文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数増加に一定の歯止めがかかり回復基調にあるものの、米国金融引き締め政策による急速な円安の進行、ウクライナ情勢の緊迫化、中国国内の新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンに伴うサプライチェーン停滞などにより、極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、まん延防止等重点措置の解除により緩やかながら売上・客数ともに回復基調が見られるものの、原材料価格、資源価格及び物流費等の高騰により、依然として厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画の2年目にあたり、引き続き積極的な新規出店、ブランド力の維持・向上を目的とした既存店舗の改装促進、お客さまの利便性向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を重要施策と位置付けております。
当第1四半期連結累計期間においては、主力のケンタッキーフライドチキン(以下、「KFC」)でランチメニューの充実を図り、500円のランチメニューにツイスターを加えた「ケンタランチ」を期間限定で発売、また、1,000円、1,500円といった価格帯での「ケンタッキー感謝祭」や「トクトクパック」などお得感のあるパックメニューを展開いたしました。新商品として、ピリッと辛いペッパーと香り立つ爽やかなレモンの風味を効かせた「ペッパーレモンチキン」や、ボリューム感のあるサンドメニュー「極旨ハムカツフィレサンド」を数量限定で発売いたしました。
KFCでは、おいしさや楽しさにより正直な、いっそう“刺激的”なブランドへのアップデートをするべく、新たに俳優の賀来賢人さんをCMキャラクターとしてお迎えしました。お客さまへ更に魅力的な商品をお届けし、体験価値の向上に今後も取り組んでまいります。
また、緊迫化するウクライナ情勢への支援活動の一環として、全国のKFC店舗において「国連WFPウクライナ緊急支援募金」の受付を3月18日から実施、7月以降も継続しております。
店舗数につきましては、当第1四半期連結累計期間において15店舗(直営2店舗・フランチャイズ13店舗)を出店し、1,183店舗となりました。改装につきましては、41店舗(直営9店舗・フランチャイズ32店舗)実施いたしました。また、配達代行を含むデリバリーサービスの実施店舗は、625店舗となりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症新規感染者数の減少に伴い、外出機会が増えたことによる人流の変化等の影響もあり、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は213億9千3百万円(対前年同四半期3.0%減)、営業利益は2千1百万円(同98.5%減)、経常利益は2億7千7百万円(同87.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億7千1百万円(同87.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は34億1千2百万円減少し、443億4千8百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少19億5百万円、売掛金の減少4億3千8百万円及び有形固定資産の減少8億1千7百万円等によるものであります。
負債は27億9千2百万円減少し、182億1千8百万円となりました。その主な要因は、買掛金の減少3億2千8百万円、未払金の減少5億1百万円及び未払法人税等の減少16億8千5百万円等によるものであります。
純資産は261億3千万円となり、前連結会計年度末と比較して6億1千9百万円減少し、自己資本比率は58.9%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1億7千1百万円及び剰余金の配当による減少7億8千4百万円等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は195.8%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。