四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念が続くなか、ワクチン接種の進展や景気対策による経済活動の段階的再開、景気回復の動きが期待される一方、足元では新たな変異株の感染者数が増加するなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。
外食業界におきましては、9月に緊急事態宣言等が解除され、移動や外出の制限が緩和されたことにより個人消費は回復傾向にあるものの、依然として変異株の影響など不確定要素が払拭できない状況にあります。
このような状況下、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『第二の創業これから50年の持続的成長に向けて』を策定いたしました。主力のKFC事業については「お客さまに信頼され、愛されるブランドへ」を目指す姿として位置付け、積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客様の利便性向上及び快適な職場環境の確保を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などを骨子とし、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としつつも、これら諸施策を着実に実行してまいる所存であります。
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き、さらなる日常化の推進をテーマに掲げ、「オリジナルチキン」を中心とした定番商品の磨きこみやランチメニューの充実、あらゆる場面や時間帯でのニーズに合った商品・サービスの提供を推進しました。お得感のあるパックメニューとして「シェアBOX」「1000円パック」を発売し、ファミリー需要を支えました。さらに、サンド商品を戦略商品と位置づけ、「ケンタッキーなら、サンドでしょ。」をキャッチコピーに「チキンフィレ&メンチカツサンド」を発売したほか、新作ツイスターとしては、「スパイシータコスツイスター」を、サイドメニューでは「スイートポテトパイ」「チキンクリームポットパイ」を季節限定で発売するなど、大変ご好評をいただきました。
また、12月20日から12月26日までの7日間は、2021年KFC「クリスマスキャンペーン」を実施いたしました。安全・安心な“ケンタッキークリスマス”をお届けするため、事前予約の促進や商品の受取期間を拡大して三密の回避に努め、定番のパーティバーレルを中心に、五穀味鶏を使用したプレミアムシリーズなど、KFCこだわりのクリスマスメニューをご提供いたしました。その結果、期間中のチェーン売上高は72億円となりました。
店舗数につきましては、当第3四半期連結累計期間において37店舗(直営9店舗・フランチャイズ28店舗)を出店し、1,162店舗となりました。改装につきましては、158店舗(直営33店舗・フランチャイズ125店舗)実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、560店舗となりました。
これらの結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は747億9百万円(対前年同四半期9.1%増)、営業利益は58億2千6百万円(同1.4%増)、経常利益は63億7千7百万円(同36.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億6千万円(同53.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は84億5千3百万円増加し、511億4千7百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加46億6千1百万円、売掛金の増加32億1千9百万円等によるものであります。
負債は61億4千万円増加し、252億1千3百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加37億7千万円及び未払金の増加15億9百万円等によるものであります。
純資産は259億3千3百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億1千2百万円増加し、自己資本比率は50.7%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上37億6千万円及び剰余金の配当による減少13億4千5百万円等によるものであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第3四半期連結会計期間末における流動比率は164.2%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消の他、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。