に夏季期間は好天が続き、平均気温も高かったため、季節メニューの売れ行きが好調でした。一方で、原材料価格やエネルギー価格、物流費の高止まりなど、依然として厳しい状況も継続しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度にあたり、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を重要施策と位置付けております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、主力のKFC事業で、引き続き日常利用の促進を図るため、「ニューヨークチキンバーガーズ」の展開などバーガーメニューの販促活動を継続しております。さらに夏季期間には、「ドリンク全サイズ半額」キャンペーンの実施や「レッドホットチキン」の販売等を行い、若年層や新規層の来店喚起に注力いたしました。また秋口には、毎年恒例の月見商品のさらなる強化を狙い、「とろ～り月見ツイスター」といった新商品の販売や「エッグタルト」の復刻等、各種施策を実施いたしました。
上記のほか、「2種類選べる!夏休みパック」や「お盆におすすめ!10ピースパック」、「カーネル生誕祭パック」等、お客さまのニーズを捉えたバリューキャンペーンを展開したことにより、2023年4～9月の既存店売上高は前年同月比109.7%と好調に推移いたしました。
店舗数につきましては、当第2四半期連結累計期間において21店舗(直営4店舗・フランチャイズ17店舗)を出店し、1,210店舗となりました。改装につきましては、85店舗(直営18店舗・フランチャイズ67店舗)実施、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は905店舗となりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は527億7千4百万円(対前年同四半期12.8%増)、営業利益は28億9千5百万円(同97.3%増)、経常利益は27億8千7百万円(同48.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億7千4百万円(同44.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は79億1千6百万円増加し、569億9千3百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加54億1百万円、売掛金の増加15億6千3百万円、有形固定資産の増加17億3千4百万円及び未収法人税等の減少5億1千9百万円等によるものであります。
負債は66億9千1百万円増加し、278億8千5百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加30億4千万円、未払金の増加6億8千2百万円、リース債務の増加18億5千2百万円及び未払法人税等の増加10億1千6百万円等によるものであります。
純資産は291億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億2千4百万円増加し、自己資本比率は51.1%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上17億7千4百万円及び剰余金の配当による減少5億6千万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間と比較して54億6千9百万円増加し、276億5千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは66億6千4百万円(前年同四半期は6億9千5百万円)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益28億2千7百万円、減価償却費11億2千2百万円、売上債権の増加15億6千3百万円、仕入債務の増加30億4千万円及び未払消費税等の増加4億4千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△4億7千8百万円(前年同四半期は△1億2千5百万円)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億1千4百万円、無形固定資産の取得による支出2億7千9百万円及び店舗譲渡による収入4億3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△7億8千4百万円(前年同四半期は△7億9千5百万円)となりました。その主な要因は、配当金の支払額5億6千万円及びリース債務の返済による支出2億2千3百万円等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は174.2%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの回復による人流増加が続くなど経済活動の正常化が進んでおります。また、海外情勢としては中国における不動産市場の停滞に伴う先行き懸念や長期化するウクライナ情勢など、引き続き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、行動規制の緩和に伴うイベント再開等で人流回復が進み、売上は堅調に推移しております。特に夏季期間は好天が続き、平均気温も高かったため、季節メニューの売れ行きが好調でした。一方で、原材料価格やエネルギー価格、物流費の高止まりなど、依然として厳しい状況も継続しております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の最終年度にあたり、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性及び購買体験価値の向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を重要施策と位置付けております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、主力のKFC事業で、引き続き日常利用の促進を図るため、「ニューヨークチキンバーガーズ」の展開などバーガーメニューの販促活動を継続しております。さらに夏季期間には、「ドリンク全サイズ半額」キャンペーンの実施や「レッドホットチキン」の販売等を行い、若年層や新規層の来店喚起に注力いたしました。また秋口には、毎年恒例の月見商品のさらなる強化を狙い、「とろ～り月見ツイスター」といった新商品の販売や「エッグタルト」の復刻等、各種施策を実施いたしました。
上記のほか、「2種類選べる!夏休みパック」や「お盆におすすめ!10ピースパック」、「カーネル生誕祭パック」等、お客さまのニーズを捉えたバリューキャンペーンを展開したことにより、2023年4～9月の既存店売上高は前年同月比109.7%と好調に推移いたしました。
店舗数につきましては、当第2四半期連結累計期間において21店舗(直営4店舗・フランチャイズ17店舗)を出店し、1,210店舗となりました。改装につきましては、85店舗(直営18店舗・フランチャイズ67店舗)実施、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は905店舗となりました。
これらの結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は527億7千4百万円(対前年同四半期12.8%増)、営業利益は28億9千5百万円(同97.3%増)、経常利益は27億8千7百万円(同48.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億7千4百万円(同44.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は79億1千6百万円増加し、569億9千3百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加54億1百万円、売掛金の増加15億6千3百万円、有形固定資産の増加17億3千4百万円及び未収法人税等の減少5億1千9百万円等によるものであります。
負債は66億9千1百万円増加し、278億8千5百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加30億4千万円、未払金の増加6億8千2百万円、リース債務の増加18億5千2百万円及び未払法人税等の増加10億1千6百万円等によるものであります。
純資産は291億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億2千4百万円増加し、自己資本比率は51.1%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上17億7千4百万円及び剰余金の配当による減少5億6千万円等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間と比較して54億6千9百万円増加し、276億5千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは66億6千4百万円(前年同四半期は6億9千5百万円)となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益28億2千7百万円、減価償却費11億2千2百万円、売上債権の増加15億6千3百万円、仕入債務の増加30億4千万円及び未払消費税等の増加4億4千3百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△4億7千8百万円(前年同四半期は△1億2千5百万円)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億1千4百万円、無形固定資産の取得による支出2億7千9百万円及び店舗譲渡による収入4億3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△7億8千4百万円(前年同四半期は△7億9千5百万円)となりました。その主な要因は、配当金の支払額5億6千万円及びリース債務の返済による支出2億2千3百万円等によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第2四半期連結会計期間末における流動比率は174.2%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。