半期報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)
当中間連結会計期間における経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りです。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を展開しています。そして、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。このため、取り組むべき6つのマテリアリティ(重要課題)(注1)を特定し、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しています。
当中間連結会計期間における国内景気は、物価高や人手不足感の継続、金利上昇といった要因がある中でも、足元では比較的堅調に推移しました。一方で、海外景気の減速や米国の関税引き上げなどを背景に、先行き不透明感が強まっています。こうした中、社会全体でテレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の利用が拡大しており、深刻化する人手不足への対応として、企業や行政のデジタル化が進展しています。デジタル化は、生産性の向上やイノベーションの創出を促進し、今後の日本社会を変革する原動力となっています。さらに、文章・画像・プログラムコードなど多様なコンテンツを生成する生成AIが社会に広く浸透し、変革のスピードは一層加速しています。このような環境下、情報・テクノロジー領域でさまざまな事業を展開する当社グループの役割は、ますます重要性を増しています。
当社は2023年5月、3カ年の中期経営計画とともに、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指すことを発表しました。この長期ビジョンは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを企図しています。そして、この長期ビジョンの実現に向け、本中期経営計画においては事業基盤を着実に再構築することを掲げています。具体的には、成長戦略「Beyond Carrier」の推進を通じて通信料の値下げによる影響からの回復に取り組んでいます。そして、中期経営計画の最終年度である当期において、親会社の所有者に帰属する純利益を最高益とすることを目指しています。なお、2023年5月には、当期の親会社の所有者に帰属する純利益の予想を5,350億円と発表していましたが、好調な業績を背景として、2025年5月に5,400億円へと上方修正しました。成長戦略「Beyond Carrier」とは、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野へ事業を拡大し、企業価値の最大化を目指すものです。通信事業と他のグループ事業との連携を強化することにより、通信事業の競争力向上を図るとともに、サービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上といったシナジーの創出を推進しています。
<経営環境に関する認識>当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。
<主な取り組み>・当社は2025年8月より、物価高騰に伴う各種費用の上昇をはじめとする昨今の社会情勢を踏まえ、携帯電話およびブロードバンドサービスに関する各種手数料の改定を実施しました。また、同年9月からは、「ワイモバイル」ブランドで「シンプル3 S/M/L」(以下「シンプル3」)の提供を開始しました。「シンプル3」は、多くのユーザーが重視するデータ容量、経済圏サービスのメリット、追加料金不要の海外データ通信などを拡充した新料金プランです。
・2025年7月、当社は海外市場において、初の米ドル建て無担保普通社債を発行しました。これに先立ち、当社はS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱から「BBB」(注3)、フィッチ・レーティングス・ジャパン㈱から「BBB+」の格付けを取得し、いずれも「安定的」の評価を受けています。国内に限定されない資金調達手段を確保することで、為替や世界的な金利動向を踏まえた柔軟な財務戦略を可能とし、調達コストの改善や返済スケジュールの平準化を図ります。
(注1)マテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/
(注2)長期有利子負債は、短期借入金およびIFRS第16号「リース」適用による影響を除いた有利子負債(銀行ローン・社債・リース負債・債権流動化)を指します。固定金利での借り入れは、固定金利および金利スワップ取引等により支払利息の固定化を行った一部の変動金利の借入金を含みます。
(注3)S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱のスタンドアローン評価(当社単独ベースでの信用力評価)はbbb+です。
ⅱ.連結経営成績の概況
(注) 調整後EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)+株式報酬費用±その他の調整項目。詳細は「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当中間連結会計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比2,488億円(7.9%)増の34,008億円と過去最高になりました。全報告セグメントで増収となり、ディストリビューション事業は法人向けICT関連商材および継続収入商材の堅調な増加などにより751億円、コンシューマ事業は物販等売上の増加などにより488億円、ファイナンス事業はPayPay㈱およびPayPayカード㈱が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加などにより371億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより361億円、メディア・EC事業はコマース売上の増加などにより328億円、それぞれ増収となりました。2026年3月期の連結業績予想に対する進捗率は50.8%と順調に推移しています。
(ⅱ) 営業利益
当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期比430億円(7.3%)増の6,289億円と過去最高になりました。全報告セグメントで増益となり、ファイナンス事業が207億円、メディア・EC事業が192億円、エンタープライズ事業が96億円、コンシューマ事業が89億円、ディストリビューション事業が58億円、それぞれ増益となりました。2026年3月期の連結業績予想に対する進捗率は62.9%と順調に推移しています。
(ⅲ) 純利益
当中間連結会計期間の純利益は、前年同期比819億円(20.8%)増の4,757億円と過去最高になりました。これは主として、前述した営業利益の増加、法人所得税の減少、前年同期に計上した持分法適用関連会社を対象とするプットオプションの評価損の影響が消失したことによるものです。法人所得税の減少は、主として、前年同期に計上した関係会社の再編に係る税効果の反動に伴い費用が増加した一方で、PayPay㈱における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、繰延税金資産を追加計上したことで費用が減少したことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比249億円(7.7%)増の3,488億円と過去最高になりました。また、非支配持分に帰属する純利益は、主としてPayPay㈱を含むLINEヤフーグループの純利益が増加したことに伴い、前年同期比570億円(81.5%)増の1,270億円となりました。2026年3月期の連結業績予想に対する進捗率は64.6%と順調に推移しています。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、前年同期比295億円(3.1%)増の9,659億円と過去最高になりました。これは主として、営業利益が増加したことによるものです。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
<業績全般>
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比488億円(3.4%)増の14,757億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比56億円(0.5%)減の11,108億円となり、物販等売上は前年同期比544億円(17.5%)増の3,649億円となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比96億円(1.2%)増加しました。これは主として、通信料の平均単価が安定基調にある中、スマートフォン契約数が「ワイモバイル」ブランドを中心に伸びたことによるものです。なお、各四半期連結会計期間のモバイル売上(顧客獲得施策影響を除く)は、2024年3月期第3四半期以降、前年同期比で増収に転じています。
(注) 一部の顧客獲得施策はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、モバイル売上から控除しています。
ブロードバンドは前年同期比52億円(2.6%)増加しました。これは主として、光回線サービス「SoftBank 光」契約数(注)が増加したことによるものです。
でんきは前年同期比204億円(16.4%)減少しました。これは主として、電力市場での取引が減少したことによるものです。
物販等売上の増加は、主として、携帯端末の平均単価の上昇、および販売数の増加によるものです。
営業費用は11,448億円となり、前年同期比で399億円(3.6%)増加しました。これは主として、でんきの原価が減少した一方で、スマートフォンなどの仕入原価および販売促進費などが増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比89億円(2.7%)増の3,309億円となりました。
(注)「SoftBank Air」契約数を含みます。
ⅱ.エンタープライズ事業
<事業概要>エンタープライズ事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。
<業績全般>
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比361億円(8.1%)増の4,820億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比117億円(7.5%)増の1,678億円、固定は前年同期比11億円(1.3%)減の838億円、ソリューション等は前年同期比255億円(12.5%)増の2,304億円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、契約数の増加に伴い通信売上が増加したこと、および端末売上が増加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。
ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことによるものです。
営業費用は3,779億円となり、前年同期比で265億円(7.5%)増加しました。これは主として、上記ソリューション等売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比96億円(10.2%)増の1,041億円となりました。
ⅲ.ディストリビューション事業
<事業概要>ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
<業績全般>
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比751億円(17.4%)増の5,058億円となりました。これは主として、法人向けのICT関連の商材や注力しているクラウドやSaaSなどの継続収入商材の堅調な伸長、およびGIGAスクール構想第2期やサポートが終了するWindows10からの移行に伴うPC売上の増加によるものです。
営業費用は4,838億円となり、前年同期比で694億円(16.7%)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比58億円(35.5%)増の220億円となりました。
ⅳ.メディア・EC事業
<事業概要>メディア・EC事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。
<業績全般>
(注) 2025年6月30日に終了した3カ月間より、「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。これに伴い、2024年9月30日に終了した6カ月間の数値を遡及修正しています。
(注1) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
(注) 2024年12月31日に終了した3カ月間において、LINEヤフーグループでは事業の管理区分を見直し、「メディア」に区分されていた一部のサービスを「コマース」に移管しました。また、2025年6月30日に終了した3カ月間より、LINEヤフーグループにおける事業の管理区分の見直しに加え、「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。これらに伴い、2024年9月30日に終了した6カ月間の「メディア・EC事業」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。
メディア・EC事業の売上高は、前年同期比328億円(4.2%)増の8,228億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比9億円(0.3%)増の3,541億円、コマースは前年同期比218億円(5.3%)増の4,315億円、戦略は前年同期比81億円(33.3%)増の325億円、その他は前年同期比20億円(71.8%)増の47億円となりました。
メディア売上の増加は、主として、検索広告が減収した一方で、アカウント広告が増収したことによるものです。
コマース売上の増加は、主として、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)における取扱高が増加したこと、BEENOS㈱を子会社化したこと、およびトラベル・飲食予約などを扱うサービスEC事業が好調に推移したことによるものです。
戦略売上の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したこと、およびFinTech領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用は6,553億円となり、前年同期比で135億円(2.1%)増加しました。これは主として、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化に伴う企業結合に伴う再測定による利益を計上した一方で、前年同期にIPX Corporation、LINE NEXT Corporation、バリューコマース㈱のそれぞれにつき計上した子会社の支配喪失に伴う利益の剥落、販売促進費の増加、BEENOS㈱およびLINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比192億円(13.0%)増の1,675億円となりました。
ⅴ.ファイナンス事業
<事業概要>ファイナンス事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。
<業績全般>
(注) 2025年6月30日に終了した3カ月間より、「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。これに伴い、2024年9月30日に終了した6カ月間の数値を遡及修正しています。
(注1) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比371億円(24.3%)増の1,897億円となりました。これは主として、PayPay㈱およびPayPayカード㈱が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高が増加したことによるものです。
営業費用は1,512億円となり、前年同期比で164億円(12.2%)増加しました。これは主として、前述の通りPayPay㈱およびPayPayカード㈱が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加により、ポイント還元などに係る販売促進費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比207億円(116.2%)増の385億円となりました。
(2) 連結財政状態の状況
(注1) 設備投資は検収ベースでの記載です。
(注2) コンシューマ事業およびエンタープライズ事業の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から14,770億円(9.2%)増加し、175,792億円となりました。これは主として、その他の金融資産の増加6,570億円、銀行事業の有価証券の増加1,970億円、営業債権及びその他の債権の増加1,663億円、のれんの増加1,358億円、現金及び現金同等物の増加951億円があったことによるものです。その他の金融資産の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から12,648億円(10.7%)増加し、131,016億円となりました。これは主として、銀行事業の預金の増加5,986億円、有利子負債の増加5,061億円があったことによるものです。銀行事業の預金の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことによるものです。有利子負債の増加は、米ドル建て無担保普通社債の発行や債権流動化等の各種の資金調達を実施したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から2,122億円(5.0%)増加し、44,776億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は1,654億円の増加、非支配持分は468億円の増加となりました。親会社の所有者に帰属する持分の増加は、主として、剰余金の配当による減少2,092億円があった一方で、当中間連結会計期間の純利益の計上による増加3,488億円、新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加231億円があったことによるものです。
(設備投資)
当中間連結会計期間の設備投資は、前年同期比7億円減の3,588億円となりました。これは主として、データセンターに係る賃貸借契約の締結に伴い使用権資産が増加したこと、およびレンタル端末への投資額が増加した一方で、LINEヤフーグループの設備投資が減少したことによるものです。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
(注1) フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)、プライマリー・フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) 調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)=フリー・キャッシュ・フロー+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)+Aホールディングス㈱からの受取配当-PayPay㈱への出資+PayPay証券㈱株式の売却収入-LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローなど。なお、LINEヤフーグループ、PayPay等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社(LINEヤフーグループ)、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱などを含みます。
(注3) プライマリー・フリー・キャッシュ・フローは、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)に、長期性の成長投資として支出した金額を足し戻した指標です。なお、長期性の成長投資はAI計算基盤・AIデータセンター関連投資を含みます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは5,745億円の収入となり、前年同期比では1,344億円の収入の減少となりました。これは主として、EBITDAや銀行事業の預金が増加した一方で、営業債権・債務・棚卸資産等の必要運転資本が増加し、さらに法人所得税の還付が減少したことなどによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは6,005億円の支出となり、前年同期比では979億円の支出の増加となりました。これは主として、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少した一方、銀行事業の有価証券の取得による支出や子会社の支配獲得による支出が増加したことによるものです。
なお、この投資活動によるキャッシュ・フローには、長期性の成長投資に係る支出106億円が含まれています。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,123億円の収入となりました。これは、銀行借入・リース・社債(米ドル建て無担保普通社債等)・債権流動化などの資金調達による収入が14,204億円あった一方で、借入金の約定弁済・配当金支払などの支出が13,081億円あったことによるものです。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.ほかの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,300億円減の15,307億円となりました。
e.プライマリー・フリー・キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のプライマリー・フリー・キャッシュ・フローは3,601億円の収入となり、前年同期比では49億円の収入の増加となりました。
指標の詳細は「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」の「b.フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)、およびプライマリー・フリー・キャッシュ・フロー」をご覧ください。
(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約中間連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:億円)
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 (4) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2024年9月30日に終了した6カ月間3,673億円 2025年9月30日に終了した6カ月間3,822億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2024年9月30日に終了した6カ月間70億円 2025年9月30日に終了した6カ月間48億円)が含まれています。
b.フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)、およびプライマリー・フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)は、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算するとともに、Aホールディングス㈱からの受取配当を加算し、LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローを除くなどして計算される指標です。
プライマリー・フリー・キャッシュ・フローは、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)から中長期的な成長に資するAI計算基盤の構築などの戦略投資を除いた指標であり、主として当社および当社の完全子会社での既存事業における継続的な資金創出能力すなわち債務返済能力や配当金の支払い能力を評価するために有用な指標であると考えています。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書上、割賦債権流動化による資金調達額および返済額は、財務活動によるキャッシュ・フローに含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。従って、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)およびプライマリー・フリー・キャッシュ・フローの算出の過程において、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算しています。
フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)、プライマリー・フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位:億円)
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」、「子会社の支配喪失による収支(△は支出)」および「その他」の純額です。
(注3) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。
(注4) LINEヤフーグループ、PayPay等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社(LINEヤフーグループ)、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱などを含みます。
(注5) Aホールディングス㈱からの受取配当(2025年3月期第2四半期連結会計期間に同社が実施したLINEヤフー㈱株式の売却に伴う、当社への当該手取金の配当を含みます)、PayPay㈱への出資、およびPayPay証券㈱株式の売却収入などを含みます。
(注6) AI計算基盤・AIデータセンター関連投資を含みます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに生じた「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は44,017百万円です。主にAI、HAPS(注)、広告関連サービス等の研究開発活動に係るものです。
(注)HAPS(High Altitude Platform Station)とは、成層圏を長期間飛び続ける無人航空機を通信基地局のように運用し広域エリアに通信サービスを提供するシステムの総称です。
(1) 連結経営成績の状況
a.事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況
(a) 事業全体の状況
ⅰ.経営環境と当社グループの取り組み
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、情報・テクノロジー領域においてさまざまな事業を展開しています。そして、「世界に最も必要とされる会社」になるというビジョンを掲げ企業価値の最大化に取り組んでいます。このため、取り組むべき6つのマテリアリティ(重要課題)(注1)を特定し、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献しています。
当中間連結会計期間における国内景気は、物価高や人手不足感の継続、金利上昇といった要因がある中でも、足元では比較的堅調に推移しました。一方で、海外景気の減速や米国の関税引き上げなどを背景に、先行き不透明感が強まっています。こうした中、社会全体でテレワークやオンラインショッピング、非接触型決済の利用が拡大しており、深刻化する人手不足への対応として、企業や行政のデジタル化が進展しています。デジタル化は、生産性の向上やイノベーションの創出を促進し、今後の日本社会を変革する原動力となっています。さらに、文章・画像・プログラムコードなど多様なコンテンツを生成する生成AIが社会に広く浸透し、変革のスピードは一層加速しています。このような環境下、情報・テクノロジー領域でさまざまな事業を展開する当社グループの役割は、ますます重要性を増しています。
当社は2023年5月、3カ年の中期経営計画とともに、長期的に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供する企業」を目指すことを発表しました。この長期ビジョンは、AIの加速度的な進化により急増すると予見されるデータ処理や電力の需要に対応できる構造を持ったインフラを構築し、未来の多様なデジタルサービスを支える不可欠な存在となることを企図しています。そして、この長期ビジョンの実現に向け、本中期経営計画においては事業基盤を着実に再構築することを掲げています。具体的には、成長戦略「Beyond Carrier」の推進を通じて通信料の値下げによる影響からの回復に取り組んでいます。そして、中期経営計画の最終年度である当期において、親会社の所有者に帰属する純利益を最高益とすることを目指しています。なお、2023年5月には、当期の親会社の所有者に帰属する純利益の予想を5,350億円と発表していましたが、好調な業績を背景として、2025年5月に5,400億円へと上方修正しました。成長戦略「Beyond Carrier」とは、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野へ事業を拡大し、企業価値の最大化を目指すものです。通信事業と他のグループ事業との連携を強化することにより、通信事業の競争力向上を図るとともに、サービス利用者数の拡大やユーザーエンゲージメントの向上といったシナジーの創出を推進しています。
<経営環境に関する認識>当社グループが認識している主な外部環境要因および対応は以下の通りです。
| 金利上昇 | 当社は長期有利子負債の9割程度について固定金利での借り入れを行っており、直ちに重要な影響はありません。(注2) |
| 為替変動 | 当社の為替エクスポージャーは限定的ですが、よりリスクの低減を図るため、必要に応じて為替予約取引を利用しています。 |
<主な取り組み>・当社は2025年8月より、物価高騰に伴う各種費用の上昇をはじめとする昨今の社会情勢を踏まえ、携帯電話およびブロードバンドサービスに関する各種手数料の改定を実施しました。また、同年9月からは、「ワイモバイル」ブランドで「シンプル3 S/M/L」(以下「シンプル3」)の提供を開始しました。「シンプル3」は、多くのユーザーが重視するデータ容量、経済圏サービスのメリット、追加料金不要の海外データ通信などを拡充した新料金プランです。
・2025年7月、当社は海外市場において、初の米ドル建て無担保普通社債を発行しました。これに先立ち、当社はS&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱から「BBB」(注3)、フィッチ・レーティングス・ジャパン㈱から「BBB+」の格付けを取得し、いずれも「安定的」の評価を受けています。国内に限定されない資金調達手段を確保することで、為替や世界的な金利動向を踏まえた柔軟な財務戦略を可能とし、調達コストの改善や返済スケジュールの平準化を図ります。
(注1)マテリアリティ(重要課題)の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/materiality/
(注2)長期有利子負債は、短期借入金およびIFRS第16号「リース」適用による影響を除いた有利子負債(銀行ローン・社債・リース負債・債権流動化)を指します。固定金利での借り入れは、固定金利および金利スワップ取引等により支払利息の固定化を行った一部の変動金利の借入金を含みます。
(注3)S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱のスタンドアローン評価(当社単独ベースでの信用力評価)はbbb+です。
ⅱ.連結経営成績の概況
| (単位:億円) | |||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 31,521 | 34,008 | 2,488 | 7.9% | |
| 営業利益 | 5,859 | 6,289 | 430 | 7.3% | |
| 税引前利益 | 5,256 | 5,740 | 483 | 9.2% | |
| 法人所得税 | △1,319 | △983 | 336 | △25.5% | |
| 純利益 | 3,938 | 4,757 | 819 | 20.8% | |
| 親会社の所有者 | 3,239 | 3,488 | 249 | 7.7% | |
| 非支配持分 | 699 | 1,270 | 570 | 81.5% | |
| 調整後EBITDA(注) | 9,364 | 9,659 | 295 | 3.1% | |
(注) 調整後EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費(固定資産除却損含む)+株式報酬費用±その他の調整項目。詳細は「(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
当中間連結会計期間の連結経営成績の概況は、以下の通りです。
(ⅰ) 売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比2,488億円(7.9%)増の34,008億円と過去最高になりました。全報告セグメントで増収となり、ディストリビューション事業は法人向けICT関連商材および継続収入商材の堅調な増加などにより751億円、コンシューマ事業は物販等売上の増加などにより488億円、ファイナンス事業はPayPay㈱およびPayPayカード㈱が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加などにより371億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより361億円、メディア・EC事業はコマース売上の増加などにより328億円、それぞれ増収となりました。2026年3月期の連結業績予想に対する進捗率は50.8%と順調に推移しています。
(ⅱ) 営業利益
当中間連結会計期間の営業利益は、前年同期比430億円(7.3%)増の6,289億円と過去最高になりました。全報告セグメントで増益となり、ファイナンス事業が207億円、メディア・EC事業が192億円、エンタープライズ事業が96億円、コンシューマ事業が89億円、ディストリビューション事業が58億円、それぞれ増益となりました。2026年3月期の連結業績予想に対する進捗率は62.9%と順調に推移しています。
(ⅲ) 純利益
当中間連結会計期間の純利益は、前年同期比819億円(20.8%)増の4,757億円と過去最高になりました。これは主として、前述した営業利益の増加、法人所得税の減少、前年同期に計上した持分法適用関連会社を対象とするプットオプションの評価損の影響が消失したことによるものです。法人所得税の減少は、主として、前年同期に計上した関係会社の再編に係る税効果の反動に伴い費用が増加した一方で、PayPay㈱における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、繰延税金資産を追加計上したことで費用が減少したことによるものです。
(ⅳ) 親会社の所有者に帰属する純利益
当中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比249億円(7.7%)増の3,488億円と過去最高になりました。また、非支配持分に帰属する純利益は、主としてPayPay㈱を含むLINEヤフーグループの純利益が増加したことに伴い、前年同期比570億円(81.5%)増の1,270億円となりました。2026年3月期の連結業績予想に対する進捗率は64.6%と順調に推移しています。
(ⅴ) 調整後EBITDA
当中間連結会計期間の調整後EBITDAは、前年同期比295億円(3.1%)増の9,659億円と過去最高になりました。これは主として、営業利益が増加したことによるものです。
(b) セグメント情報に記載された区分ごとの状況
ⅰ.コンシューマ事業
<事業概要>コンシューマ事業では、主として国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。
<業績全般>
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 14,269 | 14,757 | 488 | 3.4% |
| 営業費用(注) | 11,049 | 11,448 | 399 | 3.6% |
| うち、減価償却費及び償却費 | 1,865 | 1,844 | △21 | △1.1% |
| セグメント利益 | 3,220 | 3,309 | 89 | 2.7% |
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
| (単位:億円) | |||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | |||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | 増減率 | ||
| サービス売上 | 11,164 | 11,108 | △56 | △0.5% | |
| モバイル | 7,888 | 7,984 | 96 | 1.2% | |
| ブロードバンド | 2,029 | 2,081 | 52 | 2.6% | |
| でんき | 1,247 | 1,043 | △204 | △16.4% | |
| 物販等売上 | 3,105 | 3,649 | 544 | 17.5% | |
| 売上高合計 | 14,269 | 14,757 | 488 | 3.4% | |
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比488億円(3.4%)増の14,757億円となりました。そのうち、サービス売上は前年同期比56億円(0.5%)減の11,108億円となり、物販等売上は前年同期比544億円(17.5%)増の3,649億円となりました。
サービス売上のうち、モバイルは前年同期比96億円(1.2%)増加しました。これは主として、通信料の平均単価が安定基調にある中、スマートフォン契約数が「ワイモバイル」ブランドを中心に伸びたことによるものです。なお、各四半期連結会計期間のモバイル売上(顧客獲得施策影響を除く)は、2024年3月期第3四半期以降、前年同期比で増収に転じています。
| (単位:億円) | ||||||
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |||||
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 第1四半期 | 第2四半期 | |
| モバイル売上 | 3,923 | 3,965 | 3,882 | 3,975 | 3,975 | 4,009 |
| うち、顧客獲得施策影響(注) | - | - | △112 | △20 | - | - |
| モバイル売上(顧客獲得施策影響を除く) | 3,923 | 3,965 | 3,994 | 3,995 | 3,975 | 4,009 |
| 前年同期比 | 76 | 45 | 63 | 64 | 52 | 44 |
(注) 一部の顧客獲得施策はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、モバイル売上から控除しています。
ブロードバンドは前年同期比52億円(2.6%)増加しました。これは主として、光回線サービス「SoftBank 光」契約数(注)が増加したことによるものです。
でんきは前年同期比204億円(16.4%)減少しました。これは主として、電力市場での取引が減少したことによるものです。
物販等売上の増加は、主として、携帯端末の平均単価の上昇、および販売数の増加によるものです。
営業費用は11,448億円となり、前年同期比で399億円(3.6%)増加しました。これは主として、でんきの原価が減少した一方で、スマートフォンなどの仕入原価および販売促進費などが増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比89億円(2.7%)増の3,309億円となりました。
(注)「SoftBank Air」契約数を含みます。
ⅱ.エンタープライズ事業
<事業概要>エンタープライズ事業では、法人のお客さまに対し、モバイル回線や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定通信サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI、IoT、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。
<業績全般>
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 4,458 | 4,820 | 361 | 8.1% |
| 営業費用(注) | 3,514 | 3,779 | 265 | 7.5% |
| うち、減価償却費及び償却費 | 816 | 867 | 51 | 6.2% |
| セグメント利益 | 944 | 1,041 | 96 | 10.2% |
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | 増減率 | |
| モバイル | 1,561 | 1,678 | 117 | 7.5% |
| 固定 | 849 | 838 | △11 | △1.3% |
| ソリューション等 | 2,049 | 2,304 | 255 | 12.5% |
| 売上高合計 | 4,458 | 4,820 | 361 | 8.1% |
エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比361億円(8.1%)増の4,820億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比117億円(7.5%)増の1,678億円、固定は前年同期比11億円(1.3%)減の838億円、ソリューション等は前年同期比255億円(12.5%)増の2,304億円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、契約数の増加に伴い通信売上が増加したこと、および端末売上が増加したことによるものです。
固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。
ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことによるものです。
営業費用は3,779億円となり、前年同期比で265億円(7.5%)増加しました。これは主として、上記ソリューション等売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比96億円(10.2%)増の1,041億円となりました。
ⅲ.ディストリビューション事業
<事業概要>ディストリビューション事業は、変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。
<業績全般>
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 4,307 | 5,058 | 751 | 17.4% |
| 営業費用(注) | 4,145 | 4,838 | 694 | 16.7% |
| うち、減価償却費及び償却費 | 22 | 20 | △2 | △9.6% |
| セグメント利益 | 162 | 220 | 58 | 35.5% |
(注) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比751億円(17.4%)増の5,058億円となりました。これは主として、法人向けのICT関連の商材や注力しているクラウドやSaaSなどの継続収入商材の堅調な伸長、およびGIGAスクール構想第2期やサポートが終了するWindows10からの移行に伴うPC売上の増加によるものです。
営業費用は4,838億円となり、前年同期比で694億円(16.7%)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比58億円(35.5%)増の220億円となりました。
ⅳ.メディア・EC事業
<事業概要>メディア・EC事業は、メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。メディア領域においては、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTechサービス等の提供を行っています。
<業績全般>
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 7,900 | 8,228 | 328 | 4.2% |
| 営業費用(注1) | 6,418 | 6,553 | 135 | 2.1% |
| うち、減価償却費及び償却費 | 791 | 822 | 31 | 4.0% |
| セグメント利益 | 1,483 | 1,675 | 192 | 13.0% |
(注) 2025年6月30日に終了した3カ月間より、「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。これに伴い、2024年9月30日に終了した6カ月間の数値を遡及修正しています。
(注1) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
売上高の内訳
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | 増減率 | |
| メディア | 3,532 | 3,541 | 9 | 0.3% |
| コマース | 4,097 | 4,315 | 218 | 5.3% |
| 戦略 | 244 | 325 | 81 | 33.3% |
| その他 | 27 | 47 | 20 | 71.8% |
| 売上高合計 | 7,900 | 8,228 | 328 | 4.2% |
(注) 2024年12月31日に終了した3カ月間において、LINEヤフーグループでは事業の管理区分を見直し、「メディア」に区分されていた一部のサービスを「コマース」に移管しました。また、2025年6月30日に終了した3カ月間より、LINEヤフーグループにおける事業の管理区分の見直しに加え、「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。これらに伴い、2024年9月30日に終了した6カ月間の「メディア・EC事業」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。
メディア・EC事業の売上高は、前年同期比328億円(4.2%)増の8,228億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比9億円(0.3%)増の3,541億円、コマースは前年同期比218億円(5.3%)増の4,315億円、戦略は前年同期比81億円(33.3%)増の325億円、その他は前年同期比20億円(71.8%)増の47億円となりました。
メディア売上の増加は、主として、検索広告が減収した一方で、アカウント広告が増収したことによるものです。
コマース売上の増加は、主として、アスクルグループ(アスクル㈱および子会社)やZOZOグループ(㈱ZOZOおよび子会社)における取扱高が増加したこと、BEENOS㈱を子会社化したこと、およびトラベル・飲食予約などを扱うサービスEC事業が好調に推移したことによるものです。
戦略売上の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したこと、およびFinTech領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用は6,553億円となり、前年同期比で135億円(2.1%)増加しました。これは主として、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化に伴う企業結合に伴う再測定による利益を計上した一方で、前年同期にIPX Corporation、LINE NEXT Corporation、バリューコマース㈱のそれぞれにつき計上した子会社の支配喪失に伴う利益の剥落、販売促進費の増加、BEENOS㈱およびLINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比192億円(13.0%)増の1,675億円となりました。
ⅴ.ファイナンス事業
<事業概要>ファイナンス事業では、QRコード決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。
<業績全般>
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 1,526 | 1,897 | 371 | 24.3% |
| 営業費用(注1) | 1,348 | 1,512 | 164 | 12.2% |
| うち、減価償却費及び償却費 | 136 | 156 | 21 | 15.2% |
| セグメント利益 | 178 | 385 | 207 | 116.2% |
(注) 2025年6月30日に終了した3カ月間より、「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。これに伴い、2024年9月30日に終了した6カ月間の数値を遡及修正しています。
(注1) 営業費用には、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用を含みます。
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比371億円(24.3%)増の1,897億円となりました。これは主として、PayPay㈱およびPayPayカード㈱が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高が増加したことによるものです。
営業費用は1,512億円となり、前年同期比で164億円(12.2%)増加しました。これは主として、前述の通りPayPay㈱およびPayPayカード㈱が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加により、ポイント還元などに係る販売促進費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比207億円(116.2%)増の385億円となりました。
(2) 連結財政状態の状況
| (単位:億円) | |||||
| 2025年 3月31日 | 2025年 9月30日 | 増減 | 増減率 | ||
| 流動資産 | 48,587 | 53,085 | 4,499 | 9.3% | |
| 非流動資産 | 112,435 | 122,707 | 10,271 | 9.1% | |
| 資産合計 | 161,022 | 175,792 | 14,770 | 9.2% | |
| 流動負債 | 68,352 | 78,374 | 10,022 | 14.7% | |
| 非流動負債 | 50,016 | 52,642 | 2,625 | 5.2% | |
| 負債合計 | 118,368 | 131,016 | 12,648 | 10.7% | |
| 資本合計 | 42,654 | 44,776 | 2,122 | 5.0% | |
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | ||
| 設備投資(注1) | 3,596 | 3,588 | △7 | |
| うち、コンシューマ事業およびエンタープライズ事業の設備投資(注2) | 1,374 | 1,556 | 182 | |
(注1) 設備投資は検収ベースでの記載です。
(注2) コンシューマ事業およびエンタープライズ事業の設備投資は、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資(他事業者負担額)およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除きます。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から14,770億円(9.2%)増加し、175,792億円となりました。これは主として、その他の金融資産の増加6,570億円、銀行事業の有価証券の増加1,970億円、営業債権及びその他の債権の増加1,663億円、のれんの増加1,358億円、現金及び現金同等物の増加951億円があったことによるものです。その他の金融資産の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から12,648億円(10.7%)増加し、131,016億円となりました。これは主として、銀行事業の預金の増加5,986億円、有利子負債の増加5,061億円があったことによるものです。銀行事業の預金の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことによるものです。有利子負債の増加は、米ドル建て無担保普通社債の発行や債権流動化等の各種の資金調達を実施したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末から2,122億円(5.0%)増加し、44,776億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は1,654億円の増加、非支配持分は468億円の増加となりました。親会社の所有者に帰属する持分の増加は、主として、剰余金の配当による減少2,092億円があった一方で、当中間連結会計期間の純利益の計上による増加3,488億円、新株予約権の権利行使に伴う新株発行による増加231億円があったことによるものです。
(設備投資)
当中間連結会計期間の設備投資は、前年同期比7億円減の3,588億円となりました。これは主として、データセンターに係る賃貸借契約の締結に伴い使用権資産が増加したこと、およびレンタル端末への投資額が増加した一方で、LINEヤフーグループの設備投資が減少したことによるものです。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
| (単位:億円) | ||||
| 9月30日に終了した6カ月間 | ||||
| 2024年 | 2025年 | 増減 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,090 | 5,745 | △1,344 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,026 | △6,005 | △979 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,668 | 1,123 | 6,791 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 16,606 | 15,307 | △1,300 | |
| フリー・キャッシュ・フロー(注1) | 2,064 | △259 | △2,323 | |
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)(注1、2) | 3,065 | 3,495 | 430 | |
| プライマリー・フリー・キャッシュ・フロー(注1、3) | 3,552 | 3,601 | 49 | |
(注1) フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)、プライマリー・フリー・キャッシュ・フローの算定方法は、「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」をご参照ください。
(注2) 調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)=フリー・キャッシュ・フロー+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)+Aホールディングス㈱からの受取配当-PayPay㈱への出資+PayPay証券㈱株式の売却収入-LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローなど。なお、LINEヤフーグループ、PayPay等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社(LINEヤフーグループ)、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱などを含みます。
(注3) プライマリー・フリー・キャッシュ・フローは、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)に、長期性の成長投資として支出した金額を足し戻した指標です。なお、長期性の成長投資はAI計算基盤・AIデータセンター関連投資を含みます。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは5,745億円の収入となり、前年同期比では1,344億円の収入の減少となりました。これは主として、EBITDAや銀行事業の預金が増加した一方で、営業債権・債務・棚卸資産等の必要運転資本が増加し、さらに法人所得税の還付が減少したことなどによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは6,005億円の支出となり、前年同期比では979億円の支出の増加となりました。これは主として、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少した一方、銀行事業の有価証券の取得による支出や子会社の支配獲得による支出が増加したことによるものです。
なお、この投資活動によるキャッシュ・フローには、長期性の成長投資に係る支出106億円が含まれています。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,123億円の収入となりました。これは、銀行借入・リース・社債(米ドル建て無担保普通社債等)・債権流動化などの資金調達による収入が14,204億円あった一方で、借入金の約定弁済・配当金支払などの支出が13,081億円あったことによるものです。
d.現金及び現金同等物の期末残高
a.～c.ほかの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,300億円減の15,307億円となりました。
e.プライマリー・フリー・キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のプライマリー・フリー・キャッシュ・フローは3,601億円の収入となり、前年同期比では49億円の収入の増加となりました。
指標の詳細は「(4)<財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標」の「b.フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)、およびプライマリー・フリー・キャッシュ・フロー」をご覧ください。
(4) <財務指標に関する説明>IFRSに基づかない指標
当社グループは、IFRSで定義されていないか、IFRSに基づき認識されない財務指標を使用しています。経営者は、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として、当該指標を使用しています。当該指標はIFRSでは定義されていないため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。そのため、比較可能性を担保する観点から、その有用性を制限しています。
a.調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に「減価償却費及び償却費(固定資産除却損を含む)」、「株式報酬費用」および通常の事業活動では発生しない費用・収益である「その他の調整項目」を加減算したものです。「その他の調整項目」には、要約中間連結損益計算書に記載されている「その他の営業収益」および「その他の営業費用」が含まれています。
当社グループは、非現金取引の影響を除いた業績評価のための指標として調整後EBITDAを使用しています。調整後EBITDAは、当社グループの業績をより適切に評価するために有用かつ必要な指標であると考えています。
営業利益と調整後EBITDAの調整は、以下の通りです。
(単位:億円)
| 2024年9月30日に 終了した6カ月間 | 2025年9月30日に 終了した6カ月間 | |||
| 営業利益 | 5,859 | 6,289 | ||
| (加算)減価償却費及び償却費(注) | 3,742 | 3,871 | ||
| (加算)株式報酬費用 | 124 | 88 | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目: 企業結合に伴う再測定による利益 | - | △589 | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目: 子会社の支配喪失に伴う利益 | △390 | - | ||
| (加算(△は減算))その他の調整項目: 減損損失 | 29 | - | ||
| 調整後EBITDA | 9,364 | 9,659 | ||
(注) 上表の「減価償却費及び償却費」には、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 (4) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書」に記載されている減価償却費及び償却費(2024年9月30日に終了した6カ月間3,673億円 2025年9月30日に終了した6カ月間3,822億円)に加えて、同計算書に記載されている固定資産除却損(2024年9月30日に終了した6カ月間70億円 2025年9月30日に終了した6カ月間48億円)が含まれています。
b.フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)、およびプライマリー・フリー・キャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算して計算される指標です。
調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)は、フリー・キャッシュ・フローから端末の割賦債権流動化による資金調達額を加算し、当該返済額を減算するとともに、Aホールディングス㈱からの受取配当を加算し、LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローを除くなどして計算される指標です。
プライマリー・フリー・キャッシュ・フローは、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)から中長期的な成長に資するAI計算基盤の構築などの戦略投資を除いた指標であり、主として当社および当社の完全子会社での既存事業における継続的な資金創出能力すなわち債務返済能力や配当金の支払い能力を評価するために有用な指標であると考えています。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書上、割賦債権流動化による資金調達額および返済額は、財務活動によるキャッシュ・フローに含まれています。当社グループでは、割賦債権は営業活動の中で発生するものであることから、当該債権の流動化によるキャッシュ・フローを、営業活動によるキャッシュ・フローに加減算したものが、当社グループの経常的な資金創出能力をより適切に表すと考えています。従って、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)およびプライマリー・フリー・キャッシュ・フローの算出の過程において、割賦債権流動化の資金調達額および返済額をフリー・キャッシュ・フローの調整項目として加減算しています。
フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フロー(LINEヤフーグループ、PayPay等除く)、プライマリー・フリー・キャッシュ・フローの調整項目および調整額は以下の通りです。
(単位:億円)
| 2024年9月30日に 終了した6カ月間 | 2025年9月30日に 終了した6カ月間 | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,090 | 5,745 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)(注1) | △3,468 | △3,037 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)(注2) | △1,558 | △2,967 | ||
| フリー・キャッシュ・フロー | 2,064 | △259 | ||
| 割賦債権の流動化による影響 | 256 | 1,681 | ||
| 割賦債権流動化取引:調達額(注3) | 2,109 | 3,777 | ||
| 割賦債権流動化取引:返済額(注3) | △1,852 | △2,097 | ||
| LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フローによる影響(注4) | △132 | 1,742 | ||
| その他(注5) | 877 | 332 | ||
| 調整後フリー・キャッシュ・フロー (LINEヤフーグループ、PayPay等除く) | 3,065 | 3,495 | ||
| 長期性の成長投資(注6) | △487 | △106 | ||
| プライマリー・フリー・キャッシュ・フロー | 3,552 | 3,601 | ||
(注1) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出)に関連するキャッシュ・フローは、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」および「有形固定資産及び無形資産の売却による収入」の純額です。
(注2) 投資活動によるキャッシュ・フロー(設備支出以外)に関連するキャッシュ・フローは、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる投資活動によるキャッシュ・フローの「投資の取得による支出」、「投資の売却または償還による収入」、「銀行事業の有価証券の取得による支出」、「銀行事業の有価証券の売却または償還による収入」、「子会社の支配獲得による収支(△は支出)」、「子会社の支配喪失による収支(△は支出)」および「その他」の純額です。
(注3) 割賦債権流動化取引:調達額および割賦債権流動化取引:返済額に関連するキャッシュ・フローは、主として要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に含まれる財務活動によるキャッシュ・フローの「短期有利子負債の純増減額(△は減少額)」、「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」に含まれています。なお、割賦債権流動化取引のうち、短期間で調達および返済を行う取引については純額表示しています。
(注4) LINEヤフーグループ、PayPay等にはAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱および子会社(LINEヤフーグループ)、Bホールディングス㈱、PayPay㈱、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱、PayPay証券㈱などを含みます。
(注5) Aホールディングス㈱からの受取配当(2025年3月期第2四半期連結会計期間に同社が実施したLINEヤフー㈱株式の売却に伴う、当社への当該手取金の配当を含みます)、PayPay㈱への出資、およびPayPay証券㈱株式の売却収入などを含みます。
(注6) AI計算基盤・AIデータセンター関連投資を含みます。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに生じた「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は44,017百万円です。主にAI、HAPS(注)、広告関連サービス等の研究開発活動に係るものです。
(注)HAPS(High Altitude Platform Station)とは、成層圏を長期間飛び続ける無人航空機を通信基地局のように運用し広域エリアに通信サービスを提供するシステムの総称です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
