四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は3,505,672千円(前年同期比16.6%増)、営業利益は781,941千円(前年同期118.0%増)となりました。
また、経常利益につきましては、助成金収入28,539千円を計上したこと等により、804,706千円の経常利益(前年同期比131.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期当期純利益につきましては、第1四半期連結会計期間に特別利益として関係会社株式売却益205,651千円を計上したこと、法人税等147,023千円を計上したことにより、863,768千円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比316.3%増)となりました。
なお、当社では、株主優待制度を通じて当社事業へのご理解を深めていただき、より多くの皆様に中長期的に当社株式を所有していただくことを目的として株主優待制度を新設いたしました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
<クリエイターサポート事業>当第2四半期連結累計期間においては、子会社の株式会社セルシスが継続的に実施している、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」のインターネット上での全世界に向けたプロモーション効果等により、堅調な事業推移となりました。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2021年4月にAndroid版の累計出荷本数が100万本を超え、2021年6月現在の全てのプラットホームにおける累計出荷本数は1,356万本、そのうち70%以上が日本語以外の海外に向けた出荷となっております。また、毎月、「月次事業進捗レポート」で公表しております、「2020年1月を100%とした「CLIP STUDIO PAINT」サブスクリプションモデルの契約数進捗率」は、2021年6月には308%となり、堅調に推移しています。サブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下げ、ユーザー数の増加を加速することができる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する、買い切りモデルに比べ短期的には収益効果が低くなります。しかしながら、「CLIP STUDIO PAINT」への開発投資を続け、継続して利用頂くことで中・長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデルでのライセンス提供に注力してまいります。
当期も、ユーザー数拡大のため、「CLIP STUDIO PAINT」と、デバイスメーカーとのコラボレーションを実施しました。Chromebookユーザー向けに株式会社ワコムのWacom Intuosにグローバルでバンドルされ提供開始、新発売のSペン付属NotePC「Galaxy Book Pro 360」にグローバルでバンドルされ、「Tab S7/S7+」と接続できるセカンドスクリーン機能で作品制作を効率化しました。また、株式会社サードウェーブのraytrekイラスト向けモデル3機種にもバンドルされました。
法人及び出版社との取り組みでは、「CLIP STUDIO PAINT for iPad」が、代々木アニメーション学院に採用され、大規模導入により、自宅でも学校と同じ環境で使用可能となりました。また、株式会社集英社の協力のもと、「CLIP STUDIO PAINT」にチーム制作機能を搭載、リモート環境で複数人でのマンガ制作がスムーズに行えるようになり、ニューノーマル時代におけるマンガ制作の環境を向上させました。この他、「CLIP STUDIO PAINT」に株式会社小学館、株式会社KADOKAWAの商業印刷用入稿テンプレートを搭載、既に搭載済の株式会社集英社、株式会社講談社を含む出版各社と協力し、マンガ家のデジタル入稿支援の取組みの強化を行っております。今後もユーザー数拡大に向けた施策に注力してまいります。
電子書籍ソリューションでは、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」が、株式会社エイシスが運営する「DLsite comipo」に採用、電子書籍制作ツールではゴマブックス株式会社に採用されました。
以上の結果、売上高は2,971,498千円(前年同期比31.7%増)、営業利益は1,018,144千円(前年同期比29.3%増)となりました。
UI/UX事業では、自動車(四輪・二輪)関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI Studio」(シージーアイスタジオ)及びHMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UI Conductor」(ユーアイコンダクター)を中心とする自社IP製品の開発に注力しております。
当第2四半期連結累計期間では、Candera GmbHが、世界的な自動車部品メーカーであるVarroc Engineering Limited(以下:Varroc社)と、Varroc社の TFT(Thin Film Transistor)メータークラスター開発のためにHMI(Human Machine Interface)技術を共有する戦略的提携を行う旨の基本合意書を締結しました。
イベントでは、オンライン開催の「MATLAB EXPO 2021 Japan」にコネクション・プログラムパートナーとして出展、同じくオンラインで開催された自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展 2021 ONLINE」に出展し、「CGI Studio」最新バージョン3.10やEV用メータークラスターを初公開しました。
上記のとおり「CGI Studio」の積極的な営業推進を継続して行っております。
また、今後はさらに多くの顧客を獲得するために、自動車関連だけでなく産業・民生機器等、幅広い分野でご利用いただける次世代のHMIソリューションの開発も進めております。
以上の結果、売上高は526,174千円(前年同期比29.9%減)、営業損失は273,594千円(前年同期は469,116千円の営業損失)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間において、連結孫会社であった株式会社エイチアイの全株式を株式会社ミックウェアへ譲渡したため、同社の数値につきましては当第2四半期連結会計期間の連結貸借対照表から除外されております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて867,550千円増加し6,505,829千円となりました。この主な要因は、売掛金が51,332千円、技術資産が51,155千円減少したものの現金及び預金が731,582千円、未収入金が226,898千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて60,322千円増加し1,677,925千円となりました。この主な要因は、未払金が25,811千円、未払法人税等が95,815千円減少した一方で前受金が107,580千円、賞与引当金が102,398千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて807,227千円増加し4,827,904千円となりました。主な要因は、利益剰余金が782,208千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、74.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ729,782千円増加し、3,625,133千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、843,236千円(前年同四半期は810,986千円の獲得)となりました。これは主として、関係会社株式売却益205,651千円や法人税等の支払額240,630千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,010,792千円や減価償却費の計上340,180千円、賞与引当金の増加額114,419千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42,063千円(前年同四半期は385,556千円の使用)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入299,920千円があったもののソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出300,661千円、有形固定資産の取得による支出36,159千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、73,632千円(前年同四半期は49,386千円の使用)となりました。これは主として、株式の発行による収入8,664千円があったものの、配当金の支払額81,560千円等があったことによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、3,625,133千円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,064千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は3,505,672千円(前年同期比16.6%増)、営業利益は781,941千円(前年同期118.0%増)となりました。
また、経常利益につきましては、助成金収入28,539千円を計上したこと等により、804,706千円の経常利益(前年同期比131.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期当期純利益につきましては、第1四半期連結会計期間に特別利益として関係会社株式売却益205,651千円を計上したこと、法人税等147,023千円を計上したことにより、863,768千円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比316.3%増)となりました。
なお、当社では、株主優待制度を通じて当社事業へのご理解を深めていただき、より多くの皆様に中長期的に当社株式を所有していただくことを目的として株主優待制度を新設いたしました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
<クリエイターサポート事業>当第2四半期連結累計期間においては、子会社の株式会社セルシスが継続的に実施している、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」のインターネット上での全世界に向けたプロモーション効果等により、堅調な事業推移となりました。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2021年4月にAndroid版の累計出荷本数が100万本を超え、2021年6月現在の全てのプラットホームにおける累計出荷本数は1,356万本、そのうち70%以上が日本語以外の海外に向けた出荷となっております。また、毎月、「月次事業進捗レポート」で公表しております、「2020年1月を100%とした「CLIP STUDIO PAINT」サブスクリプションモデルの契約数進捗率」は、2021年6月には308%となり、堅調に推移しています。サブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下げ、ユーザー数の増加を加速することができる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する、買い切りモデルに比べ短期的には収益効果が低くなります。しかしながら、「CLIP STUDIO PAINT」への開発投資を続け、継続して利用頂くことで中・長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデルでのライセンス提供に注力してまいります。
当期も、ユーザー数拡大のため、「CLIP STUDIO PAINT」と、デバイスメーカーとのコラボレーションを実施しました。Chromebookユーザー向けに株式会社ワコムのWacom Intuosにグローバルでバンドルされ提供開始、新発売のSペン付属NotePC「Galaxy Book Pro 360」にグローバルでバンドルされ、「Tab S7/S7+」と接続できるセカンドスクリーン機能で作品制作を効率化しました。また、株式会社サードウェーブのraytrekイラスト向けモデル3機種にもバンドルされました。
法人及び出版社との取り組みでは、「CLIP STUDIO PAINT for iPad」が、代々木アニメーション学院に採用され、大規模導入により、自宅でも学校と同じ環境で使用可能となりました。また、株式会社集英社の協力のもと、「CLIP STUDIO PAINT」にチーム制作機能を搭載、リモート環境で複数人でのマンガ制作がスムーズに行えるようになり、ニューノーマル時代におけるマンガ制作の環境を向上させました。この他、「CLIP STUDIO PAINT」に株式会社小学館、株式会社KADOKAWAの商業印刷用入稿テンプレートを搭載、既に搭載済の株式会社集英社、株式会社講談社を含む出版各社と協力し、マンガ家のデジタル入稿支援の取組みの強化を行っております。今後もユーザー数拡大に向けた施策に注力してまいります。
電子書籍ソリューションでは、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」が、株式会社エイシスが運営する「DLsite comipo」に採用、電子書籍制作ツールではゴマブックス株式会社に採用されました。
以上の結果、売上高は2,971,498千円(前年同期比31.7%増)、営業利益は1,018,144千円(前年同期比29.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間では、Candera GmbHが、世界的な自動車部品メーカーであるVarroc Engineering Limited(以下:Varroc社)と、Varroc社の TFT(Thin Film Transistor)メータークラスター開発のためにHMI(Human Machine Interface)技術を共有する戦略的提携を行う旨の基本合意書を締結しました。
イベントでは、オンライン開催の「MATLAB EXPO 2021 Japan」にコネクション・プログラムパートナーとして出展、同じくオンラインで開催された自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展 2021 ONLINE」に出展し、「CGI Studio」最新バージョン3.10やEV用メータークラスターを初公開しました。
上記のとおり「CGI Studio」の積極的な営業推進を継続して行っております。
また、今後はさらに多くの顧客を獲得するために、自動車関連だけでなく産業・民生機器等、幅広い分野でご利用いただける次世代のHMIソリューションの開発も進めております。
以上の結果、売上高は526,174千円(前年同期比29.9%減)、営業損失は273,594千円(前年同期は469,116千円の営業損失)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間において、連結孫会社であった株式会社エイチアイの全株式を株式会社ミックウェアへ譲渡したため、同社の数値につきましては当第2四半期連結会計期間の連結貸借対照表から除外されております。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて867,550千円増加し6,505,829千円となりました。この主な要因は、売掛金が51,332千円、技術資産が51,155千円減少したものの現金及び預金が731,582千円、未収入金が226,898千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて60,322千円増加し1,677,925千円となりました。この主な要因は、未払金が25,811千円、未払法人税等が95,815千円減少した一方で前受金が107,580千円、賞与引当金が102,398千円増加したこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて807,227千円増加し4,827,904千円となりました。主な要因は、利益剰余金が782,208千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、74.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ729,782千円増加し、3,625,133千円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、843,236千円(前年同四半期は810,986千円の獲得)となりました。これは主として、関係会社株式売却益205,651千円や法人税等の支払額240,630千円等があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,010,792千円や減価償却費の計上340,180千円、賞与引当金の増加額114,419千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42,063千円(前年同四半期は385,556千円の使用)となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入299,920千円があったもののソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出300,661千円、有形固定資産の取得による支出36,159千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、73,632千円(前年同四半期は49,386千円の使用)となりました。これは主として、株式の発行による収入8,664千円があったものの、配当金の支払額81,560千円等があったことによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、3,625,133千円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、2,064千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。