半期報告書-第22期(2026/03/01-2027/02/28)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きや企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や自然災害による影響をはじめ、物価上昇に伴う消費者の動向、米国の通商政策等の海外経済の不確実性及び金融資本市場・為替市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、企業活動の活発化や対面でのコミュニケーション需要の底堅さ、出社を軸とした働き方の定着、国内外の人流回復等を背景に、貸会議室・宿泊・料飲を含む空間サービス需要が堅調に推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループの主力であるフレキシブルオフィス事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりを捉え、稼働が好調に推移しました。対面でのコミュニケーション機会の増加に伴う飲食を伴う懇親会の需要も底堅く、空間提供にとどまらない付加価値の高いサービス提供が収益を牽引しております。引き続き、あらゆる顧客のオフィス需要を網羅する体制の強化と収益基盤の拡充を図ってまいります。
ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、旺盛なインバウンド需要の継続により、単価及び稼働率が高い水準で推移しました。今後の成長に向けた開発も推進しており、2028年3月には山形県初出店となる「アパホテル〈山形駅前〉(仮称)」をフランチャイズ運営にて開業することを決定いたしました。本ホテルの開業により、当社がフランチャイズで運営するアパホテルは全国で23棟となります。既存施設の好調な推移に加え、期初に開業した新規施設の収益貢献もあり、ホテル・宿泊研修事業の当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新しております。
また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、リリカラ株式会社、株式会社オンザページとの協業を推進しました。また、当社は、2026年8月31日付で和食、洋食、中華、寿司、製菓の仕出し・製造、ケータリングサービスを展開する株式会社味工房スイセンの発行済株式を新たに2,600株(議決権比率65.00%)取得いたしました。TKP施設における懇親会・パーティー案件において供給の安定化を図るとともに、オペレーションの効率化や新商品の共同開発、共同仕入れによるコスト最適化を目的に、2025年に同社の親会社である株式会社ハークスレイホールディングスと業務提携契約を締結、発行済株式数の35.00%を取得しており、今回は追加取得となりました。これにより、株式会社味工房スイセンは当社の完全子会社となりました。
さらに、2026年6月1日付で、当社は商号を「株式会社ティーケーピー」から「株式会社TKP」へ変更いたしました。従来より多くのステークホルダーの皆様にご認知いただいている企業ロゴと商号表記を統一することで、ブランド価値の向上及びブランドコミュニケーションの一貫性強化を図るため、商号を変更することとしたものです。
上記の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は69,403百万円(前年同期比39.1%増)、EBITDAは7,601百万円(前年同期比38.5%増)、営業利益は4,680百万円(前年同期比44.5%増)、経常利益は4,362百万円(前年同期比54.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,456百万円(前年同期比51.4%増)となり、売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも過去最高となりました。
連結業績 (単位:百万円)
(注)EBITDAは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費を加算して算出しております。
フレキシブルオフィス事業のKPI(重要業績評価指標)である有効面積1坪当たり売上高は、前年同期比で売上高が増加し、有効面積を拡大する中でも前年同期比で+946円となっております。
フレキシブルオフィス事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたりの売上高推移
(単位:円)
(注)坪あたり売上高:会議室やレンタルオフィスの室料、オプション料、料飲売上高等、会議室やレンタルオフィス利用に付随する売上高の合計を有効面積で割った数値
有効面積:レンタル可能な面積の合計(施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議やレンタルオフィスとして利用されない面積は含まず、コワーキングスペース等は含む)
前連結会計年度において、事業名称変更に伴いKPI定義を見直し、貸会議室施設に加えてレンタルオフィス施設の面積・売上を含めることとしております。このため、前第1四半期連結会計期間及び前第2四半期連結会計期間の数値を変更しております。
ホテル・宿泊研修事業のKPI(重要業績評価指標)である宿泊施設数及びRevPARの推移は、宿泊施設数は+3施設となった一方で、RevPARは前年同期比で△137円となっております。
ホテル・宿泊研修事業のKPI(重要業績評価指標)である宿泊施設数及びRevPAR推移
(単位:円)
(注)RevPAR:平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値
前連結会計年度において当該KPIの算出方法を見直したことにより、前連結会計年度の数値を変更しております。
当社グループは、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「オンザページ事業」をセグメント情報として開示しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(空間再生流通事業)
当中間連結会計期間の業績は、売上高は29,510百万円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は4,019百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
(リリカラ事業)
当中間連結会計期間の業績は、売上高は16,347百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント損失は△52百万円(前年同期は127百万円の損失)となりました。
(オンザページ事業)
当中間連結会計期間の業績は、売上高は23,697百万円(前年同期比144.2%増)、セグメント利益は724百万円(前年同期比483.0%増)となりました。
なお、株式会社エスクリは前第4四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間において、株式会社エスクリの持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定及び同社の連結子会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,375百万円減少し、54,186百万円となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産の増加1,037百万円があった一方で、現金及び預金の減少14,842百万円があったことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,422百万円増加し、110,816百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加3,988百万円、土地の増加3,125百万円、敷金及び保証金の増加1,242百万円があったことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ989百万円減少し、42,424百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加1,770百万円があった一方で、未払法人税等の減少2,263百万円、支払手形及び買掛金の減少1,274百万円があったことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,722百万円減少し、66,641百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少3,472百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少し、55,936百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2,456百万円があった一方で、自己株式の増加3,499百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,657百万円減少し、30,726百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は823百万円(前年同期比82.7%減)となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,729百万円、仕入債務の減少1,754百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益3,714百万円、減価償却費2,641百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は9,308百万円(前年同期は9,557百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,458百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,725百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は6,171百万円(前年同期は6,984百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,550百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出6,865百万円、自己株式の取得による支出3,499百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きや企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や自然災害による影響をはじめ、物価上昇に伴う消費者の動向、米国の通商政策等の海外経済の不確実性及び金融資本市場・為替市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は、企業活動の活発化や対面でのコミュニケーション需要の底堅さ、出社を軸とした働き方の定着、国内外の人流回復等を背景に、貸会議室・宿泊・料飲を含む空間サービス需要が堅調に推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループの主力であるフレキシブルオフィス事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりを捉え、稼働が好調に推移しました。対面でのコミュニケーション機会の増加に伴う飲食を伴う懇親会の需要も底堅く、空間提供にとどまらない付加価値の高いサービス提供が収益を牽引しております。引き続き、あらゆる顧客のオフィス需要を網羅する体制の強化と収益基盤の拡充を図ってまいります。
ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、旺盛なインバウンド需要の継続により、単価及び稼働率が高い水準で推移しました。今後の成長に向けた開発も推進しており、2028年3月には山形県初出店となる「アパホテル〈山形駅前〉(仮称)」をフランチャイズ運営にて開業することを決定いたしました。本ホテルの開業により、当社がフランチャイズで運営するアパホテルは全国で23棟となります。既存施設の好調な推移に加え、期初に開業した新規施設の収益貢献もあり、ホテル・宿泊研修事業の当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新しております。
また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、リリカラ株式会社、株式会社オンザページとの協業を推進しました。また、当社は、2026年8月31日付で和食、洋食、中華、寿司、製菓の仕出し・製造、ケータリングサービスを展開する株式会社味工房スイセンの発行済株式を新たに2,600株(議決権比率65.00%)取得いたしました。TKP施設における懇親会・パーティー案件において供給の安定化を図るとともに、オペレーションの効率化や新商品の共同開発、共同仕入れによるコスト最適化を目的に、2025年に同社の親会社である株式会社ハークスレイホールディングスと業務提携契約を締結、発行済株式数の35.00%を取得しており、今回は追加取得となりました。これにより、株式会社味工房スイセンは当社の完全子会社となりました。
さらに、2026年6月1日付で、当社は商号を「株式会社ティーケーピー」から「株式会社TKP」へ変更いたしました。従来より多くのステークホルダーの皆様にご認知いただいている企業ロゴと商号表記を統一することで、ブランド価値の向上及びブランドコミュニケーションの一貫性強化を図るため、商号を変更することとしたものです。
上記の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は69,403百万円(前年同期比39.1%増)、EBITDAは7,601百万円(前年同期比38.5%増)、営業利益は4,680百万円(前年同期比44.5%増)、経常利益は4,362百万円(前年同期比54.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,456百万円(前年同期比51.4%増)となり、売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも過去最高となりました。
連結業績 (単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (2026年2月期) | 当中間連結会計期間 (2027年2月期) | 前年同期比 増減率 | |
| 売上高 | 49,898 | 69,403 | +39.1% |
| EBITDA | 5,489 | 7,601 | +38.5% |
| 営業利益 | 3,239 | 4,680 | +44.5% |
| 経常利益 | 2,827 | 4,362 | +54.3% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,623 | 2,456 | +51.4% |
(注)EBITDAは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費を加算して算出しております。
フレキシブルオフィス事業のKPI(重要業績評価指標)である有効面積1坪当たり売上高は、前年同期比で売上高が増加し、有効面積を拡大する中でも前年同期比で+946円となっております。
フレキシブルオフィス事業のKPI(重要業績評価指標)である有効会議室面積1坪あたりの売上高推移
(単位:円)
| 第1四半期平均 | 第2四半期平均 | |
| 2026年2月期(A) | 48,924 | 47,123 |
| 2027年2月期(B) | 50,902 | 48,069 |
| 前年比較(B)-(A) | +1,978 | +946 |
(注)坪あたり売上高:会議室やレンタルオフィスの室料、オプション料、料飲売上高等、会議室やレンタルオフィス利用に付随する売上高の合計を有効面積で割った数値
有効面積:レンタル可能な面積の合計(施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議やレンタルオフィスとして利用されない面積は含まず、コワーキングスペース等は含む)
前連結会計年度において、事業名称変更に伴いKPI定義を見直し、貸会議室施設に加えてレンタルオフィス施設の面積・売上を含めることとしております。このため、前第1四半期連結会計期間及び前第2四半期連結会計期間の数値を変更しております。
ホテル・宿泊研修事業のKPI(重要業績評価指標)である宿泊施設数及びRevPARの推移は、宿泊施設数は+3施設となった一方で、RevPARは前年同期比で△137円となっております。
ホテル・宿泊研修事業のKPI(重要業績評価指標)である宿泊施設数及びRevPAR推移
(単位:円)
| 第1四半期平均 | 第2四半期平均 | ||
| 2026年2月期(A) | RevPAR | 8,974 | 8,127 |
| 施設数 | 27施設 | 30施設 | |
| 2027年2月期(B) | RevPAR | 8,653 | 7,990 |
| 施設数 | 33施設 | 33施設 | |
| 前年比較(B)-(A) | RevPAR | △321 | △137 |
| 施設数 | +6施設 | +3施設 |
(注)RevPAR:平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値
前連結会計年度において当該KPIの算出方法を見直したことにより、前連結会計年度の数値を変更しております。
当社グループは、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「オンザページ事業」をセグメント情報として開示しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(空間再生流通事業)
当中間連結会計期間の業績は、売上高は29,510百万円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は4,019百万円(前年同期比23.0%増)となりました。
(リリカラ事業)
当中間連結会計期間の業績は、売上高は16,347百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント損失は△52百万円(前年同期は127百万円の損失)となりました。
(オンザページ事業)
当中間連結会計期間の業績は、売上高は23,697百万円(前年同期比144.2%増)、セグメント利益は724百万円(前年同期比483.0%増)となりました。
なお、株式会社エスクリは前第4四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間において、株式会社エスクリの持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定及び同社の連結子会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ14,375百万円減少し、54,186百万円となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産の増加1,037百万円があった一方で、現金及び預金の減少14,842百万円があったことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,422百万円増加し、110,816百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加3,988百万円、土地の増加3,125百万円、敷金及び保証金の増加1,242百万円があったことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ989百万円減少し、42,424百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加1,770百万円があった一方で、未払法人税等の減少2,263百万円、支払手形及び買掛金の減少1,274百万円があったことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,722百万円減少し、66,641百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少3,472百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少し、55,936百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2,456百万円があった一方で、自己株式の増加3,499百万円があったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14,657百万円減少し、30,726百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は823百万円(前年同期比82.7%減)となりました。主な要因は、法人税等の支払額3,729百万円、仕入債務の減少1,754百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益3,714百万円、減価償却費2,641百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は9,308百万円(前年同期は9,557百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,458百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,725百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は6,171百万円(前年同期は6,984百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,550百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出6,865百万円、自己株式の取得による支出3,499百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
