四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復傾向にあるものの、米国の保護主義政策への懸念や東アジア地域における地政学的リスクの増大など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、生活防衛意識の高まりを背景として、業種を超えた激しい顧客獲得競争にさらされております。また、労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループでは、本年度におきましても“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、引き続き「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力のさらなる強化」の3つを基本方針に掲げ、食の安全・安心の徹底、お客様のニーズに合った商品開発、より魅力的な店舗づくりに邁進しております。
当連結会計年度より「今日、ケンタッキーにしない?」をブランドメッセージに掲げ、お客様にとって“入りやすい”“入ってみたい”、働く従業員にとっても“働きがいがある”“大事な人にお勧めできる”と感じることができるようなブランドとなることを『2020年のあり姿』として描いております。
マーケティング施策を刷新し、5月9日から6月27日までの毎週水曜日限定で、「9ピース￥1,500バーレル」を販売し、ご好評をいただきました。また、需要が拡大しているデリバリー(宅配)・配達代行など新たな販売形態を導入し、これまで首都圏・関西圏を中心に「UberEats」のサービスを43店舗で導入、自社運営の「お届けケンタッキー」などと含めて、宅配サービス実施店舗は138店舗で導入しております。今後も宅配ニーズの高い地域での導入を進めてまいります。
商品につきましては、定番商品である「オリジナルチキン」、季節定番商品である「レッドホットチキン」に続く、“第三のチキン”として、アジア7つの国・地域で売上No.1の「ホット&スパイシーチキン」を4月19日から発売いたしました。
店舗数につきましては、当第1四半期連結累計期間において5店舗(直営2店舗・フランチャイズ3店舗)出店し、1,147店舗となりました。また、改装につきましては、18店舗(直営5店舗・フランチャイズ13店舗)実施いたしました。
しかしながら、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、マーケティング施策の刷新などによる売上高の回復及び諸経費の削減に努めたものの、売上高は154億2千万円(対前年同四半期18.7%減)、営業損失は5億1千5百万円(前年同四半期は営業損失1億9百万円)、経常損失は4億4千7百万円(前年同四半期は経常損失6千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億2千4百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億3千9百万円)となりました。
当社グループの報告セグメントは、これまで「KFC事業」「ピザハット事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、平成29年6月12日付でピザハット事業を譲渡いたしました。
このような状況下、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態の観点から事業セグメントを見直した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であると判断いたしました。
この変更により、「KFC事業」の単一セグメントとなることから、当第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は10億7千5百万円減少し、346億7千1百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少8億5千1百万円、売掛金の減少7千7百万円及び有形固定資産の減少1億6千7百万円等によるものであります。
負債は1億6千7百万円減少し、149億5千3百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加1億5千6百万円及び未払金の減少3億7千7百万円等によるものであります。
純資産は197億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億8百万円減少し、自己資本比率は56.9%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上3億2千4百万円及び剰余金の配当による減少5億6千万円等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は129.7%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復傾向にあるものの、米国の保護主義政策への懸念や東アジア地域における地政学的リスクの増大など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、生活防衛意識の高まりを背景として、業種を超えた激しい顧客獲得競争にさらされております。また、労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループでは、本年度におきましても“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、引き続き「原材料・素材・手づくり調理へのこだわり」「商品開発力の強化」「現場力のさらなる強化」の3つを基本方針に掲げ、食の安全・安心の徹底、お客様のニーズに合った商品開発、より魅力的な店舗づくりに邁進しております。
当連結会計年度より「今日、ケンタッキーにしない?」をブランドメッセージに掲げ、お客様にとって“入りやすい”“入ってみたい”、働く従業員にとっても“働きがいがある”“大事な人にお勧めできる”と感じることができるようなブランドとなることを『2020年のあり姿』として描いております。
マーケティング施策を刷新し、5月9日から6月27日までの毎週水曜日限定で、「9ピース￥1,500バーレル」を販売し、ご好評をいただきました。また、需要が拡大しているデリバリー(宅配)・配達代行など新たな販売形態を導入し、これまで首都圏・関西圏を中心に「UberEats」のサービスを43店舗で導入、自社運営の「お届けケンタッキー」などと含めて、宅配サービス実施店舗は138店舗で導入しております。今後も宅配ニーズの高い地域での導入を進めてまいります。
商品につきましては、定番商品である「オリジナルチキン」、季節定番商品である「レッドホットチキン」に続く、“第三のチキン”として、アジア7つの国・地域で売上No.1の「ホット&スパイシーチキン」を4月19日から発売いたしました。
店舗数につきましては、当第1四半期連結累計期間において5店舗(直営2店舗・フランチャイズ3店舗)出店し、1,147店舗となりました。また、改装につきましては、18店舗(直営5店舗・フランチャイズ13店舗)実施いたしました。
しかしながら、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、マーケティング施策の刷新などによる売上高の回復及び諸経費の削減に努めたものの、売上高は154億2千万円(対前年同四半期18.7%減)、営業損失は5億1千5百万円(前年同四半期は営業損失1億9百万円)、経常損失は4億4千7百万円(前年同四半期は経常損失6千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億2千4百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億3千9百万円)となりました。
当社グループの報告セグメントは、これまで「KFC事業」「ピザハット事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、平成29年6月12日付でピザハット事業を譲渡いたしました。
このような状況下、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態の観点から事業セグメントを見直した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であると判断いたしました。
この変更により、「KFC事業」の単一セグメントとなることから、当第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の開示は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は10億7千5百万円減少し、346億7千1百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少8億5千1百万円、売掛金の減少7千7百万円及び有形固定資産の減少1億6千7百万円等によるものであります。
負債は1億6千7百万円減少し、149億5千3百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加1億5千6百万円及び未払金の減少3億7千7百万円等によるものであります。
純資産は197億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億8百万円減少し、自己資本比率は56.9%となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上3億2千4百万円及び剰余金の配当による減少5億6千万円等によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当第1四半期連結会計期間末における流動比率は129.7%となっております。
当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。
この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、M&Aも含めた投資も引き続き検討してまいります。