トレイダーズ HD(8704)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 8億1400万
- 2009年3月31日
- -7億4055万
- 2009年12月31日
- -6億2848万
- 2010年3月31日 -34.03%
- -8億4236万
- 2010年6月30日
- -2億7662万
- 2010年9月30日 -148.91%
- -6億8854万
- 2010年12月31日 -39.76%
- -9億6233万
- 2011年3月31日
- -9億4219万
- 2011年6月30日
- -2億3050万
- 2011年9月30日 -39.51%
- -3億2158万
- 2011年12月31日 -26.27%
- -4億605万
- 2012年3月31日
- -3億5210万
- 2012年6月30日
- 3186万
- 2012年9月30日 +331.15%
- 1億3738万
- 2012年12月31日 +50.49%
- 2億674万
- 2013年3月31日 +37.81%
- 2億8492万
- 2013年6月30日
- -1305万
- 2013年9月30日
- 6816万
- 2013年12月31日 +36.44%
- 9300万
- 2014年3月31日
- -2572万
- 2014年6月30日 -999.99%
- -3億3621万
- 2014年9月30日 -31.26%
- -4億4131万
- 2014年12月31日
- -3億2130万
- 2015年3月31日 -8.68%
- -3億4920万
- 2015年6月30日
- -3179万
- 2015年9月30日
- 1868万
- 2015年12月31日
- -8132万
- 2016年3月31日 -24.78%
- -1億148万
- 2016年6月30日 -100.52%
- -2億349万
- 2016年9月30日 -206.09%
- -6億2286万
- 2016年12月31日 -39.83%
- -8億7098万
- 2017年3月31日 -50.54%
- -13億1119万
- 2017年6月30日
- -3億5681万
- 2017年9月30日 -86.12%
- -6億6411万
- 2017年12月31日 -68.4%
- -11億1840万
- 2018年3月31日 -30.08%
- -14億5480万
- 2018年6月30日
- -3億6072万
- 2018年9月30日
- -2億7318万
- 2018年12月31日
- 4886万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 10億6102万
- 2019年6月30日 -83.43%
- 1億7586万
- 2019年9月30日 +655.21%
- 13億2811万
- 2019年12月31日 +28.57%
- 17億761万
- 2020年3月31日 +48.89%
- 25億4244万
- 2020年6月30日 -80.81%
- 4億8800万
- 2020年9月30日 +82.58%
- 8億9100万
- 2020年12月31日 +50.39%
- 13億4000万
- 2021年3月31日 +75.82%
- 23億5600万
- 2021年6月30日 -79.97%
- 4億7200万
- 2021年9月30日 +95.13%
- 9億2100万
- 2021年12月31日 +85.12%
- 17億500万
- 2022年3月31日 +39.12%
- 23億7200万
- 2022年6月30日 -53.29%
- 11億800万
- 2022年9月30日 +61.1%
- 17億8500万
- 2022年12月31日 +53.39%
- 27億3800万
- 2023年3月31日 +36.67%
- 37億4200万
- 2023年6月30日 -57.43%
- 15億9300万
- 2023年9月30日 +16.95%
- 18億6300万
- 2023年12月31日 +102.25%
- 37億6800万
- 2024年3月31日 +17.09%
- 44億1200万
- 2024年6月30日 -53.45%
- 20億5400万
- 2024年9月30日 +108.03%
- 42億7300万
- 2024年12月31日 +31.31%
- 56億1100万
- 2025年3月31日 +18.23%
- 66億3400万
- 2025年6月30日 -78.97%
- 13億9500万
- 2025年9月30日 +74.19%
- 24億3000万
- 2025年12月31日 +58.07%
- 38億4100万
- 2026年3月31日 +60.4%
- 61億6100万
個別
- 2008年3月31日
- 2億7005万
- 2009年3月31日 -75.69%
- 6564万
- 2010年3月31日
- -5924万
- 2011年3月31日 -24.33%
- -7366万
- 2012年3月31日
- -407万
- 2013年3月31日
- 1079万
- 2014年3月31日
- -1億2681万
- 2015年3月31日
- -8072万
- 2016年3月31日
- -4536万
- 2017年3月31日
- 89,000
- 2018年3月31日
- -4635万
- 2019年3月31日 -534.72%
- -2億9422万
- 2020年3月31日
- -8839万
- 2021年3月31日
- 6億5200万
- 2022年3月31日 -98.16%
- 1200万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 8億3500万
- 2024年3月31日 +8.14%
- 9億300万
- 2025年3月31日 +123.15%
- 20億1500万
- 2026年3月31日 -48.19%
- 10億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。2026/06/16 13:56
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△450百万円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/16 13:56 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2026/06/16 13:56
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026/06/16 13:56
当社グループは、収益の源泉であり、「お客様からの信頼の証」である顧客口座数、預り資産に加え、グループ全体の事業活動の成果を示す連結営業利益率を重要視しております。中でも預り資産におきまして、2027年3月期末までに約1,450億円まで積み上げ、業界ポジションにおいてFX専業の中でトップ3に位置付けることを中期的目標としております。
また、企業価値の向上を目指し、資本を有効活用することが重要であるという認識のもと、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標として位置づけております。ROEは25%台の維持を目標としております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 一方、販売費及び一般管理費は6,979百万円(前年同期比314百万円増、4.7%増)と前年より増加しました。増加の主な要因は、積極的にWeb広告を行ったことにより取引関係費が2,173百万円(前年同期比114百万円増、5.5%増)を計上したこと及びオフィスを増床したことに伴い不動産関係費が811百万円(前年同期比122百万円増、17.7%増)に増加したこと等によります。2026/06/16 13:56
その結果、営業利益は6,161百万円(前年同期比473百万円減、7.1%減)、経常利益は6,161百万円(前年同期比489百万円減、7.4%減)、税金等調整前当期純利益は6,163百万円(前年同期比480百万円減、7.2%減)となりました。
法人税等合計は、税金等調整前当期純利益の減少により法人税、住民税及び事業税が1,866百万円(前年同期比111百万円減、5.6%減)に減少したこと及び法人税等調整額を52百万円(前年同期比66百万円減、55.9%減)計上したことにより1,919百万円(前年同期比177百万円減、8.4%減)となりました。 - #6 財務制限条項に関する注記(連結)
- ①収益性に関する条項2026/06/16 13:56
営業利益又は経常利益について、2期連続して損失とならないこと。
②純資産に関する条項