文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復傾向にあるものの、米国・中国間の貿易摩擦問題への警戒感や金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、生活防衛意識の高まりを背景として、業種を超えた激しい顧客獲得競争にさらされ、加えて労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰により厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画『創業50周年に向けて』(2018年度-2020年度)の2カ年目に突入し、“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン(KFC)においては、「原点回帰」「お客様目線(現場目線)」「人財育成」の3つを基本テーマに掲げ、持続的なブランド価値向上を図っております。
前年度に引き続き、日常利用の促進を目的とした割安なセットメニューと新商品施策を並行して訴求していくことで、当第1四半期連結累計期間につきましても、チェーン売上高及び客数が大幅に増加いたしました。
割安なセットメニューは、「オリジナルチキン」をより日常的にご利用いただくために、500円ランチのミールや、夕食の食卓のごはんのおかずとしての利用をご提案いたしました。また、創業49周年を記念した「創業記念パック」を6月から期間限定で発売し、お客様に感謝の気持ちを伝えご好評いただきました。
一方、新商品施策につきましては、4月にケンタッキー独自の「うす衣製法」で調理したパリパリとした衣が特徴の「パリパリ旨塩チキン」を発売いたしました。これまでご好評いただいている「500円ランチ」に、5月は新メニューのタコス風サンド「チキンスライダー」を加えるなど、サンドの商品も販売を強化いたしました。その他、定番商品のポテトやバンズも変更し、お客様にもっとおいしい商品を提供することに徹底的にこだわりました。
また、4月からKFCネットオーダーをリニューアルし、より簡単に事前注文が出来るようになりました。合わせてデリバリーサービスも強化してきた結果、配達代行も合わせて実施店舗は、6月末現在で196店舗になりました。前連結会計年度に完了したKFC全店舗での禁煙化によってお子様連れのお客様をはじめ、いっそう店内でおいしく安心してご利用いただけるような店舗環境をご提供し、同時に店舗従業員の労働環境改善にもつなげております。
店舗数につきましては、当第1四半期連結累計期間において7店舗(直営2店舗・フランチャイズ5店舗)を出店し、1,132店舗となりました。また、改装につきましては、42店舗(直営8店舗・フランチャイズ34店舗)実施いたしました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は177億1千7百万円(対前年同四半期14.9%増)、営業利益は9億5千1百万円(前年同四半期は営業損失5億1千5百万円)、経常利益は10億3千9百万円(前年同四半期は経常損失4億4千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億1百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億2千4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は10億3千1百万円減少し、373億8千8百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少7億6千3百万円、有形固定資産の減少1億8千5百万円、無形固定資産の減少1億1千6百万円及び長期繰延税金資産の減少1億9千万円等によるものであります。
負債は11億9千万円減少し、158億4千3百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少7億7千9百万円等によるものであります。
純資産は215億4千4百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億5千9百万円増加し、自己資本比率は57.6%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上7億1百万円及び剰余金の配当による減少5億6千万円等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は153.8%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。