半期報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの事業別営業収益は、ビル賃貸事業につきましては高いビル稼働率により賃料収入が安定的に推移し5,739百万円(前年同中間期5,583百万円、前年同中間期比2.8%増)、駐車場事業につきましては新規開設による収容台数の増加等により1,727百万円(同1,647百万円、4.8%増)、住宅事業につきましては首都圏で分譲マンションの竣工引渡しが行われた結果3,996百万円(同2,956百万円、35.2%増)、不動産営業事業につきましては買取再販案件の取扱い等により2,591百万円(同1,830百万円、41.6%増)、有料老人ホーム事業につきましては新規入居者の募集活動を実施しつつ、感染防止対策の徹底に注力した結果504百万円(同536百万円、6.1%減)となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は14,607百万円(前年同中間期12,631百万円、前年同中間期比15.7%増)、経常利益は2,373百万円(同2,315百万円、2.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,649百万円(同1,639百万円、0.7%増)、1株当たり中間純利益は131.78円(同130.93円、0.7%増)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は157,414百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,872百万円の減少となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ7,288百万円減少し48,491百万円となりました。これは「販売用不動産」が7,723百万円、「仕掛販売用不動産」が691百万円増加したものの、「現金及び預金」が15,733百万円減少したことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ3,415百万円増加し108,923百万円となりました。これは有形固定資産が3,096百万円増加したことが主な要因となっております。
当中間連結会計期間末の負債は、有利子負債が4,544百万円減少したこと等により前連結会計年度末と比べ5,337百万円減少し102,622百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は「利益剰余金」と「その他有価証券評価差額金」の増加により前連結会計年度末と比べ1,465百万円増加し54,792百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は34.8%(前連結会計年度末は33.1%)、1株当たり純資産は4,376.85円(前連結会計年度末は4,259.82円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による支出が7,607百万円(前年同中間期は2,996百万円の収入)、投資活動による支出が3,686百万円(同1,642百万円の支出)、財務活動による支出が5,052百万円(同4,450百万円の収入)あったことにより、前連結会計年度に比べ16,347百万円減少し、21,855百万円(同31,720百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は7,607百万円(前年同中間期は2,996百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,373百万円、減価償却費862百万円等の資金増加があったものの、棚卸資産の増加額7,746百万円や仕掛販売用不動産の増加額691百万円等の資金減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は3,686百万円(前年同中間期は1,642百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の払戻による収入1,626百万円等の資金増加があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出3,930百万円、投資有価証券の取得による支出1,559百万円等の資金減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は5,052百万円(前年同中間期は4,450百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,950百万円等の資金増加があったものの、長期借入金の返済による支出9,492百万円、社債の償還による支出1,500百万円等の資金減少があったことによるものであります。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、「板橋区成増二丁目計画」(成増大栄ビル建替え事業)については2024年6月に竣工いたしました。