四半期報告書-第79期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループ営業収益は、ビル賃貸事業につきましては物件の取得等に伴い賃貸料等の増加が見られたものの、証券化出資配当金が減少したこと等により4,942百万円(前年同四半期5,059百万円、前年同四半期比2.3%減)となりました。駐車場事業につきましては収容台数の増加等により1,533百万円(同1,435百万円、6.8%増)、住宅事業につきましては竣工引渡し物件が減少したため6,438百万円(同9,532百万円、32.5%減)、不動産営業事業および有料老人ホーム事業につきましては堅調に推移しそれぞれ669百万円(同603百万円、10.8%増)、498百万円(同480百万円、3.9%増)となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は14,123百万円(前年同四半期17,185百万円、前年同四半期比17.8%減)、経常利益は1,977百万円(同2,573百万円、23.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,375百万円(同1,427百万円、3.6%減)、1株当たり四半期純利益は109.86円(同114.00円、3.6%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は138,313百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,069百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,022百万円増加し31,436百万円となりました。これは「販売用不動産」が3,122百万円減少したものの、「営業未収入金」が3,430百万円、「仕掛販売用不動産」が774百万円増加したことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,046百万円増加し106,877百万円となりました。これは有形固定資産が3,858百万円増加したことが主な要因となっております。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、長期借入金およびコマーシャル・ペーパーの増加等により前連結会計年度末と比べ4,000百万円増加し102,031百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ1,068百万円増加し36,281百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.2%(前連結会計年度末は26.4%)、1株当たり純資産は2,898.21円(前連結会計年度末は2,812.88円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が2,387百万円(前年同四半期は4,837百万円の収入)、投資活動による支出が4,982百万円(同3,684百万円の支出)、財務活動による収入が2,943百万円(同4,358百万円の支出)あったことにより、前連結会計年度に比べ348百万円増加し、9,094百万円(同14,447百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は2,387百万円(前年同四半期は4,837百万円の増加)となりました。これは売上債権の増加3,430百万円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,977百万円、減価償却費870百万円、たな卸資産の減少3,129百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は4,982百万円(前年同四半期は3,684百万円の減少)となりました。これは定期預金の払戻しによる収入等の資金増加要因があったものの、固定資産の取得による支出4,703百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は2,943百万円(前年同四半期は4,358百万円の減少)となりました。これは借入金の返済による支出6,317百万円等があったものの、借入による収入7,900百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入1,900百万円等があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、「共同ビル」については平成30年6月に取得を完了いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態および経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループ営業収益は、ビル賃貸事業につきましては物件の取得等に伴い賃貸料等の増加が見られたものの、証券化出資配当金が減少したこと等により4,942百万円(前年同四半期5,059百万円、前年同四半期比2.3%減)となりました。駐車場事業につきましては収容台数の増加等により1,533百万円(同1,435百万円、6.8%増)、住宅事業につきましては竣工引渡し物件が減少したため6,438百万円(同9,532百万円、32.5%減)、不動産営業事業および有料老人ホーム事業につきましては堅調に推移しそれぞれ669百万円(同603百万円、10.8%増)、498百万円(同480百万円、3.9%増)となりました。
これらの結果、当社グループ全体の営業収益は14,123百万円(前年同四半期17,185百万円、前年同四半期比17.8%減)、経常利益は1,977百万円(同2,573百万円、23.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,375百万円(同1,427百万円、3.6%減)、1株当たり四半期純利益は109.86円(同114.00円、3.6%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は138,313百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,069百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,022百万円増加し31,436百万円となりました。これは「販売用不動産」が3,122百万円減少したものの、「営業未収入金」が3,430百万円、「仕掛販売用不動産」が774百万円増加したことが主な要因となっております。また、固定資産は、前連結会計年度末と比べ4,046百万円増加し106,877百万円となりました。これは有形固定資産が3,858百万円増加したことが主な要因となっております。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、長期借入金およびコマーシャル・ペーパーの増加等により前連結会計年度末と比べ4,000百万円増加し102,031百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比べ1,068百万円増加し36,281百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.2%(前連結会計年度末は26.4%)、1株当たり純資産は2,898.21円(前連結会計年度末は2,812.88円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が2,387百万円(前年同四半期は4,837百万円の収入)、投資活動による支出が4,982百万円(同3,684百万円の支出)、財務活動による収入が2,943百万円(同4,358百万円の支出)あったことにより、前連結会計年度に比べ348百万円増加し、9,094百万円(同14,447百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は2,387百万円(前年同四半期は4,837百万円の増加)となりました。これは売上債権の増加3,430百万円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,977百万円、減価償却費870百万円、たな卸資産の減少3,129百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は4,982百万円(前年同四半期は3,684百万円の減少)となりました。これは定期預金の払戻しによる収入等の資金増加要因があったものの、固定資産の取得による支出4,703百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は2,943百万円(前年同四半期は4,358百万円の減少)となりました。これは借入金の返済による支出6,317百万円等があったものの、借入による収入7,900百万円、コマーシャル・ペーパーの発行による収入1,900百万円等があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、「共同ビル」については平成30年6月に取得を完了いたしました。