文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの事業別営業収益は、ビル賃貸事業につきましては不動産ファンド投資の大口配当が剥落したことにより2,320百万円(前年同四半期4,805百万円、前年同四半期比51.7%減)、駐車場事業につきましては時間貸駐車場の稼働率が上昇したことにより707百万円(同621百万円、14.0%増)、住宅事業につきましては販売活動が順調に推移し341百万円(同126百万円、169.1%増)、不動産営業事業につきましては対面での営業活動の増加や大型案件の成約等により1,026百万円(同127百万円、702.9%増)、有料老人ホーム事業につきましては感染防止に注力した結果246百万円(同252百万円、2.6%減)となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は4,686百万円(前年同四半期5,911百万円、前年同四半期比20.7%減)、経常利益は1,469百万円(同2,249百万円、34.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,048百万円(同1,578百万円、33.6%減)、1株当たり四半期純利益は83.77円(同126.10円、33.6%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は154,133百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,779百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,133百万円増加し36,058百万円となりました。これは「現金及び預金」が1,468百万円、「販売用不動産」が378百万円、「仕掛販売用不動産」が320百万円増加したことが主な要因となっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気低迷の長期化に備えるため、十分な手元流動性の確保を図っております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ354百万円減少し118,074百万円となりました。これは有形固定資産が減価償却等により355百万円減少したことが主な要因となっております。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により前連結会計年度末と比べ1,008百万円増加し109,978百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ771百万円増加し44,154百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.6%(前連結会計年度末は28.5%)、1株当たり純資産は3,527.11円(前連結会計年度末は3,465.51円)となりました。
(2)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。