四半期報告書-第81期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループ営業収益は10,308百万円(前年同四半期12,844百万円、前年同四半期比19.7%減)となりました。
ビル賃貸事業につきましては7,681百万円(前年同四半期6,181百万円、前年同四半期比24.3%増)となりました。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い商業施設を中心とする一部テナントに対する賃料減額等の対応を行ったものの、不動産ファンド投資の大口配当等があったことによるものであります。駐車場事業につきましては、時間貸駐車場の稼働率は徐々に回復してきたものの、移動自粛期間の稼働率が大幅に低下した影響で1,342百万円(同1,567百万円、14.3%減)、住宅事業につきましては、新たな竣工物件がなかったことや緊急事態宣言に伴うモデルルーム閉鎖が一定期間あったことなどの影響で486百万円(同4,012百万円、87.9%減)、不動産営業事業につきましては、対面での営業活動の自粛等の影響で298百万円(同554百万円、46.3%減)、有料老人ホーム事業につきましては、感染防止を最重点として運営した結果509百万円(同503百万円、1.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常利益は3,155百万円(同3,045百万円、3.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,218百万円(同2,110百万円、5.1%増)、1株当たり四半期純利益は177.19円(同168.59円、5.1%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は156,641百万円となり、前連結会計年度末と比べ13,297百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ6,993百万円増加し36,503百万円となりました。これは「営業未収入金」が412百万円減少したものの、「現金及び預金」が6,394百万円、「販売用不動産」が194百万円、「仕掛販売用不動産」が736百万円増加したことが主な要因となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気低迷の長期化に備えるため、十分な手元流動性の確保を図っております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ6,304百万円増加し120,137百万円となりました。これは有形固定資産が賃貸ビルの取得により6,048百万円増加したことが主な要因となっております。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金や長期借入金の増加等により前連結会計年度末と比べ10,611百万円増加し115,051百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ2,686百万円増加し41,590百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.6%(前連結会計年度末は27.1%)、1株当たり純資産は3,322.28円(前連結会計年度末は3,107.68円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が2,717百万円(前年同四半期は2,214百万円の収入)、投資活動による支出が7,435百万円(同2,997百万円の支出)、財務活動による収入が11,089百万円(同1,128百万円の収入)あったことにより、前連結会計年度に比べ6,371百万円増加し、22,650百万円(同14,566百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は2,717百万円(前年同四半期は2,214百万円の増加)となりました。これは仕掛販売用不動産の増加736百万円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益3,167百万円、減価償却費995百万円、売上債権の減少409百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は7,435百万円(前年同四半期は2,997百万円の減少)となりました。これは投資有価証券の払戻しによる収入等の資金増加要因があったものの、固定資産の取得による支出8,257百万円、投資有価証券の取得による支出995百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は11,089百万円(前年同四半期は1,128百万円の増加)となりました。これは借入金の返済による支出4,725百万円や社債の償還による支出2,500百万円等があったものの、借入による収入16,300百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入2,400百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があったものは、次のとおりであります。
新設
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループ営業収益は10,308百万円(前年同四半期12,844百万円、前年同四半期比19.7%減)となりました。
ビル賃貸事業につきましては7,681百万円(前年同四半期6,181百万円、前年同四半期比24.3%増)となりました。これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い商業施設を中心とする一部テナントに対する賃料減額等の対応を行ったものの、不動産ファンド投資の大口配当等があったことによるものであります。駐車場事業につきましては、時間貸駐車場の稼働率は徐々に回復してきたものの、移動自粛期間の稼働率が大幅に低下した影響で1,342百万円(同1,567百万円、14.3%減)、住宅事業につきましては、新たな竣工物件がなかったことや緊急事態宣言に伴うモデルルーム閉鎖が一定期間あったことなどの影響で486百万円(同4,012百万円、87.9%減)、不動産営業事業につきましては、対面での営業活動の自粛等の影響で298百万円(同554百万円、46.3%減)、有料老人ホーム事業につきましては、感染防止を最重点として運営した結果509百万円(同503百万円、1.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の経常利益は3,155百万円(同3,045百万円、3.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,218百万円(同2,110百万円、5.1%増)、1株当たり四半期純利益は177.19円(同168.59円、5.1%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は156,641百万円となり、前連結会計年度末と比べ13,297百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ6,993百万円増加し36,503百万円となりました。これは「営業未収入金」が412百万円減少したものの、「現金及び預金」が6,394百万円、「販売用不動産」が194百万円、「仕掛販売用不動産」が736百万円増加したことが主な要因となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気低迷の長期化に備えるため、十分な手元流動性の確保を図っております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ6,304百万円増加し120,137百万円となりました。これは有形固定資産が賃貸ビルの取得により6,048百万円増加したことが主な要因となっております。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金や長期借入金の増加等により前連結会計年度末と比べ10,611百万円増加し115,051百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ2,686百万円増加し41,590百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.6%(前連結会計年度末は27.1%)、1株当たり純資産は3,322.28円(前連結会計年度末は3,107.68円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が2,717百万円(前年同四半期は2,214百万円の収入)、投資活動による支出が7,435百万円(同2,997百万円の支出)、財務活動による収入が11,089百万円(同1,128百万円の収入)あったことにより、前連結会計年度に比べ6,371百万円増加し、22,650百万円(同14,566百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は2,717百万円(前年同四半期は2,214百万円の増加)となりました。これは仕掛販売用不動産の増加736百万円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益3,167百万円、減価償却費995百万円、売上債権の減少409百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は7,435百万円(前年同四半期は2,997百万円の減少)となりました。これは投資有価証券の払戻しによる収入等の資金増加要因があったものの、固定資産の取得による支出8,257百万円、投資有価証券の取得による支出995百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は11,089百万円(前年同四半期は1,128百万円の増加)となりました。これは借入金の返済による支出4,725百万円や社債の償還による支出2,500百万円等があったものの、借入による収入16,300百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入2,400百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があったものは、次のとおりであります。
新設
| 会 社 名 | 名称または区分 | 所 在 地 | セグメントの名称 | 用 途 | 帳簿価額(百万円) |
| 大栄不動産㈱ | りそな新橋ビル | 東京都港区 | ビル賃貸 | 貸事務所および店舗 | 5,801 |