文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループ営業収益は、ビル賃貸事業につきましては物件の取得等に伴い賃貸料等の増加が見られたものの、証券化出資配当金が減少したこと等により7,291百万円(前年同四半期7,390百万円、前年同四半期比1.3%減)となりました。駐車場事業につきましては収容台数の増加等により2,315百万円(同2,185百万円、5.9%増)、住宅事業につきましては竣工引渡し物件が減少したため7,313百万円(同10,511百万円、30.4%減)、不動産営業事業につきましては823百万円(同1,020百万円、19.4%減)、有料老人ホーム事業につきましては758百万円(同729百万円、4.0%増)となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は18,566百万円(前年同四半期21,925百万円、前年同四半期比15.3%減)、経常利益は2,385百万円(同3,255百万円、26.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,580百万円(同1,890百万円、16.4%減)、1株当たり四半期純利益は126.23円(同150.98円、16.4%減)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は133,161百万円となり、前連結会計年度末と比べ83百万円の減少となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,708百万円減少し27,705百万円となりました。これは「仕掛販売用不動産」が1,446百万円増加したものの、「販売用不動産」が3,884百万円、「営業未収入金」が961百万円減少したことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,624百万円増加し105,455百万円となりました。これは有形固定資産が3,858百万円増加したことが主な要因となっております。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、コマーシャル・ペーパーが増加したものの、借入金が減少したこと等により前連結会計年度末と比べ64百万円減少し97,966百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により前連結会計年度末と比べ18百万円減少し35,194百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.4%(前連結会計年度末は26.4%)、1株当たり純資産は2,811.40円(前連結会計年度末は2,812.88円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、「共同ビル」については平成30年6月に取得を完了いたしました。