四半期報告書-第80期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループ営業収益は、ビル賃貸事業につきましては不動産ファンド投資の大口配当金等もあり6,181百万円(前年同四半期4,942百万円、前年同四半期比25.1%増)となりました。駐車場事業につきましては収容台数の増加等により1,567百万円(同1,533百万円、2.2%増)、住宅事業につきましては大型案件はなかったものの、販売が順調に推移し4,012百万円(同6,438百万円、37.7%減)、不動産営業事業につきましては554百万円(同669百万円、17.1%減)、有料老人ホーム事業につきましては503百万円(同498百万円、0.8%増)となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は12,844百万円(前年同四半期14,123百万円、前年同四半期比9.1%減)、経常利益は3,045百万円(同1,977百万円、54.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,110百万円(同1,375百万円、53.5%増)、1株当たり四半期純利益は168.59円(同109.86円、53.5%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は136,523百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,963百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ933百万円増加し28,578百万円となりました。これは「営業未収入金」が218百万円、「仕掛販売用不動産」が541百万円減少したものの、「販売用不動産」が1,380百万円増加したことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,030百万円増加し107,945百万円となりました。これは有形固定資産が1,330百万円増加したことが主な要因となっております。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により前連結会計年度末と比べ1,199百万円増加し98,274百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ1,763百万円増加し38,248百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.0%(前連結会計年度末は27.3%)、1株当たり純資産は3,055.31円(前連結会計年度末は2,914.44円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が2,214百万円(前年同四半期は2,387百万円の収入)、投資活動による支出が2,997百万円(同4,982百万円の支出)、財務活動による収入が1,128百万円(同2,943百万円の収入)あったことにより、前連結会計年度に比べ345百万円増加し、14,566百万円(同9,094百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は2,214百万円(前年同四半期は2,387百万円の増加)となりました。これはたな卸資産の増加1,376百万円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益3,045百万円、減価償却費905百万円、仕掛販売用不動産の減少541百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は2,997百万円(前年同四半期は4,982百万円の減少)となりました。これは定期預金の払戻しによる収入等の資金増加要因があったものの、固定資産の取得による支出2,244百万円、投資有価証券の取得による支出760百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は1,128百万円(前年同四半期は2,943百万円の増加)となりました。これは借入金の返済による支出8,446百万円等があったものの、借入による収入8,050百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入1,900百万円等があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループ営業収益は、ビル賃貸事業につきましては不動産ファンド投資の大口配当金等もあり6,181百万円(前年同四半期4,942百万円、前年同四半期比25.1%増)となりました。駐車場事業につきましては収容台数の増加等により1,567百万円(同1,533百万円、2.2%増)、住宅事業につきましては大型案件はなかったものの、販売が順調に推移し4,012百万円(同6,438百万円、37.7%減)、不動産営業事業につきましては554百万円(同669百万円、17.1%減)、有料老人ホーム事業につきましては503百万円(同498百万円、0.8%増)となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は12,844百万円(前年同四半期14,123百万円、前年同四半期比9.1%減)、経常利益は3,045百万円(同1,977百万円、54.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,110百万円(同1,375百万円、53.5%増)、1株当たり四半期純利益は168.59円(同109.86円、53.5%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は136,523百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,963百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ933百万円増加し28,578百万円となりました。これは「営業未収入金」が218百万円、「仕掛販売用不動産」が541百万円減少したものの、「販売用不動産」が1,380百万円増加したことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,030百万円増加し107,945百万円となりました。これは有形固定資産が1,330百万円増加したことが主な要因となっております。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により前連結会計年度末と比べ1,199百万円増加し98,274百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ1,763百万円増加し38,248百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.0%(前連結会計年度末は27.3%)、1株当たり純資産は3,055.31円(前連結会計年度末は2,914.44円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が2,214百万円(前年同四半期は2,387百万円の収入)、投資活動による支出が2,997百万円(同4,982百万円の支出)、財務活動による収入が1,128百万円(同2,943百万円の収入)あったことにより、前連結会計年度に比べ345百万円増加し、14,566百万円(同9,094百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は2,214百万円(前年同四半期は2,387百万円の増加)となりました。これはたな卸資産の増加1,376百万円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益3,045百万円、減価償却費905百万円、仕掛販売用不動産の減少541百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は2,997百万円(前年同四半期は4,982百万円の減少)となりました。これは定期預金の払戻しによる収入等の資金増加要因があったものの、固定資産の取得による支出2,244百万円、投資有価証券の取得による支出760百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は1,128百万円(前年同四半期は2,943百万円の増加)となりました。これは借入金の返済による支出8,446百万円等があったものの、借入による収入8,050百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入1,900百万円等があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。