文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの事業別営業収益は、ビル賃貸事業につきましてはビル稼働率と賃料収入が安定的に推移し2,471百万円(前年同四半期2,408百万円、前年同四半期比2.6%増)、駐車場事業につきましては新規開設による収容台数の増加等により816百万円(同765百万円、6.7%増)、住宅事業につきましては分譲マンション供給が端境期となった影響から333百万円(同1,733百万円、80.8%減)、不動産営業事業につきましては積極的な営業活動を推進しましたが、大口不動産仲介収入の反動減により254百万円(同345百万円、26.3%減)、有料老人ホーム事業につきましては入居希望者の施設見学の再開等実施しつつ、感染防止対策の徹底に注力した結果268百万円(同258百万円、3.9%増)となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は4,166百万円(前年同四半期5,515百万円、前年同四半期比24.4%減)、経常利益は689百万円(同770百万円、10.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は504百万円(同566百万円、10.9%減)、1株当たり四半期純利益は40.30円(同45.23円、10.9%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は159,061百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,180百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ122百万円減少し45,054百万円となりました。これは「販売用不動産」が1,204百万円、「仕掛販売用不動産」が298百万円増加したものの、「現金及び預金」が1,678百万円減少したことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,302百万円増加し114,006百万円となりました。これは「投資有価証券」が1,358百万円増加したことが主な要因となっております。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、資産の含み益増加による「繰延税金負債」の増加等により前連結会計年度末と比べ90百万円増加し108,497百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は「利益剰余金」と「その他有価証券評価差額金」の増加により前連結会計年度末と比べ1,090百万円増加し50,563百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は31.8%(前連結会計年度末は31.3%)、1株当たり純資産は4,039.03円(前連結会計年度末は3,951.92円)となりました。
(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。