四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社は、2022年4月11日開催の取締役会において、株式会社ワコムと業務資本提携を締結しました。今回の提携を通じ、これまでのパートナーシップの関係をより深め、クリエイターの皆様に新しい価値や体験を提供してまいります。詳細につきましては2022年4月11日開示資料「資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」及び2022年4月11日公開のニュース「アートスパークホールディングスとワコム、資本業務提携 クリエイティブ・コミュニティーの発展を支える 価値あるソリューションを提供」をご参照ください。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,827,574千円(前年同期比2.7%増)、営業利益は456,724千円(前年同期8.4%増)となりました。
また、経常利益につきましては、為替差益7,132千円を計上したこと等により、463,106千円の経常利益(前年同期比9.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、事務所移転に伴う固定資産除却損及び賃貸借契約解約損を60,215千円計上したこと、法人税等116,105千円を計上したことにより、286,785千円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比47.3%減)となりました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
<クリエイターサポート事業>前期に引き続き、子会社のセルシスがイラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした開発投資を行いながら、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロモーション活動を実施しております。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2022年3月末現在の累計出荷本数は1,886万本(前年同月比56.5%増)、そのうち70%以上が日本語以外の海外に向けた出荷となっております。また、同月のサブスクリプション契約数は55.3万契約(前年同月比79.0%増)となり、ARR(当社がサブスクリプションから年間ベースで得られると期待できる金額)は1,966,000千円(前年同月比58.3%増)となりました。
セルシスが注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下げる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。しかしながら、「CLIP STUDIO PAINT」への開発投資を続け、継続して利用頂くことで中長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデルでのライセンス提供に注力してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」が、サムスンのペン付きAndroidタブレット「Galaxy Tab S8シリーズ」にプリインストール、サムスンのSペン付属NotePC「Galaxy Book2 Pro 360」にはバンドルされて提供開始されています。プリインストールおよびバンドルされた「CLIP STUDIO PAINT」は、無料利用期間後にサブスクリプション契約を行うことで継続利用できる形となっており、サブスクリプション契約の増加が期待されます。いずれのコラボレーションもグローバルでのバンドルになっており、海外ユーザーの増加も期待できます。
また、2月には、在宅勤務・在宅学習に対応した、企業・教育機関向け「CLIP STUDIO PAINTボリュームライセンス」を、リニューアルして全世界で提供開始しました。引き続きグローバル展開を意識した施策を行っていきます。
なお、前期期末に業務資本提携を締結したWEBTOON Entertainment Inc.とは、同社がグローバルに展開する「WEBTOON's Call to Action」コンテストに協賛し、クリエイターの発掘・育成を「CLIP STUDIO PAINT」で支援を行っております。
以上の結果、売上高は1,557,101千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は566,470千円(前年同期比9.3%増)となりました。
UI/UX事業では、自動車(四輪・二輪)関連分野を筆頭に、車載向けソフトウェア開発プラットフォーム「CGI Studio」、及び、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「UI Conductor」を中心とする自社IP製品の開発に注力しております。
当事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続きましたが、子会社のカンデラは、2022年後半以降の市場回復・拡大を睨み、研究開発投資と、パートナーとの提携を積極的に行っております。
当第1四半期連結累計期間では、本事業年度に提供開始を予定している、液晶デバイスの普及により、自動車関連に限らず今後市場拡大が見込まれる産業・民生機器等の幅広い分野で利用可能になることを目指した、次世代のHMIソリューションの先行研究開発投資を行いました。
また、2022年1月に東京ビッグサイトで開催された、世界最大規模のクルマの先端技術の展示会「第 14 回 オートモーティブ ワールド」に出展し、「CGI Studio」を用いた、パートナー企業のルネサスエレクトロニクス社のEV(電気自動車)用デジタルメータークラスターや、シーメンス EDA 社の高解像度車載メータークラスターをはじめとした、自動車用の HMI デザインと組み込みソフトウェア分野における最新技術を展示し、市場回復を見据えながらパートナーとの提携を深める活動を行いました。
売上高は270,473千円(前年同期比9.9%減)、営業損失は111,396千円(前年同期は123,507千円の営業損失)となりました。なお、2021年第1四半期末における連結損益計算書では、連結子会社であった株式会社エイチアイの2021年2月末日までの数値を含んでおります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて132,309千円増加し8,476,980千円となりました。この主な要因は、法人税等の支払いにより現金及び預金が261,659千円、技術資産が25,577千円減少したものの未収入金が169,145千円、前払費用が130,375千円、ソフトウェアが84,030千円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて66,622千円減少し1,701,861千円となりました。この主な要因は、未払金が27,704千円、賞与引当金が50,094千円増加した一方で未払費用が29,665千円、前受金が27,541千円、未払法人税等が65,900千円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて198,932千円増加し6,775,118千円となりました。主な要因は、利益剰余金が184,122千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、79.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の計上はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当社は、2022年4月11日開催の取締役会において、株式会社ワコムと業務資本提携を締結しました。今回の提携を通じ、これまでのパートナーシップの関係をより深め、クリエイターの皆様に新しい価値や体験を提供してまいります。詳細につきましては2022年4月11日開示資料「資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」及び2022年4月11日公開のニュース「アートスパークホールディングスとワコム、資本業務提携 クリエイティブ・コミュニティーの発展を支える 価値あるソリューションを提供」をご参照ください。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,827,574千円(前年同期比2.7%増)、営業利益は456,724千円(前年同期8.4%増)となりました。
また、経常利益につきましては、為替差益7,132千円を計上したこと等により、463,106千円の経常利益(前年同期比9.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、事務所移転に伴う固定資産除却損及び賃貸借契約解約損を60,215千円計上したこと、法人税等116,105千円を計上したことにより、286,785千円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期比47.3%減)となりました。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
<クリエイターサポート事業>前期に引き続き、子会社のセルシスがイラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした開発投資を行いながら、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロモーション活動を実施しております。
「CLIP STUDIO PAINT」は、2022年3月末現在の累計出荷本数は1,886万本(前年同月比56.5%増)、そのうち70%以上が日本語以外の海外に向けた出荷となっております。また、同月のサブスクリプション契約数は55.3万契約(前年同月比79.0%増)となり、ARR(当社がサブスクリプションから年間ベースで得られると期待できる金額)は1,966,000千円(前年同月比58.3%増)となりました。
セルシスが注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価な価格で利用開始の敷居を下げる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。しかしながら、「CLIP STUDIO PAINT」への開発投資を続け、継続して利用頂くことで中長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデルでのライセンス提供に注力してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」が、サムスンのペン付きAndroidタブレット「Galaxy Tab S8シリーズ」にプリインストール、サムスンのSペン付属NotePC「Galaxy Book2 Pro 360」にはバンドルされて提供開始されています。プリインストールおよびバンドルされた「CLIP STUDIO PAINT」は、無料利用期間後にサブスクリプション契約を行うことで継続利用できる形となっており、サブスクリプション契約の増加が期待されます。いずれのコラボレーションもグローバルでのバンドルになっており、海外ユーザーの増加も期待できます。
また、2月には、在宅勤務・在宅学習に対応した、企業・教育機関向け「CLIP STUDIO PAINTボリュームライセンス」を、リニューアルして全世界で提供開始しました。引き続きグローバル展開を意識した施策を行っていきます。
なお、前期期末に業務資本提携を締結したWEBTOON Entertainment Inc.とは、同社がグローバルに展開する「WEBTOON's Call to Action」コンテストに協賛し、クリエイターの発掘・育成を「CLIP STUDIO PAINT」で支援を行っております。
以上の結果、売上高は1,557,101千円(前年同期比5.4%増)、営業利益は566,470千円(前年同期比9.3%増)となりました。
当事業の主要な顧客である自動車関連分野は、前期に引き続き、新車開発の遅れによるモデルチェンジサイクルの長期化や、半導体不足等による生産台数の減少等を受け、厳しい事業環境が続きましたが、子会社のカンデラは、2022年後半以降の市場回復・拡大を睨み、研究開発投資と、パートナーとの提携を積極的に行っております。
当第1四半期連結累計期間では、本事業年度に提供開始を予定している、液晶デバイスの普及により、自動車関連に限らず今後市場拡大が見込まれる産業・民生機器等の幅広い分野で利用可能になることを目指した、次世代のHMIソリューションの先行研究開発投資を行いました。
また、2022年1月に東京ビッグサイトで開催された、世界最大規模のクルマの先端技術の展示会「第 14 回 オートモーティブ ワールド」に出展し、「CGI Studio」を用いた、パートナー企業のルネサスエレクトロニクス社のEV(電気自動車)用デジタルメータークラスターや、シーメンス EDA 社の高解像度車載メータークラスターをはじめとした、自動車用の HMI デザインと組み込みソフトウェア分野における最新技術を展示し、市場回復を見据えながらパートナーとの提携を深める活動を行いました。
売上高は270,473千円(前年同期比9.9%減)、営業損失は111,396千円(前年同期は123,507千円の営業損失)となりました。なお、2021年第1四半期末における連結損益計算書では、連結子会社であった株式会社エイチアイの2021年2月末日までの数値を含んでおります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて132,309千円増加し8,476,980千円となりました。この主な要因は、法人税等の支払いにより現金及び預金が261,659千円、技術資産が25,577千円減少したものの未収入金が169,145千円、前払費用が130,375千円、ソフトウェアが84,030千円増加したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて66,622千円減少し1,701,861千円となりました。この主な要因は、未払金が27,704千円、賞与引当金が50,094千円増加した一方で未払費用が29,665千円、前受金が27,541千円、未払法人税等が65,900千円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて198,932千円増加し6,775,118千円となりました。主な要因は、利益剰余金が184,122千円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、79.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の計上はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。